理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長（52）が５日に自殺した問題をめぐり、またもや理研の対応が遅かったとして批判されている。

今年５月以来、通販サイト最大手のアマゾンが大手出版社のアシェットの新刊予約や事前ディスカウントを停止させるほか、同社の本の配送を遅延させるなどの措置をとっている。
巨大企業の対応としてこれでよいのだろうか。

明治安田生命は2017年4月までに一般職を廃止しすることを決めた。これに代わって転勤のない地域限定の総合職として登用する。

月刊コミック誌で連載中の人気漫画作品「ハイスコアガール」が別会社のゲームキャラクターを無断使用していた問題で、出版元のスクウェア・エニックスが著作権法違反容疑で家宅捜索を受けた。
自社でオリジナルのコンテンツを抱える大手企業ですらコンプライアンス体制は未だ不十分なのだろうか。

政府は、年明けにも一部地域で家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れに踏み切る。家事代行の担い手を増やして女性労働者の就業・再就職を促すことが目的だが、高額な料金や自宅に外国人を招くことへの不安を取り除くことが課題である。

近年、企業の倒産数は1万件程度とバブル期程度の低水準に減り始めている。
今年の上半期の企業倒産件数は5,073件で前年同期比で9.7％減少した。
放漫経営による倒産は前年同期に比べ約５％増加した。
もっとも隠れ倒産と言われるている休廃業・解散にも目を向けて景気の動向を判断すべきである。

佐世保殺害事件をきっかけに改めて報道機関の被害者報道のあり方を考え直してみる。
未成年加害者に対しては顕名報道が避けられるにもかかわらず、死亡した被害者については原則公開が現状である。
両者の間で公平感を欠いているとの議論がある。