臓器売買って、何がいけないの?
2011/06/30   薬事法務, 民法・商法, その他

医師が起こした臓器売買事件

 今月、腎不全を患った東京都内の開業医(55歳)が、1000万円の謝礼を支払って生体腎移植により臓器提供を受ける約束をしたとして、臓器移植法違反容疑(臓器売買の禁止)で逮捕された。

 事件には暴力団関係者による仲介もあったとされ、そうであれば臓器移植を巡る不正に暴力団関係者が関与したことが明らかになった初のケースとなる。

腎臓移植の現状-ドナーの圧倒的不足と腎不全患者の苦悩

 同開業医は03年に慢性腎不全と診断され、07年2月には移植希望者として日本臓器移植ネットワークに登録して死体腎移植を待っていた。

 しかし、移植の順番が回ってこず、「人工透析をしても体調は良くならない。」「長生きできないと思った。」などと犯行の動機を語っているという。死体腎移植の他に、親族間での生体腎移植は認められているため、養子縁組を偽装して生体腎移植を受けようとしたというのである。

 事件の背景には、移植希望者に対してドナーの数が圧倒的に少ないという現実がある。日本においては、死体腎移植の順番が回ってくるまでに15年かかるとも言われ、同開業医のような焦燥感を抱く者も多いと考えられる。

臓器売買が禁止されるのはなぜ

 臓器売買は、現在多くの国で禁止されている。それは、貧困による生活苦から粗悪な治療のもとで腎臓を売る者がいる一方、仲介業者が莫大な利益を得てきたという弊害を反映したものといえる。

確かに、経済的弱者が臓器ブローカーに搾取されるような事態は倫理的に問題があるだろう。

臓器売買合法化論も

 一方で、90年代後半以降、臓器不足が深刻なヨーロッパを中心に、医師や倫理学者、経済学者などが臓器売買に賛成する論文を発表している。臓器を売る権利を認めるべきでないか、悪徳なブローカーを排除し、公的な規制の下で臓器売買を認めることは、売り手を保護しつつ臓器不足の解消につながる手段になるのではないか、というのである。

 実際、イランでは国家が腎臓を買い上げ、法的に規制された臓器売買の実行がなされているという 。

総括

 確かに、悪徳なブローカーを排除することで、貧困者の搾取という事態が防げ、深刻な臓器不足の解消にもつながるという合法化論は、合理的とも思える。
ただ、合法化しても、貧困者の搾取やその他様々な問題は残るのではないか、という疑問も提示されている。
また、身体の一部である臓器を、金銭を対価として売買するという取引には、個人的に抵抗もある。

 いずれにせよ、人によって価値観が分かれるデリケートな問題であると思うので、各自考えを深めておくのもよいだろう。

【関連リンク】

シェアする

  • はてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • 資質タイプ×業務フィールドチェック
  • TKC
  • 法務人材の紹介 経験者・法科大学院修了生
  • 法務人材の派遣 登録者多数/高い法的素養

新着情報

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビの課題別ソリューション

企業法務人手不足を解消したい!

2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。

業務を効率化したい!

企業法務業務を効率化したい!

契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。

企業法務の業務を効率化

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビに興味を持たれた法人様へ

企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。