表明保証条項の概要と機能まとめ

1.はじめに

 株式譲渡や、事業譲渡といったM&A取引を行う際などを中心に、契約書に表明保証条項が設けられることがあります。表明保証は英米での契約実務に由来し、近年日本でも導入が進んでいます。表明保証条項の内容は、会社の組織に問題がないことや、財務諸表の正確性、最近ではセクハラ被害の申し立ての有無(「#MeToo」条項)など多岐にわたります。
 今回は表明保証条項が設けられることの多い、M&A取引を中心に解説していきます。
※参考:
M&A総合法律事務所 表明保証(レプワラ)とは?
日本経済新聞電子版2019/3/20 「#MeToo」の衝撃 投資契約にも

2.表明保証条項とは

(1).表明保証の概要
 表明保証条項は、契約当事者間において、取引の前提となった一定の事実が真実であることを表明し、保証するものです。M&A取引では、主に売主から買主に対して、最終契約書の中で事業状況、財務状況についての網羅的な表明保証を行うことが多いようです。
 表明保証条項の重要な機能は、リスク分担機能です。M&A取引において、契約後に対象会社に事業状況や財務状況のリスクが発見されることがあります。契約書に表明保証条項が設けてあると表明保証された項目の責任は売主が負担する、表明保証されていない項目の責任は買主が負担する、というように契約当事者それぞれの負担する責任の範囲を明確にすることができます。
 買主となる企業は対象会社のことを知るために綿密な事前調査(デューデリジェンス)を行いますが、表明保証はデューデリジェンスの補完として機能を発揮します。
※参考:
日本M&Aセンター M&A用語集
シティユーワ法律事務所 法律用語集
BUSINESS LAWYERS 実務Q&A M&A契約における表明保証条項の意義と裁判例における文言解釈

(2).デューデリジェンスとは
 デューデリジェンスとは、日本語だと適正評価手続きと訳され、M&A取引の対象となる会社に対し、法務、財務、税務といった様々な観点から適正な評価を下すための事前調査のことを言います。買主となる企業は経営戦略に即して調査事項を選別し、法務については弁護士、財務については会計士、税務については税理士といった各観点の専門家の協力の下、調査・分析を行い、リスクを顕在化させたうえで取引を行うか否か判断することになります。
 法務担当者は外部に委託した弁護士と連携を図りながら、対象会社に違法行為や訴訟がないかといった法務デューデリジェンスを実施していくことになります。

 デューデリジェンスの具体的な手続きは以下のように進んでいきます。

①インフォメーションリクエスト:
 インフォメーションリクエスト とは、売主から提供してほしい資料についての情報提供依頼のことを言います。法務担当者は弁護士に、買主へ提供を依頼する資料リストの作成を依頼します。インフォメーションリクエストでは、登記や定款、議事録、社内規定といった対象会社がどのように運営されてきたかを知るための資料や、不動産登記・知的財産権などの資産状況に関する資料、取引先との契約書といった資料の提供を要請することになります。

②デスクトップデューデリジェンス:
 デスクトップデューデリジェンス(DD)では、弁護士がインフォメーションリクエストを通じて入手した資料の分析や、売主への質問に対する回答内容を検討します。

③マネジメントインタビュー:
 マネジメントインタビューは、弁護士が対象会社の代表者や役員等と面談を行い、対象会社の将来性や、経営課題などのリスクについてヒアリングを行います。

④現地調査:
 現地調査は、①②手続きで入手していない資料の閲覧や、③で面談しなかった関係者へのヒアリング、工場や倉庫の現場視察など実際に現地に行って行う調査です。限られた時間内で行うために、事前に入手できる資料を可能な限り詳細に分析し、準備してから臨む必要があります。法務担当者は弁護士に帯同し、対象企業への理解を深めるとともに、買主が持っていて弁護士が把握していない情報(対象会社の事業内容や業界独自の慣行など)を共有し、スムーズな現地調査を行えるよう行動します。

⑤上記①~④の手続きを通じて分かった調査結果を契約書や買収価格に反映させます。

※参考:
M&A総合研究所ポータル M&Aにおけるデューデリジェンスとは?費用や種類、注意点を解説
M&A総合法律事務所 法務デューデリジェンス(DD)の詳細と進め方
弁護士廣江信行のBLOG 4デューデリジェンス(2014年4月2日の記事)
青山トラスト会計社  用語集 デスクトップデューデリジェンス(デスクトップDD)
エイアイエムコンサルティング株式会社 現場コンサルタントによる「あるある」コラム RFPとは何が違う?~RFIの書き方とポイント
みらい総合法律事務所 M&Aの基礎知識 現地調査

