公正取引委員会は、平成27年1月15日、平成26年12月までの消費税転嫁対策の取組についてを発表した。
消費税転嫁対策特別措置法の内容については、以前企業法務ニュースでも紹介しているが、今回は勧告が行われた事例により、転嫁対策の取り組み内容と、どのような行為が問題となるのか紹介する。

昨年改正された特許法、商標法などの施行期日を定める、政令が1月23日に閣議決定された。本年4月1日より施行される改正法のポイントについて、改めて確認したい。

今月２６日に召集された通常国会に、低迷する年次有給休暇の取得率アップの対策として、「年次有給休暇の時期指定権を企業側に一部移行する」内容を盛り込んだ、労働基準法改正案が提出される見込みです。

自民、公明両党は1月26日の与党税制協議会で、食料品などの生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の具体的な制度設計を議論する検討委員会を設置した。

21日、京都地裁は、健康食品「クロレラ」の広告について、医薬品のような効果があるかのように表示するのは景品表示法などに違反するとして、販売会社に対し、表示と広告配布の差し止めを命じた。

ヤマト運輸は1月22日、3月末でメール便サービスを廃止する旨発表した。メール便に手紙などの「信書」を同梱するという、郵便法に違反した誤った利用を避けるためである。

政府は２０日、酒酔い運転や信号無視など計１４項目の違反を「危険行為」と定め、これら危険行為を行う悪質な自転車運転者に対し、安全講習受講義務化を盛り込んだ改正道路交通法の施行令を閣議決定しました。

２０日、かつら業界大手の「アデランス」の元従業員の女性が、上司の男性からセクハラを受けてＰＴＳＤとなり退職せざるを得なくなったとして、同社に約２７００万円の損害賠償を求めた訴訟が、解決金１３００万円で和解したことが判明しました。

特許庁は19日、営業秘密、知財戦略に関する相談窓口を開設することを発表した。これを機に改めて営業秘密について考えたい。

先日の閣議決定により独占禁止法改正法が4月1日から施行される見通しとなったので、簡潔に改正内容を振り返り、企業の事前対策や公正取引委員会による説明会の紹介をする。