【法務NAVIまとめ】日本版クラスアクション(消費者裁判手続特例法)まとめ

記事「【法務NAVIまとめ】日本版クラスアクション(消費者裁判手続特例法)まとめ」のイメージ

概要

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」(以下、「消費者裁判手続特例法」と記載する)が2016年10月1日から施行される。
この制度は、法施行後の不法行為や法施行後に締結した契約のトラブルにより、同じ原因で多数の被害が出た場合に、被害者の代わりに消費者団体が事業者に対して、金銭的な被害回復訴訟を提起できるものである。日本版のクラスアクションとも呼ばれることがある。

《参考》
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」
(出典:消費者庁)
日本版class actionこと消費者訴訟特例法、ついに可決成立
(出典:Matimulog)

本制度は①共通義務確認訴訟と②簡易確定手続の二段階型の訴訟制度となっており、消費者庁のQ&Aでは以下のように整理されている。
「①一段階目の手続(共通義務確認訴訟)では、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が原告となり、相当多数の消費者と事業者との間の共通義務(第2条第4号に規定する義務)の存否について裁判所が判断し、②一段階目の手続で消費者側が勝訴した場合、個々の消費者が、二段階目の手続(対象債権の確定手続)に加入して、簡易な手続によってそれぞれの債権の有無や金額を迅速に決定することで、消費者被害回復の実効性の確保を図ることとしています。」

《参考》
消費者裁判手続特例法 Q&A
(出典:消費者庁)

もっとも、本制度が適用される対象事案や回復される損害は限定されている。
(1)対象事案
対象事案は、次のような請求に限られる。
①債務の履行の請求 
②不当利得にかかる請求
③契約上の債務の不履行に基づく損害賠償の請求
④瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求
⑤不法行為に基づく民法の規定による損害賠償の責任
(2)対象損害
対象損害は、財産被害(典型的には欠陥製品などの購入代金)に限られ、「拡大損害」や「逸失利益」「生命身体への損害」や「精神的苦痛(慰謝料)」は除外される。

《参考》
【法律コラム】第36回 消費者裁判手続特例法とは
(出典:色川法律事務所)

企業にどんな影響があるか?

「日本版クラス・アクション制度が導入されると、今まで「被害が少額である」「手続きが煩雑・わからない」などから、訴訟を諦めていた多数の被害者が、この制度を利用する可能性があります。また、原告となる消費者団体は被害者に訴訟参加を求めるべく広く通知・公告することになりますので、その過程で企業名が大きく報道されるなど、企業イメージへの悪影響も懸念されます。

《参考》
日本版クラス・アクションへの対策
(出典:東京海上日動 WINクラブ)

基本的に、消費者と契約関係にある企業には、制度を利用した請求がなされる可能性がある。
「本制度の適用対象である請求が広範なものであることからすると、どのような企業も、特定適格消費者団体により関係法令違反の嫌疑をかけられた場合には、本法に基づいて提訴されうる、あるいは、本法によって認められた権限を背景に、裁判外で申し出を受ける可能性があると考えておいた方がよい。」
(出典:日本経済新聞2014年8月19日付朝刊25面)

《参考》
[企業法務]「消費者裁判手続き特例法」の施行を見据えた論稿2本
(出典:企業法務戦士の雑感)

訴訟の被告となる可能性の高い企業は、訴訟のイメージを掴んでおいたほうが良いだろう。
「この訴訟の被告となる可能性が高いのは、小売業者や不動産業者、サービス業者等、直接消費者と取引をしている事業者であり、商品の品質不良を理由とする商品代金の返還請求や、契約上の条項(例えば、事業者の責任を減免する条項)が不当であることを前提になされる請求が典型例になるものと予想されます。」

《参考》
集団訴訟のリスクも! 消費者裁判手続特例法の制定
(出典:弁護士法人三宅法律事務所)

もっとも、新制度ができたことで何もかもが大きく変わる、といったほどのインパクトがあるとはいえないだろう。
「大手企業を相手に、これまで争われてきた本人訴訟や、それに準じるような“チャレンジ訴訟”で、企業側がほぼ例外なく勝ってきている、という現実からも分かるように、それなりに社会に名の通った会社が、きちんとプロセスを踏んだ上で市場に送り出している製品やサービスであれば、新法ができたからといって直ちに裁判所で否定されまくるような事態に陥ることは、ちょっと考えにくい」

《参考》
[企業法務]「消費者裁判手続き特例法」は誰に影響を与えるのか?
(出典:企業法務戦士の雑感)

