クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者が急増している。そんな中、ついに初の逮捕者が出た。このカード現金化手法の問題点を解説する。（行政書士　齊藤源久）

今回の震災をうけ、最高裁は、問題解決に向け、手続きが簡単で裁判より手数料が安い「調停」の積極的な利用を呼びかけている。

今年6月から多発している預金詐取について、預金者保護法及び銀行の取り決めをまとめてみた

大阪弁護士会は、今月3日、花村哲男弁護士に対して退会命令を出した。理由としては、弁護士業務をまともに遂行する意思がないとのことだ。

8月3日に成立した原子力損害賠償支援機構法の概要。

児童ポルノ改正案をめぐって民主党が発表した案は，昨今の議論の影響を受けてバランス感覚を示したもののように思える。

業界団体内における夏の節電対策について、公正取引委員会の考え方が公表されている。まだまだ暑い日が続く中で、公正取引委員会の考え方をもう一度確認しておくことは有益だろう。各企業には、独占禁止法に反しない範囲で、強制にわたらない節電対策が求められる。

設計・施工に欠陥がある建物についての問題は一時期世間を賑わせていたが、それが訴訟上問題となった事案において重要な判示が最高裁で出されている。事案は建築主から上記建物を購入した原告が、建物に欠陥があるとしてその設計・施行業者に不法行為に基づく損害賠償を請求したというものである。そして、最高裁は原告の請求を否定した原審判決を破棄して差戻している。

JR西日本の日勤教育に対し賠償命令がくだされた。これを期に社員教育がどこまで許されるのかを考えてみたい。

障害者支援の基本理念等を定めた改正障害者基本法が、参議院本会議の全員一致で可決され、成立した。同改正法により、障害者の定義が広がり、国・自治体・事業者にさらなる障害者配慮が求められる。