外国企業と契約を締結する際の注意事項のまとめ

外国の会社契約をする際に必ず確認しておかないといけないものがあります。以下では確認すべき事項についてわかりやすく説明しているウェブサイトがございますのでご紹介します。

1 裁判管轄と準拠法

(1)裁判管轄と準拠法
 国際契約ではどこの国の法律を適用し、どこの裁判所で裁判するかが重要となります。
 どこの国の法律を適用するかについて定めたものが「準拠法」といいます。それに対してどこの裁判所で裁判するかを定めたものが「管轄裁判所」といいます。
国際取引における準拠法と管轄
(2)準拠法とは
①準拠法
 契約書の中で準拠法の合意の規定を定めなかった場合には、管轄裁判所のある国の国際私法と呼ばれる法律により準拠法を判断することになります。もっとも、これでは予測可能性が低いため、契約書で合意するほうが望ましいです。
準拠法条項の規定の仕方(英文契約)
②法廷地法の原則
 国際私法は、国によって内容が異なります。よって、準拠法の判断の前提として、準拠法判断の道具となる国際私法はどこ国の国際私法を使用するのかが問題となります。
 この点は、「法廷地法の原則」というものがあり、一般には、事件が提起された裁判所が、自国の国際私法に従って準拠法を決定するという扱いが広くなされています。
 したがって、ある事件が日本の裁判所に提起された場合には、日本の裁判所に国際裁判管轄がある場合は、準拠法は日本における国際私法に基づき判断されることになります。
③日本における国際私法とは
 日本における国際私法は、「法の適用に関する通則法」(以下「通則法」という)という法律になります。
 通則法においては、行為能力、成年後見、法律行為、相続等、個々の法律関係ごとに、準拠法について規定しています。そして国際取引において関係することが多い法律行為(契約)については、同法の7条から12条に規定されています。
法の適用に関する通則法(条文)
準拠法と日本の国際私法
(3) 国際裁判管轄とは
 2012年4月1日から施行された民事訴訟法の改正によって、国際裁判管轄に関する規定(民事訴訟法3条の2~7)が規定されました。管轄の合意がない場合にはこの規定を使って国際裁判管轄を決めることになります。
民事訴訟法(条文)

(4)実際にどのように相手方と交渉するか(優先順位)
 国際契約では通常、当事者双方ともが紛争になった場合に自国の裁判所で自国の法律を適用して解決する合意を目指します。それは、自国の裁判所であれば自国の弁護士に依頼できるのでコミュニケーションの壁もなく、費用の予定も立てやすいこと、また自国の法が適用されれば裁判結果も予想しやすいからです。
 もっとも、当事者間に力関係があれば別ですが、譲歩しなければ契約は成立しません。そうすると、準拠法と管轄裁判所のどちらかを妥協する結果となることもあります。その場合にはどちらを重視し、どちらを妥協するかを決めておく必要があります。
 結論としては、原則として管轄裁判所を日本企業が望む裁判所にする方がいいと考えられます。なぜなら、準拠法を日本、管轄裁判所を外国裁判所とした場合には、外国裁判所では日本法を正しく理解しておらず正確に適用できるとは限らないからです。
国際契約に関する裁判で不利にならないために

