企業が過労死した男性の遺族に支払う損害賠償額の算定方法について争われた上告審で、最高裁大法廷は今月４日、遺族側に遺族補償年金などの労災保険が支給された場合、「賠償額の“元本”から労災給付分を差し引いて計算する」との判断を示した。

今月１８日、政府が今国会での成立を目指す個人情報保護法改正案の原案が明らかになりました。最近なにかと話題のビッグデータの利活用、また、個人情報のあり方と管理についての見直しを狙いとする今回の改正原案の内容を解説します。

日本国内でも各界において議論を呼んだ環太平洋パートナーシップ協定（TPP）がいよいよ大詰めを迎えています。今回はその中でも「最大の課題の一つ」と各国が挙げる著作権保護について、その交渉のゆくえを調べてみました。

安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱となる労働基準法改正案の具体的な内容が明らかになってきました。今回の改正案では、企業に対する社員の有休消化・年５日の義務付け、中小企業の残業代の引き上げ、さらにフレックスタイム制の拡充などが盛り込まれています。

今月２６日に召集された通常国会に、低迷する年次有給休暇の取得率アップの対策として、「年次有給休暇の時期指定権を企業側に一部移行する」内容を盛り込んだ、労働基準法改正案が提出される見込みです。

政府は２０日、酒酔い運転や信号無視など計１４項目の違反を「危険行為」と定め、これら危険行為を行う悪質な自転車運転者に対し、安全講習受講義務化を盛り込んだ改正道路交通法の施行令を閣議決定しました。

２０日、かつら業界大手の「アデランス」の元従業員の女性が、上司の男性からセクハラを受けてＰＴＳＤとなり退職せざるを得なくなったとして、同社に約２７００万円の損害賠償を求めた訴訟が、解決金１３００万円で和解したことが判明しました。

今年も残すところあとわずか。この法務ニュースも年内はこれが最後の配信です。そこで、今回は、２０１４年の各月別に、最もアクセス数の多かった記事をご紹介します。

現在、アメリカでは米映画会社「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」が何者かによるサイバー攻撃を受けたことが大きなニュースになっています。そこで、今回は、企業がサイバー攻撃を受けた場合の対処方法を考えました。

前回に引き続き、企業がとるべきセクシュアルハラスメント対策を、厚生労働省の「セクハラ指針」を参考に、具体的に検討します。