【法務NAVIまとめ】OEM契約書の注意点
2016/05/23 契約法務, 独占禁止法, 民法・商法, メーカー
OEM契約で取り決めるべき項目
OEM契約は、自社ブランドで商品を作る意向はあるものの、製造能力がないという企業が、製造能力を有する別の企業に製造等を委託する契約です。
目的、仕様、製品の表示、相互保証…etc.
出典: 契約書生成ツール（ＯＥＭ基本契約書）
弁護士事務所作成の雛形も参考になると思います。
出典: クレア法律事務所（OEM契約書）
各項目ごとのチェックポイント
OEM契約においては、他社が製造した製品を自社製品としてクライアントに提供していくことになるため、通常の製造委託契約にはない法的リスクを検討しなければなりません。
商標利用・アフターフォロー・製造物責任には特に注意を払う必要があります。
出典: 創業手帳～雛形でチェックする生産提携契約書（OEM契約書）作成のポイント～
商標等の委託者のブランド表示はOEM契約の最も重要なポイントです。
出典: 業務提携・契約ドットコム（ＯＥＭ契約：製品及び梱包等に表示するブランド）
OEM製品の製造を継続できなくなり、製品の製造中止になるケースがよくあります。
出典: 業務提携・契約ドットコム（ＯＥＭ契約：製造中止／個別契約の解除）
製品トラブル発生時に誰が責任を負うのかも明確にする必要がありそうです。
出典: Special Feature!（製造大国に拡大｢OEMクライシス｣）
OEM契約に潜む独禁法上のリスク
OEM契約では、単なる製造委託に比べて独禁法に抵触する可能性が高くなりますので、レビュー時には、独禁法にもアンテナを張る必要があります。
OEMの場合、委託側と製造側が競争者であるため、独禁法上の問題が生じ得ます。
出典: 弁護士植村幸也公式ブログ： みんなの独禁法。
OEM販売契約において特許の“非係争条項”を盛り込んでいたことを違法と判断した審決も…
出典: internet.watch（WindowsのOEM契約の“非係争条項”は独禁法違反、公取委が審決）
公正取引委員会にはOEM契約に関する相談事例が多数寄せられています。
出典: 公正取引委員会HP（業務提携に関する相談事例集）
ソフトウェアOEM契約特有の注意点
同じOEM契約でも、ソフトウェアOEM契約においては、有体物の製造を委託する通常のOEM契約とは異なる特有の注意点がいくつかあります。
カスタマイズ作業の有無、ソフトウェア著作権等の帰属に注意。
出典: 藤枝法務事務所（ソフトウェアOEM契約書）
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