2 国際売買契約

(1)国際売買契約
 国際取引の中でも、売買取引は基本的なものです。その様々な条件を取り決めたものが、国際売買契約(Purchase/Sales Agreement)です。
 国際売買契約は、両者の法制度・商習慣・伝統・文化などの違いや、言語の違い、船や航空機を利用しての長距離輸送が不可欠であることなどにより、トラブルが発生することの多く、リスクの高い取引です。そういったリスクをあらかじめ回避するためにも国際売買契約書を交わします。
 国際売買契約書に記載する内容としては、商品とその品質・仕様、売買価格、決済通貨、数量、梱包方法、代金決済、出荷/引渡し、保険が考えられます。
国際売買契約書
国際売買基本契約の要点
(2)ウィーン売買条約
 ウィーン売買条約は、国境を越えて行われる物品の売買に関する条約で、契約や損害賠償の基本的な原則を定めた国際条約です。正式名称は「国際物品売買契約に関する国連条約(United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods: CISG)」です。
 当事者の所在する国がウィーン売買条約に締結していた場合にはウィーン売買条約の適用可能性がありますので、確認が必要となります。
 なお、ウィーン売買条約の内容は日本の民法とは異なる箇所も多く、ウィーン売買条約の適用を排除したい場合もでてきます。その場合には、契約書で明確にウィーン売買条約を排除する旨(オプト・アウト)を規定しなければなりません。
国際物品売買契約に関する国際連合条約(外務省)
ウィーン売買条約の概要:日本

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] chisaka

詳細情報はありません。

このニュースに関連するセミナー

法務NAVIまとめ 海外法務 外国法
第83回MSサロン(大阪会場)
2017年06月15日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
浜田雄久弁護士 河端直弁護士
弁護士 浜田雄久
1995(平成7)年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004(平成16)年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学(翌年法学修士号取得)
2005(平成17)年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006(平成18)年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年8月 なにわ共同法律事務所復帰

弁護士 河端直
2014(平成26)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録 
なにわ共同法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「契約書チェックポイント(業務委託系契約)」です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 海外法務 外国法
第82回MSサロン(東京会場)
2017年05月24日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
伊藤 雅浩
1996年名古屋大学大学院工学研究科情報工学専攻修了
アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)等にて,SAP R/3その他ERPパッケージソフトの導入,基幹系情報システムの企画,開発のプロジェクトマネジメントに従事。
2007年一橋大学法科大学院卒業
2008年弁護士登録,弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2013年弁護士法人内田・鮫島法律事務所パートナーに就任
主にソフトウェア,ネット,システム開発に関する契約,紛争処理に従事している。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「施行直前!知っておくべき改正個人情報保護法」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ 海外法務 外国法
【国際法務入門】組織再編 会社分割
2017年06月21日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
国際法務入門者向けの契約法務習得セミナーになります。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

売買契約・共同開発契約の審査や作成に必要な「知識」を習得するのはもちろんのこと、
一方的に話を聞くセミナーとは異なり、各契約を検討する上での「思考法・仕事術」などの
実践的な能力を習得出来るのが特徴です。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「組織再編 会社分割」
・債務超過の状態にある、米国の職業紹介会社の日本法人が、事業許可の更新のために充足すべき資産要件について、いかなる方法でこれを充たすかを、組織再編の手法を用いて検討します。
・上記事案をベースに、組織再編を進めるための、法務部門の関連ファンクション(社長室・経理財務部・人事部・広報部等)との協力体制の築き方・動き方について検討します。
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第四回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
申込・詳細はコチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

【法務NAVIまとめ】個人情報保護法の改正のポイントまとめ... 平成27年8月28日に個人情報保護法の改正案が可決され、2年以内に施行されることになりました。   ・個人情報保護法は個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、平成15年5月に成立、公布され、平成17年4月に施行された法律です。   出典 個人情報保護法対策室...
IT事業と法務(主に知財)についてのまとめ... 1、はじめに  現状では、IT法務に通じた企業担当者を抱える企業が少ないために、システム開発にまつわる各種トラブルが増えているようです。また、システム部門からは、法務部門に対して、「(製造や流通など)本業にかかわる法律には詳しいが,システム開発・運用の実態をよく理解していない」、「法律の解説は...
【法務NAVIまとめ】2016年に施行される改正法まとめ... はじめに  2015年も多くの法律の成立・改正があった。2015年に成立した法律であっても、施行は翌年からというものは多い。そこで、法務担当者として留意すべき、現時点(2015年12月)で2016年に施行が予定されている法律をまとめたので、ぜひ参考にしていただきたい。気になったものについては詳...