消費者契約法の改正によって、不特定多数人の消費者に対する働きかけも、「勧誘」として規制される可能性が示唆された。この場合には、広告等に消費者に対する不利益事項を記載するなど対策の必要が生じうることから、改正の動向に注視する必要がある。

東芝の不適切な会計を巡って、株主が役員を相手に損害賠償請求訴訟を提起することがわかった。株主との間に生じうる法的紛争は以下の通りとなる。

先日、初のふるさと名物応援宣言が行われた。それによって、補助金や情報発信の機会を得ることができるかもしれない。そのため、企業は市町村のふるさと名物応援宣言の動向に注視し、地域資源活用事業計画の認定を考える必要がある。

不正競争防止法の改正によって、営業秘密の不正競争が厳罰化し、民事の責任追及が容易になった。
中途採用社員からもたらされる情報については、不正競争に該当しないかを確認する必要が強まった。

これまで、知的財産高等裁判所の裁判例上でしか認められてこなかったプロダクト・バイ・プロセスクレームを一定の要件の下で最高裁が認めた。

今月３日、特許法が改正され、これまでは発明者たる従業者が取得する特許を受ける権利を会社は従業者から取得していたが、改正法によって特許を受ける権利を発明の当初から会社に帰属させることが可能となった。