フランスでいわゆる「反アマゾン法」と呼ばれる法律案が元老院（上院）で可決した。すでに優先権がある国民議会（下院）で全会一致で可決されており、今後２週間以内に、フランス大統領が署名して成立する見通しだ。

２４日、横浜市内で日産自動車の株主総会が開かれ、カルロス・ゴーン社長の２０１４年３月期の役員報酬が前期より７００万円増しの９億９５００万円に上ったことが明らかとなった。日本の上場企業役員として２年連続で最高額になる可能性が高い。

２３日、社会保障審議会医療保険部会は、傷病手当金などの不正受給対策を強化することを確認した。現行の休業前の賃金を実際よりも高額に申告することで高額受給が可能となる制度を見直す方向だ。

６月１９日、東京メトロ（地下鉄）の売店で働く有期契約社員らが、正社員との間に「賃金格差」があるのは労働契約法２０条に違反するとして、東京メトロのグループ会社「メトロコマース」を訴えた裁判についての第１回口頭弁論が行われた。

日本労働組合総連合会は、１２日、本年度の社会人１年生に対する就職活動に関する調査の発表をした。その中で、就活生が知っている労働法上の権利・ルールを質問した調査結果によると、残業時の割増率など、具体的な労働法のルールについての知識に欠けることが明らかになった。

東京証券取引所は、１１日、定時株主総会の開催が最も集中する６月２７日に、集計対象会社２，３７５社中、９１８社（全体の３８．７％）が総会を開くと発表した。集中率が４０％を下回るのは初めてである。