全面可視化なるか?刑事司法改革会議発足へ
法務省は6日、取調べの録音・録画の法制化や新たな捜査手続きの導入など刑事司法手続きの全体像を見直すため、外部の有識者による「刑事司法改革会議」(仮称)を今月中に立ち上げる方針を固めた。会議は江田五月法相の直轄とし、法曹関係以外の参加も求めて20人前後で構成。検討結果に基づき、刑事訴訟法など関連法の抜本改正を図る。
法務省は6日、取調べの録音・録画の法制化や新たな捜査手続きの導入など刑事司法手続きの全体像を見直すため、外部の有識者による「刑事司法改革会議」(仮称)を今月中に立ち上げる方針を固めた。会議は江田五月法相の直轄とし、法曹関係以外の参加も求めて20人前後で構成。検討結果に基づき、刑事訴訟法など関連法の抜本改正を図る。
拡大の一途をたどる原発事故被害。これらの被害の補償は、一体誰がどのように行うのか?水俣病被害者への補償を今なお行うチッソ株式会社をもとに考える。
日本弁護士連合会が債務整理、過払金請求事件に関して「債務整理事件処理の規律を定める規程」を定めた。債務整理事件では、弁護士が依頼人と個別面談を実施しない弁護士事務所も存在したが、今後は、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければならない。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。
契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方は こちらからお問い合わせください。