企業のとるべき対策

まずは社内制度を見直すことで事前に訴訟が生じないよう、対策をとることが考えられる。
「具体的には、次のような対策が考えられます。
① 消費者との間の契約書の見直し
消費者の権利を制限する不当な契約内容となっていないか?逆に履行が困難な債務を負担していないか?分かりにくい契約書・誤解を招く契約書になっていないか?
② 消費者からの問合せ・クレーム対応のしくみの見直し
特定の原因で複数の問い合わせやクレームをいただいていないか?問い合わせやクレームは増えていないか?問い合わせやクレームには誠実に対応し、経営もその内容を把握する体制が整っているか?
③ リコール対応のしくみの見直し
迅速かつ的確なリコールが行える体制が整っているか?
④ 各種表示物(取扱説明書、カタログ・パンフレット)等の記載内容の見直し
虚偽の説明はないか?消費者に過度の期待を与える内容になっていないか?」

《参考》
日本版クラス・アクションへの対策
(出典:東京海上日動 WINクラブ)

また実際訴訟になったときのために証拠を残しておく努力も必要だろう。
「実際には、特定適格消費者団体との訴訟で、上記のような事情を理由にした権利が消費者に存在するか否か(権利の存否)を争う部分に全力を注ぐことがすべてだと思います。」
契約締結過程で何が起きたのか、どんな勧誘の営業トークをし、どんな資料で説明・情報提供したか、消費者はどの程度理解していたか、理解したということが記録されているか、その後の物のやり取りに問題はなかったか、など、すべてを記録に残すのです。」

《参考》
日本でクラスアクション(消費者集団訴訟)は起きるのか?企業の対策は?
(出典:アサミ経営法律事務所)

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約3年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] NR

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務NAVIまとめ
《名古屋会場》国際取引・海外展開の即戦力になるセミナー第5回 英文契約ゼミ 売買契約・委託契約
2019年09月26日(木)
14:00 ~ 17:00
12,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第5回目のセミナー内容は英文契約ゼミ1(売買契約・委託契約)です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ
《名古屋会場》第119回MSサロン 企業法務研究会「弁護士の選び方、活用方法」
2019年10月08日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「弁護士の選び方、活用方法」です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ
《大阪会場》第118回MSサロン 企業法務研究会「紛争案件の対応法」
2019年10月01日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
山口 昌之 河端 直 根本 俊太郎
■山口 昌之
大阪大学法学部卒業
2003年 司法試験合格
2004年 司法研修所入所(58期)
2005年 大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所
2015年 山口法律会計事務所入所

■河端 直
大阪大学大学院高等司法研究科修了
2013年 司法研修所入所(67期)
2014年 大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所

■根本 俊太郎
京都大学法科大学院修了
2004年 株式会社朝日新聞社入社(記者職)
2016年 司法研修所入所(70期)
2017年 大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「紛争案件の対応法」です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ
《札幌開催》第120回MSサロン「企業法務に欠かせない内部調査と証拠の価値~採用調査、反社チェック、横領に関する調査、サボタージュ調査等の実例~」
2019年10月17日(木)
18:30 ~ 20:30
2,500円
札幌市中央区
講師情報
田代 耕平 株式会社アイヴィ・サービス
■田代 耕平

2000年 法政大学法学部法律学科卒業
2005年 司法試験合格
2006年 東北大学法科大学院修了 
2007年 弁護士登録(札幌弁護士会)札幌総合法律事務所入所
2013年 一社)はまなす労務サポートステーション代表理事就任
2015年 日本交渉学会常務理事就任
2016年 株式会社flat(札幌総合リサーチ)代表取締役就任
2017年 一社)全日本総合調査業協会監事就任
2018年 NPO)北海道総合調査業協会理事(副会長)就任

【メディア】
北海道新聞「解決!働くトラブル」(平成25年度連載)
北海道建設新聞「弁護士田代耕平の独り言」(平成27年6月より連載中)

【講演実績】
全銀協、証券協会、洋菓子協会、各地商工会議所等の依頼講演多数。
所属する「はまなす労務サポートステーション」では50回を越える企業向けセミナーを継続中

【得意分野】
[企業法務]
労働問題、不動産・建築トラブル、債権回収、М&A、事業再生、クレーマー・反社対策、コンプライアンス体制構築支援(株主総会・取締役会対応等)、資本政策支援他

[一般民事]
近隣トラブル、男女間紛争(離婚・不貞)、交通事故(大手保険会社と提携)、相続・遺言、任意成年後見人他

■株式会社アイヴィ・サービス
歴史と伝統のある大手調査機関にて数々の実績を積み上げてきた調査員、相談員が同じ志のもとに結集し発足した全国ネットワークを有した調査会社です。

