NTTドコモの通信サービス契約の約款が、「ドコモの一方的な意思表示で無制限に変更でき、消費者契約法に違反している」として、埼玉県の消費者団体（NPO法人「埼玉消費者被害をなくす会」）がNTTドコモを相手取り、こうした約款による契約の差し止めを求める訴訟を25日に東京地裁に提訴しました。

大和証券グループ本社は23日、SBIホールディングスと確定拠出年金事業で資本業務提携すると発表しました。
具体的には、SBIホールディングス株式会社、株式会社 SBI 証券及び SBI ベネフィット・システムズ株式会社と株式会社大和証券グループ本社及び同社子会社の大和証券株式会社は、5社の間で、資本業務提携契約書を締結したとのことです。

GMOインターネットグループは1月17日、仮想通貨の交換および、取引事業に参入すると発表しました。GMOインターネットグループは、2016年10月11日に「GMO Wallet」を準備会社として、仮想通貨の交換および取引事業に参入するとのことです。

健全な企業体質にするために企業は、コンプライアンス遵守が求められています。そして、その中で重要なのが内部通報です。以下では内部通報制度（および公益通報者保護法）に関するサイトをご紹介します。

厚生労働省は、2016 年4 月に「ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について」という通達（以下「本件通達」といいます。）を出し、ストレスチェック制度を普及させるよう推し進めています。
それに対して昨年12月に市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニングは、EAP・メンタルヘルス市場に関する市場動向調査を行いました。

現在大ヒット中のアニメーション映画『君の名は。』風に写真を加工できると話題になっていたアプリ「Everfilter」が、著作権侵害を理由に一時的に配信を停止しました。

香川県は、県のホームページにおいて掲載していた地図情報（地図1562枚）について著作権者の許可を取らないなど著作権法及び地図情報提供者の利用規約に147件も違反していました。
　それに対し、香川県は、ホームページから地図情報を削除し、著作権者である国土地理院、昭文社、グーグルなどに「著作権としての権利を害した」ことを謝罪しました。

大手自動車メーカーの部品製造を行っている株式会社ユーシンは、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為を行ったことを理由に公正取引委員会から勧告を受けたと発表しました。

今回は耳にすることの多い、粉飾決算の法律問題に関してまとめました。

2016年10月18日、「道路運送法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。これは、2016年1月15日に軽井沢で発生したスキーバス事故を受けて二度とこのような悲惨な事故を起こさないという強い決意のもと取られた措置です。