ドロップシッピング（ＤＳ）商法をめぐり、店舗開設者に虚偽の説明をして契約料をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は３日、詐欺の疑いで、ネット関連会社「サイト」（東京都台東区）の実質的経営者の男を逮捕した。

政府は２日、中小企業の海外展開や経営基盤強化の促進を後押しする中小企業経営力強化支援法案を閣議決定した。これにより、中小企業の海外での事業拡大が期待される。

より良い情報の利便性のためにGoogleはプライバシーポリシーを変更する。これについて欧州はGoogleの個人情報の取り扱いに懸念を示している。

オバマ米大統領は、貿易相手国の不正行為を取り締まる新たな機関を設置する大統領令に署名した。新機関は、国務省など他省庁と連携して違反行為を摘発する。

政府は28日、暴追センターが住民訴訟の代行できるとする規定を盛り込んだ暴力団対策基本法の改正案を閣議決定した。

京都地裁は、飲酒事故を理由とした退職手当の不支給処分は裁量権の乱用で違法であるとし、処分取り消しを命じた。

２６日、「セラーテムテクノロジー」が第三者割当増資をめぐり虚偽の事実を公表した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が同社を強制調査していたことが分かった。

金融庁は顧客保護や検査の効率化のために、保険会社を４段階で評価する検査評定制度を導入した。

与野党協議が勧告期限までにまとまらず、衆院区割りが違法状態になることが確実となった。

覚醒剤を使ったとして、警視庁渋谷署が、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、東京都江東区白河、朝日新聞東京本社文化くらし報道部記者、新谷祐一容疑者（３３）を逮捕した。