【調査項目】
[一般向け]
浮気・不倫調査、家出・失踪者捜索、素行調査、ストーカー調査、
ペット捜索、盗聴器・盗撮カメラ発見調査、その他各種調査

[企業向け]
採用調査、反社チェック、情報漏えい調査、サボタージュ調査、盗聴器・盗撮カメラ発見調査、監視カメラ販売・設置、各種鑑定調査、その他調査全般
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「企業法務に欠かせない内部調査と証拠の価値~採用調査、反社チェック、横領に関する調査、サボタージュ調査等の実例~」です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第3回(全8回)知財戦略
2019年10月02日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
稲垣 勝之
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2004年 早稲田大学法学部卒業
2005年 最高裁判所司法研修所入所
2006年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2014年 南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.,Entertainment Law Certificate)
2014年 シェパード・マリン・リクター・アンド・ハンプトン法律事務所(ロサンゼルスオフィス)勤務
2015年 ニューヨークのプライヤー・キャッシュマン法律事務所勤務
2015年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年 TMI総合法律事務所復帰
2018年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第4回(全8回)労務対策
2019年10月23日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
近藤 圭介
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2005年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 中央大学大学院法務研究科入学
2006年 同大学院中退
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2018年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第5回(全8回)M&A
2019年11月06日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
工藤 竜之進
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2005年 京都大学法学部法律学科卒業
2007年 京都大学法科大学院修了
2007年 最高裁判所司法研修所入所
2008年 第一東京弁護士会登録
2009年 TMI総合法律事務所勤務
2017年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第6回(全8回)不祥事・紛争対応
2019年11月20日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
田代 啓史郎
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2003年 一橋大学法学部法律学科卒業
2004年 最高裁判所司法研修所入所
2005年 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2013年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)
2013年 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2014年 TMI総合法律事務所復帰
2017年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第7回(全8回)海外展開・進出
2020年01月15日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第8回(全8回)民法改正対応
2020年01月29日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
滝 琢磨
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2002年 中央大学法学部法律学科卒業
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務 (インサイダー取引・金商業規制・課徴金事案等を担当)
2013年 TMI総合法律事務所復帰
2016年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ
《大阪会場》<午前>基礎から学ぶ英文契約書の読み方(初心者向け) <午後>今さら聞けない英文契約書作成・交渉(中級向け)※書籍付
2019年12月17日(火)
10:00 ~ 16:00
・午前の部(読み方):税込13,200円 ・午後の部(作成・交渉):税込15,400円※書籍代込み ・午後の部(作成・交渉):税込13,200円※書籍持参 ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉): 税込25,300円※書籍代込み ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉):税込23,100円※書籍持参
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/米国IT会社法務部Contract Attorney

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、法科大学院非常勤講師、数々の著書を執筆し、Apple, VMware, WeWork3社の外資系法務部長を経て、現在は米国IT会社法務部のContract Attorneyである吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方から東京ならびに大阪でご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、 今回新たに午前に初心者向け「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」と、午後に中級者向け「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」として開催いたします。

午前の「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などご参加ください。
講義は英文契約書の読み方中心とします。
契約書プリントで代理店契約(Distributor Agreement)を使用します。

午後の「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などご参加ください。

このセミナーでは過去の「今更聞けない」シリーズの発展版となります。
なお、午後の部は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売/2,800円+税)を教科書として使用します。

午前、午後通しで参加ももちろん可能です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ
《東京会場》タイの個人情報保護法制への対応~GDPR類似、来年5月27日施行~
2019年10月08日(火)
13:30 ~ 16:30
22,000円(税込)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
欧州一般データ保護規則(GDPR)の影響を受け、世界各国で個人情報保護法制が導入され、又は厳格化されており、タイでも本年5月28日に個人情報保護法が成立し、1年の猶予期間経て来年5月27日に施行されることになりました。
GDPR類似の適用スコープを持つため、日本企業も適用の対象になり得るほか、タイには多くの日系企業が進出しており、日本企業への影響は大きいといえます。

タイの個人情報保護法は、GDPRの影響を強く受けている一方で、タイの実務に合った調整がなされているという特徴を有しており、GDPR対応を経験した日本企業にとっては、GDPRとの違いを意識することで理解しやすい面もあります。
本セミナーではGDPRとの異同も意識しながらそれぞれの項目について説明する予定です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ
《東京会場》改正債権法セミナー 契約条項見直しのツボ(製造委託<請負>契約・賃貸借契約編)
2019年10月11日(金)
15:00 ~ 17:30
19,800円(税込)
東京都千代田区
講師情報
井上 真一郎 有竹 雄亮
■井上 真一郎
三宅法律事務所 パートナー弁護士

2001年 京都大学法学部卒
2002年 弁護士登録
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、数多くの企業関係の訴訟案件を取り扱っている。

■有竹 雄亮
三宅法律事務所 アソシエイト弁護士

2010年 京都大学法学部卒
2012年 京都大学法科大学院修了
2014年 弁護士登録

共催
弁護士法人三宅法律事務所/レクシスネクシス・ジャパン株式会社
まだまだ先だと思っていた改正債権法の施行も、いよいよ来年(2020年)4月1日に迫ってきました。
契約書の見直しが必要かどうか、検討しなければと思いながら、先延ばしにしてきていませんか?

