９月１日における、厚生労働省の無料相談において、相談内容のトップに上がったのは、「残業代の不払い」であった。
同省の今後の対応が注目される。

安倍首相が、予定されている消費増税で景気回復が鈍ることを懸念し、関係府省に法人税率の引き下げを検討するように指示した。

従来、電子書籍については出版社に権利が付与されておらず、海賊版対策が困難な状況であった。しかし、「電子出版権」が付与される動きが出てきており、これが通れば、海賊版業者に対して差止め請求ができるようになる。

製紙業のヨンパが、製紙業界で初めて国内のCO2排出枠の購入に切り替えた。

１０月１日に、消費税転嫁対策特別措置法が施行され、これに伴い、「買いたたき」行為が禁止される。企業としては、消費税の転嫁を拒む買いたたきに該当することを否定するために、価格交渉の記録を残すなどの対応が必要となってくる。

モンゴル政府は、「外資規制法」を廃止し、外国企業の投資を増やすため、新法制定を目指す。外資による大型投資に対する政府や国会の承認が必要とされていたが、これを撤回する予定。投資環境の改善を目指す。

今月20日、昨年７月３１日に打ち切られた救済策において、対象外とされた４８人が原告となり、国、熊本県、原因企業チッソを被告とし、訴えを提起した。