電子書籍の配信を行う出版社から依頼を受けて行った小説原作漫画の作画。ほどなくして、同小説を原作とする漫画が別の出版社から別人の作画で出版されたことでトラブルが生じました。先に出版した漫画（以下、「先発漫画」）の作画担当は、後発漫画の出版を止めなかった“先発漫画の出版社”を提訴しています。それぞれの主張などをまとめました。

　回数無制限のアフターサービスをうたって客を集めていた脱毛エステ店が、その後内容を変更したのは不当であるとして適格消費者団体が大阪地裁に提訴していたことがわかりました。会社側はすでに廃業しているとのことです。今回は特定商取引法の規制について見ていきます。

自社の商標権を侵害しているとして、人気ラーメン店「AFURI」が酒造メーカー吉川醸造を提訴したニュースは、SNSでも大きな議論を呼びました。両社の間で話し合いが行われたものの、折り合いがつかず、訴訟に至ったといいます。
神奈川県丹沢山系にある大山、通称・阿夫利山にちなんで名付けられた両社の商標。今回の訴訟に至るまでの流れを整理します。

東京オリンピックの選手村跡地に建設された分譲マンション「晴海フラッグ」をめぐる裁判。大会が延期されたことで、部屋の引き渡しが遅れているとして、マンション購入者らが不動産会社等に損害賠償を求めた裁判で、8月23日、東京高等裁判所は、原告の訴えを却下した1審判決を取り消し、東京地方裁判所での審理やり直しを命じました。

パワハラを指摘された元市長が指摘した元副市長に対し名誉毀損に当たるとして提訴していた訴訟で横浜地裁は、提訴自体が不法行為に当たるとする判決を出していたことがわかりました。元市長側は控訴せず確定したとのことです。今回は以前にも紹介したスラップ訴訟を見直していきます。

セミナー勧誘の目的と伝えずに、マッチングアプリを通じて知り合った人たちを勧誘したとして、自己啓発セミナーの運営会社が業務停止命令を受けました。事案の概要を整理すると共に、特定商取引法の規制事項、そしてペナルティについて確認していきます。

　神戸市の病院に務めていた２６歳の男性医師が２０２２年に自殺した問題で労基署は長時間労働による精神障害が原因だったとして労災認定していたことがわかりました。１ヶ月の時間外労働時間は２０７時間に及んでいたとのことです。今回は自己啓発や自己研鑽と労働時間について見ていきます。

人権侵害などを理由に留学生の受け入れ禁止処分を受けている仙台市内の日本語学校が執行停止の申し立てを行っていた問題で仙台地裁が認める決定を出していたことがわかりました。停止期間は一審判決までとのことです。今回は行政処分の執行停止について見ていきます。

本来売却できない市有地を、掛川市が不動産会社に誤売却し、後に市が会社側に土地の返還を求めたことで始まった裁判。その二審判決が8月9日、東京高等裁判所で下されました。

2021年11月に名古屋市の特別養護老人ホームで起きた入所者男性の誤嚥死事故。名古屋地方裁判所は8月7日、施設側に安全配慮義務違反があったとして、遺族に対し約2500万円の損害賠償を支払うよう命じました。