(3).表明保証条項の役割
a. このように社外の専門家とも協力しながら可能な限りリスクの顕在化を図ることになりますが、事前の調査だけで全てのリスクを把握するには限界があります。そこで、買主となる企業は、最終契約書に表明保証条項を設けることによって予期しないリスクを被ることを回避することができます。表明保証条項には一般的に、デューデリジェンスを通じて買主から開示された情報に虚偽がないことや、財務諸表、会計帳簿に相違がないこと、対象会社に買主の知らない訴訟継続がないことなどが記載されます。表明保証条項に違反した場合、買主は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることや、契約を解除を請求することが可能となります。
 例えば、対象会社の実際の財務状況と表明保証された内容とが異なっており、取引価格が不相当だったとします。このことが契約後に発覚したとしても、買主は表明保証条項違反を理由に被った損失の補償を売主に請求することができます。
b. また、売主はM&A取引にあたり、売却価格を高くしたいために虚偽の情報を提供するおそれがあります。しかし、契約書に表明保証条項があると、リスクが潜在している場合に売主としては買主からの損害賠償請求を避ける必要があるため、売主から自主的なリスクの申告がなされることも期待できます。
c. 法務担当者は、事前調査の実施のみでは把握しきれないリスクが存在することを認識し、リスク回避のために有効な表明保証条項が何であるかを検討したうえで契約書を作成していくことが求められます。

3.代表的な裁判例

 東京地裁平成18年1月17日判決が出て以来、表明保証条項の解釈を巡って裁判例が積み重ねられています。東京地裁平成18年1月17日判決は、売主(被告)に表明保証条項違反があったことを認めた事例ですが、買主(原告)が「本件株式譲渡契約締結時において、わずかの注意を払いさえすれば、…被告らが本件表明保証を行った事項に関して違反していることを知り得たにもかかわらず、漫然これに気付かないままに本件株式譲渡契約を締結した場合、すなわち、原告が被告らが本件表明保証を行った 事項に関して違反していることについて善意であることが原告の重大な過失に基づくと認められる場合には、公平の見地に照らし、悪意の場合と同視し、被告らは本件表明保証責任を免れると解する余地があるというべき」と判示しています。
 上述のとおり、表明保証条項は買主側の企業がリスク回避をするために有効な手段です。しかし契約書作成段階で、ただやみくもに表明保証条項を記載してさえいればそれだけでリスクを回避できるというものではありません。表明保証条項違反を理由に損害賠償請求を行っても、デューデリジェンスが不十分なせいで容易に発見できたはずの条項違反を漫然と見逃したのであれば買主側の落ち度と判断され、リスクの分担という表明保証条項の機能から見て請求が認められないことがあるのです。
 買主側の法務担当者は、いざ表明保証条項違反による損害賠償請求をしたときに、契約締結時に故意・重過失があったと判断されないよう、事前調査の段階から注意を払っておく必要があります。
出典:東京地裁平成18年1月17日判決

4.コメント

 M&A取引の際などに予期しないリスクを回避するため、まず法務担当者としては表明保証条項について理解を深め、活用していくことが重要です。契約書に表明保証条項を盛り込まなかったために、避けられたはずのリスクを負担するおそれがあるからです。他方で、記載した表明保証条項が十分な機能を発揮するように、デューデリジェンスを怠らないことも不可欠です。
 また、表明保証という概念が日本に導入されたのは最近です。その解釈を巡る裁判例の動向を注視し、示された解釈に合わせてどのような条項を契約書に盛り込めばリスクを回避できるか検討していく必要があります。
 さらに、一般的な条項のみにとどまらず、先述した#MeToo条項のように世論の動向によっても必要な条項の内容は変化していきます。企業の経営戦略を理解したうえで、どのような事項についてデューデリジェンスを行い、契約書にどのような表明保証条項を盛り込んでいくべきか、綿密に検討することが法務担当者には今後ますます求められていくでしょう。

