不祥事発生後の企業の対応の失敗には、パターンがあることをご存知でしょうか。各パターンに対応したシミュレーションをしておけば、失敗することはなくなるはずです。

政府は6月を目処に「知的財産推進計画2015」を取りまとめる方向である。その中で、いわゆる休眠特許の活用が論点となっている。

企業が内々定を出した学生に対し以降の就職活動を終えるよう働きかける行為や、内定を出す際の条件として長期的に学生を拘束する行為等のうち過剰なものが「就活終われハラスメント（オワハラ）」と呼ばれ問題視されている。文部科学省は、今年度、初の実態調査に乗り出す方針である。

今年10月からマイナンバー制度が導入されることになるが、日経BP社などの調査では制度への対応が完了した企業は今年3月時点で17％にとどまっている。今回は特定個人情報保護委員会HPにある特定個人情報の取扱いに関する事業者向けのガイドラインから、企業が対応を求められている安全管理措置がどのようなものか紹介し、なぜこのような状況となっているか考えてみたい。