でも、ご安心ください!
本セミナーでは、契約書の基本となる条項をとり上げて、改正債権法を簡単に説明しつつ、対応を具体的にご提案しますので、まさに、これから検討を開始するという担当者の方、何から手をつけてよいか頭を悩ましていた担当者の方は、是非お申込みください!

セミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています(会費2,000円)。

リラックスした雰囲気での意見交換の場としてご活用ください。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ
《東京会場》改正債権法セミナー 契約条項見直しのツボ(売買取引基本契約編)
2019年10月04日(金)
15:00 ~ 17:30
19,800円(税込)
東京都千代田区
講師情報
井上 真一郎 有竹 雄亮
■井上 真一郎
三宅法律事務所 パートナー弁護士

2001年 京都大学法学部卒
2002年 弁護士登録
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、数多くの企業関係の訴訟案件を取り扱っている。

■有竹 雄亮
三宅法律事務所 アソシエイト弁護士

2010年 京都大学法学部卒
2012年 京都大学法科大学院修了
2014年 弁護士登録

共催
弁護士法人三宅法律事務所/レクシスネクシス・ジャパン株式会社
まだまだ先だと思っていた改正債権法の施行も、いよいよ来年(2020年)4月1日に迫ってきました。
契約書の見直しが必要かどうか、検討しなければと思いながら、先延ばしにしてきていませんか?

でも、ご安心ください!
本セミナーでは、契約書の基本となる条項をとり上げて、改正債権法を簡単に説明しつつ、対応を具体的にご提案しますので、まさに、これから検討を開始するという担当者の方、何から手をつけてよいか頭を悩ましていた担当者の方は、是非お申込みください!

セミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています(会費2,000円)。

リラックスした雰囲気での意見交換の場としてご活用ください。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ
《大阪会場》実装段階に入ったAI・IoTの法律・知財実務
2019年11月12日(火)
14:30 ~ 18:00
18,000円(税別)
大阪市北区
講師情報
講師一覧
■淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)

1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


■柴野 相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務WP)、19年ISO/PC 317(Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services)国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』(Business Law Journal、18年4~6月号)、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』(労務事情、18年1月合併号)など著書多数。


■白石 和泰(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


■阿部 豊隆(TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士)

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ディープラーニングを起爆剤として巻き起こった第3次AIブームは、着実に我々の生活に浸透し、様々な商品、サービスにおいて実装段階に入った状況と言えます。
本セミナーでは、AI、IoTをめぐる現状の動向、ユースケースを紹介しながら、それぞれのケースにおける法務論点について解説し、パネルディスカッションにおいて、いくつかの興味深い論点に関しより具体的に深堀りして参ります。

法務・知財担当者はもちろん、新規事業の企画立案に関わる方々や、技術者、研究者の皆さまにも是非ご参加いただければ幸いです。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

【法務NAVIまとめ】リコールと製造物責任(PL)法... はじめに 今月21日、ダイハツ工業は、同社の軽乗用車「タント」の部品に腐食の恐れがあるとして、リコールを国土交通省に届け出ました。 自社製品について、販売後に欠陥が見つかった場合、企業はどのような責任を負うのでしょうか。 今回は、製造物責任(PL)法について検討します。 PL法の概要 PL...
販売店契約書作成の注意事項まとめ ◆はじめに◆ 今回は、締結する場面も多い販売店契約と代理店契約について、混同されやすい両者の違いと、締結にあたっての注意点についてまとめました。 ◆販売店契約・代理店契約◆ ◆概要 どちらも販売拡大活動を行うための契約である点で類似していますが、両者には違いがあります。 ◆販売店契約(D...
「営業秘密」の侵害類型まとめ モノとインターネットがつながるIoT技術などで使われるビッグデータに関して、経済産業省と特許庁が、26日、「営業秘密」として保護を強化するべく、次世代に向けて知的財産制度を見直すための検討会を設置すると発表したことは、先日、法務コラムにて紹介した(AIを「営業秘密」として保護強化、経産省が検討会を設...