中国の国家発展改革委員会は日本の自動車関連企業１２社を独占禁止法違反の疑いで調査していると発表した。高額の課徴金が課される可能性がある。

STAP問題の中心人物の一人理研の笹井芳樹氏（５２）が５日自殺したことがわかった。笹井氏はSTAP細胞に関する論文発表に関与していた。STAP問題の中心人物の一人であった笹井氏の自殺で再生医療の進歩が大幅に遅れる懸念がある。

小田急騒音訴訟において、３１日小田急側が５５００万円を支払い、騒音対策工事を行うという内容の和解が成立した。この和解では騒音における受忍限度の具体的な基準が示されており、今後の鉄道騒音訴訟のリーディングケースになると思われる。

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、最低賃金の時給を全国平均で１６円引き上げて７８０円とする答申を決定した。秋頃からこれに沿った引き上げが行われ「逆転現象」が解消されると思われる。

三菱東京ＵＦＪ銀行は有期雇用契約を締結している労働者のうち、3年以上継続して働いている者については原則として来年4月から無期雇用契約に切り替える方針を固めた。対象者は定年である60歳まで働くことが出来る。

政府は2015年12月31日までを期限としていた教育資金の一括贈与への非課税措置を延長することを決めた。高齢者の資産を子や孫に移すことを促し資金を流動させ、経済を活発化させる狙いがあると考えられる。