16日、東京地裁は、スーパー大手の「西友」に務める女性が同僚男性社員からセクハラを受けたとして、同社とこの男性社員に慰謝料などとして330万円の支払を命じる判決を下した。そこで、今回は企業における具体的なセクハラ対策を、全二回にわたり考える。

ここ数年で、フェイスブックやツイッターなど、SNSが急速に広がりました。一方で、従業員のSNSの投稿が発端で、企業が公に謝罪するケースも続出しています。そこで、今回はSNSを社員が適切に使用するために、企業がとるべき方策を考えました。

前回（２６日）に続き、企業のハラスメント問題第２弾！いよいよ来週から１２月、忘年会シーズンも間近ということで、今回はアルコールハラスメント（アルハラ）について調べてみました。

2020年の東京五輪開催に向けて、英語を勉強することが巷のブームになりつつあるようです。そこで今回は、ビジネスパーソン、企業の法務担当者の英語力をTOEICのスコアをもとに調べてみました。

近年、複数のメディアで「将来なくなる職業」の特集が話題です。そこで今回は、2000年以降その従事者が減少した職業、また将来コンピュータに代わられる可能性がある職業のリストをもとに、企業の法務職の未来について考えてみました。

５日、厚生労働省が企業の今年の夏のボーナスが昨年に比べて３．１％増加したことを発表しました。そこで、今回は気になる「法務担当者の給料事情」について調べてみました。

「今年も有給消化できなかった・・・」理由はともあれ、あなたにもこんな経験ありませんか？今回は、労働者の権利である「有給休暇」について、日本の企業の実態、また法務担当者における実態を調べてみました。

みなとみらい線を運行する横浜高速鉄道株式会社は、ラッシュ時
の座席を確保するため横浜駅などから乗車券のない下り方面の駅までいったん行ってから折り返す「折り返し乗車」を防止するためのキャンペーンを行う

2014年10月6日、政府は男女共同参画会議を開き、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%とする政府目標を記した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法案（仮称）」の概要を示した。