国民生活センターによると、温泉付き有料老人ホームの利用権について、被災者の支援につながるなどとして購入を勧められたとする販売勧誘の相談が寄せられているようだ。

京都府城陽市の橋本明男市長が、野村修三市議を相手に、地元新聞への謝罪広告の掲載を求め、京都地裁に提訴した。

22日、最高裁判所第二小法廷において、契約締結前の説明義務違反につき争われたが、契約締結の可否に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合でも、相手方が契約締結により被った損害につき債務不履行責任は負わないとした。

「ラブひな」や「魔法先生ネギま！」でも知られる、漫画家の赤松健氏が設立したJコミが、今月12日昼ごろから、違法の絶版漫画ファイルの提供を、ユーザーから受け付けることを明らかにしている。

今月6日、特許庁は、産業財産権情報提供サービスの動向についての調査結果をまとめた報告書を発表した。

震災の混乱に乗じて、多くの不審なメールが生じている。そんな中、日本データ通信協会が情報提供を求めている。

法律の勉強をした人の多くが、手に取ったことのある憲法の名著。第5版の出版の機会に憲法について考えてみるのも良いであろう。

以前、法務ニュースサイトでも取り上げた「電子書籍化」についてであるが、この度、「自炊の森」において、新たなサービスが提言されている。

以前から疑問視されていた、初音ミクに代表されるボーカロイド楽曲のカラオケなどにおける著作権使用料の問題について考えてみる。

大震災がありました。津波、そして原発と、さまざまな情報が連日報道されています。そんな、心の動揺に付け込んで詐欺の被害に会うおそれがあります。