【法務NAVIまとめ】マイナンバー制度と事業者まとめ
2015/10/29   マイナンバー, 個人情報保護法, その他

平成28年1月よりマイナンバー制度が開始されます。行政の利便性と公平公正な社会の実現を目的とした制度です。
マイナンバーとは日本に住民票を有する全ての人に割り振られる12桁の数字で、これにより行政が個人情報を一元的に管理し、行政機関における各種手続の確認作業が大幅に軽減できるというものです。

出展
内閣官房－マイナンバー
経営ハッカー－今さら聞けないマイナンバー

この制度は国民と行政機関にとっては提出書類及びその確認に掛かるコストを削減できる便利な制度ではありますが事業者にとっては相当の負担になることが予想されます。まず事業者は従業員と取引相手のマイナンバーを取得し保管した上で、しかるべきときに行政機関に提出することが求められます。具体的には税務署に提出する従業員の税務関係書類や雇用保険被保険者資格取得届等です。またマイナンバーの取得及び管理保管にはマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律）によって厳格に規制され、違反の際には刑事罰も科されることになります。

出展
内閣官房－マイナンバー法概要
エイコーインフォメーション－企業向けマイナンバー情報まとめ

マイナンバー対策
このような厳格な法規制の下運用が始まるマイナンバー制度対策として、事業者はまず内部におけるマイナンバー取り扱いマニュアルといった基本指針の策定が必要と思われます。具体的にはマイナンバーを取り扱う部署及び人員について厳格に制限した上で、マイナンバーが記載された書面等の物理的管理とコンピューター上の電子的なセキュリティ管理についての基本指針策定が必要となります。次にこういった指針に基づいて実際にマイナンバーに関与する部署には、マイナンバーの管理とアクセスについての管理体制の構築させるための組織づくりが求められます。またコンピューターネットワーク上のセキュリティに関しては、外部の専門業者との連携も必要になってくるでしょう。

出展
エヌ・ジェイ出版販売－マイナンバー基本方針と取扱規定の策定例
大塚商会－基本方針・ひな形ダウンロード
パナソニック－情報漏洩対策ソリューション