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コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
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2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
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田代 耕平 株式会社アイヴィ・サービス
■田代 耕平

2000年 法政大学法学部法律学科卒業
2005年 司法試験合格
2006年 東北大学法科大学院修了 
2007年 弁護士登録(札幌弁護士会)札幌総合法律事務所入所
2013年 一社)はまなす労務サポートステーション代表理事就任
2015年 日本交渉学会常務理事就任
2016年 株式会社flat(札幌総合リサーチ)代表取締役就任
2017年 一社)全日本総合調査業協会監事就任
2018年 NPO)北海道総合調査業協会理事(副会長)就任

【メディア】
北海道新聞「解決!働くトラブル」(平成25年度連載)
北海道建設新聞「弁護士田代耕平の独り言」(平成27年6月より連載中)

【講演実績】
全銀協、証券協会、洋菓子協会、各地商工会議所等の依頼講演多数。
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[企業法務]
労働問題、不動産・建築トラブル、債権回収、М&A、事業再生、クレーマー・反社対策、コンプライアンス体制構築支援(株主総会・取締役会対応等)、資本政策支援他

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高田 鉄平 久保 智人
■高田 鉄平
株式会社アドヴァンテージ
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市の財団職員として事業・講座の企画運営を担当。
その後、より北海道を活性化させたいという想いから、自社採用サイトより株式会社アドヴァンテージに応募し、入社に至る。
現在は札幌オフィスにて、北海道民なら誰もがご存知のパン製造販売企業、書籍販売企業などの採用支援をしながら、「ちょくルート」の普及に努める。

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 経営管理グループ法務担当チームリーダー
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法務NAVIまとめ M&A 民法・商法
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舩山 達 早川 直史 堀切 一成
■舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長

慶応義塾大学法学部法律学科卒業
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了

従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。

■堀切 一成
JapanTaxi株式会社
法務担当

専修大学法学部法律学科卒業

通信機器・材料の専門商社で営業に7年間従事した後、渉外司法書士事務所勤務を経て法務パーソンに転身。
JASDAQ上場ITベンチャーでの法務マネジャー、東証一部上場インターネット広告会社での法務マネジャー・経営企画、スマホゲーム開発会社での法務マネジャーを経て現職。

■早川 直史
株式会社くふうカンパニー
経営管理部 法務担当

慶應義塾大学法学部法律学科卒業
千葉大学大学院専門法務研究科修了

IT企業の人事総務部にて管理業務全般に従事し、
東証一部IT企業の企業法務部にて複数の新規サービスの立ち上げフェーズの法務支援、個人情報管理体制の構築を経験、法務グループリーダーを経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「コンパクトM&Aへの対処」です。
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法務NAVIまとめ M&A 民法・商法
《名古屋会場》第121回MSサロン 企業法務研究会「コンプライアンス体制の確立」
2019年11月13日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「コンプライアンス体制の確立」です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ M&A 民法・商法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第4回(全8回)労務対策
2019年10月23日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
近藤 圭介
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2005年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 中央大学大学院法務研究科入学
2006年 同大学院中退
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2018年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ M&A 民法・商法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第6回(全8回)不祥事・紛争対応
2019年11月20日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
田代 啓史郎
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2003年 一橋大学法学部法律学科卒業
2004年 最高裁判所司法研修所入所
2005年 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2013年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)
2013年 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2014年 TMI総合法律事務所復帰
2017年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ M&A 民法・商法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第7回(全8回)海外展開・進出
2020年01月15日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
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法務NAVIまとめ M&A 民法・商法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第8回(全8回)民法改正対応
2020年01月29日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
滝 琢磨
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2002年 中央大学法学部法律学科卒業
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務 (インサイダー取引・金商業規制・課徴金事案等を担当)
2013年 TMI総合法律事務所復帰
2016年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
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法務NAVIまとめ M&A 民法・商法
《大阪会場》<午前>基礎から学ぶ英文契約書の読み方(初心者向け) <午後>今さら聞けない英文契約書作成・交渉(中級向け)※書籍付
2019年12月17日(火)
10:00 ~ 16:00
・午前の部(読み方):税込13,200円 ・午後の部(作成・交渉):税込15,400円※書籍代込み ・午後の部(作成・交渉):税込13,200円※書籍持参 ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉): 税込25,300円※書籍代込み ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉):税込23,100円※書籍持参
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/米国IT会社法務部Contract Attorney

