外国企業と契約を締結する際の注意事項のまとめ

外国の会社契約をする際に必ず確認しておかないといけないものがあります。以下では確認すべき事項についてわかりやすく説明しているウェブサイトがございますのでご紹介します。

1 裁判管轄と準拠法

(1)裁判管轄と準拠法
 国際契約ではどこの国の法律を適用し、どこの裁判所で裁判するかが重要となります。
 どこの国の法律を適用するかについて定めたものが「準拠法」といいます。それに対してどこの裁判所で裁判するかを定めたものが「管轄裁判所」といいます。
国際取引における準拠法と管轄
(2)準拠法とは
①準拠法
 契約書の中で準拠法の合意の規定を定めなかった場合には、管轄裁判所のある国の国際私法と呼ばれる法律により準拠法を判断することになります。もっとも、これでは予測可能性が低いため、契約書で合意するほうが望ましいです。
準拠法条項の規定の仕方(英文契約)
②法廷地法の原則
 国際私法は、国によって内容が異なります。よって、準拠法の判断の前提として、準拠法判断の道具となる国際私法はどこ国の国際私法を使用するのかが問題となります。
 この点は、「法廷地法の原則」というものがあり、一般には、事件が提起された裁判所が、自国の国際私法に従って準拠法を決定するという扱いが広くなされています。
 したがって、ある事件が日本の裁判所に提起された場合には、日本の裁判所に国際裁判管轄がある場合は、準拠法は日本における国際私法に基づき判断されることになります。
③日本における国際私法とは
 日本における国際私法は、「法の適用に関する通則法」(以下「通則法」という)という法律になります。
 通則法においては、行為能力、成年後見、法律行為、相続等、個々の法律関係ごとに、準拠法について規定しています。そして国際取引において関係することが多い法律行為(契約)については、同法の7条から12条に規定されています。
法の適用に関する通則法(条文)
準拠法と日本の国際私法
(3) 国際裁判管轄とは
 2012年4月1日から施行された民事訴訟法の改正によって、国際裁判管轄に関する規定(民事訴訟法3条の2~7)が規定されました。管轄の合意がない場合にはこの規定を使って国際裁判管轄を決めることになります。
民事訴訟法(条文)

(4)実際にどのように相手方と交渉するか(優先順位)
 国際契約では通常、当事者双方ともが紛争になった場合に自国の裁判所で自国の法律を適用して解決する合意を目指します。それは、自国の裁判所であれば自国の弁護士に依頼できるのでコミュニケーションの壁もなく、費用の予定も立てやすいこと、また自国の法が適用されれば裁判結果も予想しやすいからです。
 もっとも、当事者間に力関係があれば別ですが、譲歩しなければ契約は成立しません。そうすると、準拠法と管轄裁判所のどちらかを妥協する結果となることもあります。その場合にはどちらを重視し、どちらを妥協するかを決めておく必要があります。
 結論としては、原則として管轄裁判所を日本企業が望む裁判所にする方がいいと考えられます。なぜなら、準拠法を日本、管轄裁判所を外国裁判所とした場合には、外国裁判所では日本法を正しく理解しておらず正確に適用できるとは限らないからです。
国際契約に関する裁判で不利にならないために

2 国際売買契約

(1)国際売買契約
 国際取引の中でも、売買取引は基本的なものです。その様々な条件を取り決めたものが、国際売買契約(Purchase/Sales Agreement)です。
 国際売買契約は、両者の法制度・商習慣・伝統・文化などの違いや、言語の違い、船や航空機を利用しての長距離輸送が不可欠であることなどにより、トラブルが発生することの多く、リスクの高い取引です。そういったリスクをあらかじめ回避するためにも国際売買契約書を交わします。
 国際売買契約書に記載する内容としては、商品とその品質・仕様、売買価格、決済通貨、数量、梱包方法、代金決済、出荷/引渡し、保険が考えられます。
国際売買契約書
国際売買基本契約の要点
(2)ウィーン売買条約
 ウィーン売買条約は、国境を越えて行われる物品の売買に関する条約で、契約や損害賠償の基本的な原則を定めた国際条約です。正式名称は「国際物品売買契約に関する国連条約(United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods: CISG)」です。
 当事者の所在する国がウィーン売買条約に締結していた場合にはウィーン売買条約の適用可能性がありますので、確認が必要となります。
 なお、ウィーン売買条約の内容は日本の民法とは異なる箇所も多く、ウィーン売買条約の適用を排除したい場合もでてきます。その場合には、契約書で明確にウィーン売買条約を排除する旨(オプト・アウト)を規定しなければなりません。
国際物品売買契約に関する国際連合条約(外務省)
ウィーン売買条約の概要:日本

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[著者情報] chisaka

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法務NAVIまとめ 海外法務 外国法
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第77回MSサロン(大阪会場)
2017年02月22日(水)
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講師情報
濵田雄久弁護士 森川順弁護士
弁護士 濵田雄久
1995(平成7)年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004(平成16)年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学(翌年法学修士号取得)
2005(平成17)年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006(平成18)年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年8月 なにわ共同法律事務所復帰

弁護士 森川順
2009年12月 弁護士登録,なにわ共同法律事務所入所
2010年9月~2012年3月 立命館大学エクステンションセンター ゼミ講師
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「最低限知っておくべき未払残業代の基礎知識」です。
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和田圭介
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・Duke大学LLM卒業。
2005年弁護士登録。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所を経て、
2015年、IBS法律事務所を開設。
国内外の企業法務案件を主に扱っており、国際取引・英文契約を得意としている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
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倉重 公太朗
安西法律事務所 弁護士

【役職・所属等】
慶應義塾大学経済学部卒業 
安西法律事務所所属弁護士
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
安西法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長。慶応義塾大学経済学部卒。使用者側の労働紛争を専門とする。

【著作一覧】
・管理職のための労働契約法・労働基準法の実務(清文社、共著)
・【担当部門別】会社役員の法務必携(清文社、共著)
・社員が裁判員に選ばれたらどうするか(労働調査会、共著)
・文書提出等をめぐる判例の分析と展開(経済法令研究会、共著)
・個人請負の労働社性の問題
 ~労組法上の労働者性と実務対応のポイント~(労働調査会、編者)
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~競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して~(労働調査会、編者)
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