高崎労働基準監督署は１１日、コンニャク食品を製造・販売する下仁田物産（神奈川県厚木市）と元社長の男（７４）を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。従業員の労災について虚偽報告を行っていたとのことです。今回は労災隠しについて見ていきます。

業務委託で大学のカウンセリング業務にあたっていた臨床心理士の男性（４２）が１日、雇い止めは無効であるとして尚美学園に対し、地位確認や慰謝料などの支払いを求め提訴していたことがわかりました。労働者性が主な争点とのことです。今回は労働者性と雇い止めについて見直していきます。

公正取引委員会は３月３０日、「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し中小企業の取引公正化に向けた計画を公表しました。独禁法等の執行強化で対応するとのことです。今回は公取委のアクションプランを概観していきます。

　ビル管理などを手掛ける「ダイビル」（大阪市北区）は先月２９日、TOBや株式併合などを経て、商船三井の完全子会社となる予定である旨発表しました。それに伴い上場廃止となるとのことです。今回は株式併合の手続きについて見ていきます。

日清食品ホールディングスは４日、即席麺「チキンラーメン」のパッケージの配色を商標登録したと発表しました。色彩だけの商標登録は珍しいとのことです。今回は色彩商標について見ていきます。

　成年年齢を引き下げる改正民法が令和４年４月１日に施行され、日本でも１８歳をもって成年となることとなりました。これによりこれまで未成年であった１８歳および１９歳が成年として扱われることとなります。今回は成年年齢引き下げの影響について見ていきます。

建設会社「世紀東急工業」（港区）が道路舗装に使うアスファルト合材で価格カルテルを結んだとして公取委から課徴金納付命令を受けたことに対する株主代表訴訟で、東京地裁が元取締役らに計約１８億３０００万円の支払いを命じていたことがわかりました。同社は判決内容を精査し、協議した上で対応を決めるとのことです。今回は会社法の株主代表訴訟について見直していきます。

人気ラーメンチェーンの「一蘭」（福岡市）が商品化したカップ麺の小売店での販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして公正取引委員会が同社を調査していることがわかりました。１個税込み４９０円とのことです。今回は独禁法が規制する再販売価格の拘束について見ていきます。

「法務×採用」のベストプラクティスを探るべく、各社の法務職採用を紐解くシリーズ第一弾！本日は、東証一部上場中、“楽楽精算”をはじめとする業務効率化クラウドサービスを提供する注目SaaS企業、株式会社ラクスの法務課長 古田様をお迎えし、同社の法務職採用についてお話を伺います。

OEM契約書をレビュー又はドラフトするときの注意点をまとめてみました。