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、法科大学院非常勤講師、数々の著書を執筆し、Apple, VMware, WeWork3社の外資系法務部長を経て、現在は米国IT会社法務部のContract Attorneyである吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方から東京ならびに大阪でご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、 今回新たに午前に初心者向け「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」と、午後に中級者向け「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」として開催いたします。

午前の「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などご参加ください。
講義は英文契約書の読み方中心とします。
契約書プリントで代理店契約(Distributor Agreement)を使用します。

午後の「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などご参加ください。

このセミナーでは過去の「今更聞けない」シリーズの発展版となります。
なお、午後の部は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売/2,800円+税)を教科書として使用します。

午前、午後通しで参加ももちろん可能です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ M&A 民法・商法
《東京開催》ブランクのある方のための債権法改正フォローアップ講座
2019年11月01日(金)
15:00 ~ 16:40
10,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
民法(債権法)の改正が、来年2020年4月1日に完全施行されます。
勉強すると分かりますが、民法改正では、従来の考えを改める箇所が多いものの実際に契約文言を改訂「せねばならない」箇所は限定的で、契約対応の多くは「必要不可欠ではないがこういう条項が考えられる」という程度にとどまり、定説定番の雛形というものが出回りにくい状況となっています。
他方でもともとの権利義務がクローズアップされクレームが増えるだけという見方もあり得ます。

このセミナーは、改正法成立当初勉強したものの、最近はあまり、改正法の勉強に時間をとれていない企業法務関係者の方(金融・不動産関係を除く)を対象に、限られた時間ではありますが、改正ポイントの再確認と現状の議論に接して頂き、提案される条項案とその妥当性を評価できるための必要な視点を提供することを目的とします。

※改正法のルールの基礎知識はあるが深追いしていない方を対象にしています。
※一般の事業会社に共通する内容中心で、金融・不動産業で用いる専門分野は含まれていません。
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法務NAVIまとめ M&A 民法・商法
《東京会場》メンタルヘルスの問題が発生した場合における適切な事後対応 ~最新の裁判例を踏まえて~
2019年12月09日(月)
13:30 ~ 16:30
22,000円(税込)
東京都港区
講師情報
上田 潤一 荻野 聡之
■上田潤一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/パートナー弁護士

01年東京大学法学部卒業
04年弁護士登録
12年米国Vanderbilt University卒業(LL.M.)
13年ニューヨーク州弁護士登録、英国University College London卒業(LL.M.)
労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を取り扱っている。
著作に『仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド』(共著)(清文社、2017)、『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』(共著)(労務行政、2017)等がある。

■荻野聡之
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/アソシエイト弁護士

03年東京大学法学部卒業
06年東京大学法科大学院卒業(法務博士(専門職))
08年弁護士登録
労働法、危機管理、事業再生等の法分野に関する業務を中心に取り扱っている。
著作に『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』(共著)(商事法務、2013)、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』(共著)(日本法令、2015)、『M&Aにおける労働法務DDのポイント』(共著)(商事法務、2017年)等がある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
働き方改革が進行する近年においても、メンタルヘルスに問題を抱える従業員は、依然として増加傾向にあり、企業においても対応に苦慮する場面が増えています。

メンタルヘルスの問題は長期化するケースも少なくないため、そのようなケースでは、企業は、メンタルヘルスに不調を抱えた従業員に対して、長期間に渡り継続的な対応を行う必要があります。
企業の事後対応も、メンタルヘルスの問題が発覚した時点、休職命令の発令時点、休職期間中、復職時点、労働契約の終了時点における各局面で、それぞれ検討すべき問題が異なります。

また、メンタルヘルスに不調を抱える従業員に対する対応を企業が誤ってしまうと、問題の解決を遅らせるだけではなく、症状の悪化等により問題が深刻化する可能性も否定できません。
そこで、企業としては、メンタルヘルスの問題が発生した場合には、対応を誤らないよう適切に対応することが、問題を長期化、深刻化させないため、特に重要になっています。

本セミナーでは、企業側弁護士としてメンタルヘルス案件の対応経験が豊富な講師が、実務上のノウハウを交えて、企業側で具体的にどのように対応すればよいかの手順を局面ごとに分けて、わかりやすく解説いたします。
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