裁判員制度の合憲性 最高裁、初判断へ
2011/10/12 訴訟対応, 刑事法, その他

概要
この裁判は、フィリピン人女性の45歳の被告が覚醒剤を密輸しようとした罪に問われているもので、1審の裁判員裁判では懲役9年の判決が言い渡された。弁護側は、2審で裁判員裁判は憲法違反だと主張したが、控訴を退けられ、上告している。
最高裁は、12日の今日、大法廷で弁論を開き、当事者双方の言い分を聞いた。弁護側は、裁判員が一般の人から抽せんで選ばれることについて、「最高裁以外の裁判官は内閣が任命すると定めた憲法に違反しており、被告は公平な裁判を受ける権利を
奪われている」などと主張した。これに対し検察側は、「裁判官以外の者が裁判に加わることを禁止する規定は憲法になく、裁判員裁判は合憲だ」と主張した。
最高裁が裁判員裁判の合憲性について判断を示すのは初めてで、判決は年内にも言い渡される見通しだ。
コメント
裁判員制度は2009年5月から始まっているが、刑訴法の在り方を大きく変える国家プロジェクトとしてスタートした。このような国家の威信をかけたプロジェクトに対し、最高裁がまさか違憲と判断することはないと思うが、裁判員制度に対する初判断だけに、どのような判断が下されるのか注目される。
新着情報
- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 弁護士

- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- セミナー
松永 倫明 セールスマネージャー(株式会社Cyberzeal、Viettel Cyber Security所属)
阿久津 透 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】経営と法務が備えるべきサイバーリスク~サイバー攻撃被害の現実と予防策〜
- 終了
- 2025/05/29
- 17:30~18:30
- ニュース
- 警視庁が退職代行「モームリ」を家宅捜索、弁護士法の規制について2025.10.23
- 退職代行サービス「モームリ」を運営する会社に警視庁が家宅捜索を行っていたことがわかりました。弁...
- 弁護士

- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-30-2ウィン五反田ビル2階
- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード
- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分










