国土交通省は９日、過積載大型車両が道路の劣化に大きな影響を与えていることを考慮し、「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」をまとめ、発表した。

中部電力は岐阜県阿多岐ダムに併設する「阿多岐水力発電所」新設工事に関して、河川法に基づく着手届を岐阜県に提出し、５月１日に着工したことを発表した。河川法改正後岐阜県内初の小水力発電所となる。

インターネット仮想商店街｢楽天市場｣において楽天社員が出店事業者に不当な二重価格を提案した問題について、消費者庁は4月30日、同社に対して表示適正化に向けた再発防止策の徹底を要請する異例の措置を行った。

これまで紙媒体での書籍のみを対象としていた出版権を電子書籍にも拡大し、著作者と契約を結んだ出版社等の事業者が、デジタル海賊版の差し止めを行えるようにする改正著作権法が4月25日、参議院本会議で可決・成立した。

東日本大震災の被災地で、土地収用を迅速化や、集団住宅整備につき土地収用法を緩和する内容を盛り込んだ改正復興特区法が２３日、参院本会議で可決、成立した。今後災害公営住宅等の整備が進むことが期待される。

中国の上海海事法院（裁判所）は１９日夜、商船三井の船を浙江省の港で差し押さえたことを発表した。１９３０年代の船の賃借をめぐる裁判において商船三井側が賠償命令に従わなかったためとされている。

３０年前に旧国鉄の中央線高架から落下したコンクリート片が頭部に当たった東京都の男性（３１）への損害賠償の支払いを、１４日東京地裁は鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）に命じた。

一般投資家との間でトラブルが多発しているプロ向けファンドについて、証券取引等監視委員会は今月中にも金融商品取引法の政令の改正により勧誘の要件を厳しくするよう求めることにした。

米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）である「ウィンドウズＸＰ」の日本でのサポートが９日終了した。今後は脆弱性の修復が行われなくなる。

政府は28日、国家戦略特区諮問会議を開催し、新潟市を国家戦略特区の一つに入れることを決定した。