紙の本をバラバラのページに裁断した上で、ページの内容をスキャナーなどで読み取り、これを電子書籍化する、この作業を代行する業者が増えているが、これが著作権法違反の疑いがあるようだ。

経済産業省は2月２１日、「マジコン」による著作権侵害を防ぐため、不正競争防止法の改正案を今国会に提出すると発表した。

最高裁は、今月18日に、武富士の元専務に対する、1330億円の追徴課税処分を取り消した。高裁判決を覆した、今回の判断は妥当なものなのだろうか。

中国料理コックとして在留資格を得ていた中国籍男性が入管の在留資格取り消しと強制退去処分に対し争っていた事件で、東京地裁は、2月18日、ラーメン店勤務が在留資格要件「技能」にあたるとして、上記退去処分を取り消した。

「着うた」の音楽配信について、18日、最高裁で、独占禁止法違反行為があったとして、大手レコード会社、3社の上告を棄却する決定をした。

２０１１年２月１５日、幻冬舎の臨時株主総会で、MBOに必要な定款変更の議決が、出席議決権３分の２を越す賛成票で可決した。対抗買収により、３分の１超の株式を取得していた投資ファンド（イザベル・リミテッド）は、決議に反対の意向を示していたが、仲介業者の立花証券が総会を欠席したため、可決した。イザベルは、立花証券との信用取引により株式を取得していたため、ほとんどの株式の名義人が立花証券であり、議決権を行使できなかった。

家庭で不用になった家電などの「無料回収」を謳う業者から数万円の料金を請求される廃品回収のトラブルが全国で急増している。国民生活センターによると、今年度の相談件数は既に1300件を越え、5年前の実に3倍以上となっている。今年7月の地上デジタル完全移行を控え、被害は今後一層の増加が予測されるので、国民生活センターは「無許可の業者への処分依頼はトラブルのもと」と注意を呼び掛けている。

法務省は９日、今国会に提出する方針を固めている「コンピューターウイルス作成罪」の創設を柱とした刑法や刑事訴訟法などの改正案の概要を、民主党法務部門会議に示した。

新日本製鉄と住友金属工業が、２０１１年２月３日に、２０１２年１０月を目安に合併すると発表。
４日に、合併が独占禁止法に抵触するか否かの審査を公正取引委員会に申し入れた。
９日、公取委は会見で、「シェアだけでなく競争者や輸入品の状況、参入者や利用者の交渉力などで判断する」 とコメント。

２００５年に浜松で発生したブラジル人強盗殺人犯の代理処罰をブラジルに依頼した件に関するニュース。
本件は２００７年にブラジルの裁判所により裁判が行われ、禁錮３４年５ヶ月の実刑判決が言い渡され、昨年確定した。
判決文は静岡県警と外務省が入手していたが、刑訴法上の「公にできない資料」に当たると言う理由で、遺族の開示請求は受け入れられなかった。
遺族は、独力で入手したが、金銭面と能力面から、かなりの苦労を強いられた。