日本・トルコ間EPA締結交渉開始に向けての動きが活発化している。現時点よりさらに幅広い分野での関係深化により日本企業にとってもビジネスチャンスが拡大する大きな可能性を秘めているといえる。

今年は企業法務にとってどのような年になるのか。４月に控える消費増税が注目されるが、１月下旬から開かれる通常国会においても多くの法案が提出される予定である。今年予定される法改正を中心にピックアップした。

政府は運営費補助の拡大などによって企業内保育所の増加を促進する制度を2015年4月から導入することを決めた。

政府は、町の中心部へ移転を決めた企業やそのために土地を提供した地権者に対して税負担を軽減するなど、コンパクトシティづくりを促す支援策を行うことを決めた。