表明保証条項の概要と機能まとめ

1.はじめに

 株式譲渡や、事業譲渡といったM&A取引を行う際などを中心に、契約書に表明保証条項が設けられることがあります。表明保証は英米での契約実務に由来し、近年日本でも導入が進んでいます。表明保証条項の内容は、会社の組織に問題がないことや、財務諸表の正確性、最近ではセクハラ被害の申し立ての有無(「#MeToo」条項)など多岐にわたります。
 今回は表明保証条項が設けられることの多い、M&A取引を中心に解説していきます。
※参考:
M&A総合法律事務所 表明保証(レプワラ)とは?
日本経済新聞電子版2019/3/20 「#MeToo」の衝撃 投資契約にも

2.表明保証条項とは

(1).表明保証の概要
 表明保証条項は、契約当事者間において、取引の前提となった一定の事実が真実であることを表明し、保証するものです。M&A取引では、主に売主から買主に対して、最終契約書の中で事業状況、財務状況についての網羅的な表明保証を行うことが多いようです。
 表明保証条項の重要な機能は、リスク分担機能です。M&A取引において、契約後に対象会社に事業状況や財務状況のリスクが発見されることがあります。契約書に表明保証条項が設けてあると表明保証された項目の責任は売主が負担する、表明保証されていない項目の責任は買主が負担する、というように契約当事者それぞれの負担する責任の範囲を明確にすることができます。
 買主となる企業は対象会社のことを知るために綿密な事前調査(デューデリジェンス)を行いますが、表明保証はデューデリジェンスの補完として機能を発揮します。
※参考:
日本M&Aセンター M&A用語集
シティユーワ法律事務所 法律用語集
BUSINESS LAWYERS 実務Q&A M&A契約における表明保証条項の意義と裁判例における文言解釈

(2).デューデリジェンスとは
 デューデリジェンスとは、日本語だと適正評価手続きと訳され、M&A取引の対象となる会社に対し、法務、財務、税務といった様々な観点から適正な評価を下すための事前調査のことを言います。買主となる企業は経営戦略に即して調査事項を選別し、法務については弁護士、財務については会計士、税務については税理士といった各観点の専門家の協力の下、調査・分析を行い、リスクを顕在化させたうえで取引を行うか否か判断することになります。
 法務担当者は外部に委託した弁護士と連携を図りながら、対象会社に違法行為や訴訟がないかといった法務デューデリジェンスを実施していくことになります。

 デューデリジェンスの具体的な手続きは以下のように進んでいきます。

①インフォメーションリクエスト:
 インフォメーションリクエスト とは、売主から提供してほしい資料についての情報提供依頼のことを言います。法務担当者は弁護士に、買主へ提供を依頼する資料リストの作成を依頼します。インフォメーションリクエストでは、登記や定款、議事録、社内規定といった対象会社がどのように運営されてきたかを知るための資料や、不動産登記・知的財産権などの資産状況に関する資料、取引先との契約書といった資料の提供を要請することになります。

②デスクトップデューデリジェンス:
 デスクトップデューデリジェンス(DD)では、弁護士がインフォメーションリクエストを通じて入手した資料の分析や、売主への質問に対する回答内容を検討します。

③マネジメントインタビュー:
 マネジメントインタビューは、弁護士が対象会社の代表者や役員等と面談を行い、対象会社の将来性や、経営課題などのリスクについてヒアリングを行います。

④現地調査:
 現地調査は、①②手続きで入手していない資料の閲覧や、③で面談しなかった関係者へのヒアリング、工場や倉庫の現場視察など実際に現地に行って行う調査です。限られた時間内で行うために、事前に入手できる資料を可能な限り詳細に分析し、準備してから臨む必要があります。法務担当者は弁護士に帯同し、対象企業への理解を深めるとともに、買主が持っていて弁護士が把握していない情報(対象会社の事業内容や業界独自の慣行など)を共有し、スムーズな現地調査を行えるよう行動します。

⑤上記①~④の手続きを通じて分かった調査結果を契約書や買収価格に反映させます。

※参考:
M&A総合研究所ポータル M&Aにおけるデューデリジェンスとは?費用や種類、注意点を解説
M&A総合法律事務所 法務デューデリジェンス(DD)の詳細と進め方
弁護士廣江信行のBLOG 4デューデリジェンス(2014年4月2日の記事)
青山トラスト会計社  用語集 デスクトップデューデリジェンス(デスクトップDD)
エイアイエムコンサルティング株式会社 現場コンサルタントによる「あるある」コラム RFPとは何が違う?~RFIの書き方とポイント
みらい総合法律事務所 M&Aの基礎知識 現地調査

(3).表明保証条項の役割
a. このように社外の専門家とも協力しながら可能な限りリスクの顕在化を図ることになりますが、事前の調査だけで全てのリスクを把握するには限界があります。そこで、買主となる企業は、最終契約書に表明保証条項を設けることによって予期しないリスクを被ることを回避することができます。表明保証条項には一般的に、デューデリジェンスを通じて買主から開示された情報に虚偽がないことや、財務諸表、会計帳簿に相違がないこと、対象会社に買主の知らない訴訟継続がないことなどが記載されます。表明保証条項に違反した場合、買主は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることや、契約を解除を請求することが可能となります。
 例えば、対象会社の実際の財務状況と表明保証された内容とが異なっており、取引価格が不相当だったとします。このことが契約後に発覚したとしても、買主は表明保証条項違反を理由に被った損失の補償を売主に請求することができます。
b. また、売主はM&A取引にあたり、売却価格を高くしたいために虚偽の情報を提供するおそれがあります。しかし、契約書に表明保証条項があると、リスクが潜在している場合に売主としては買主からの損害賠償請求を避ける必要があるため、売主から自主的なリスクの申告がなされることも期待できます。
c. 法務担当者は、事前調査の実施のみでは把握しきれないリスクが存在することを認識し、リスク回避のために有効な表明保証条項が何であるかを検討したうえで契約書を作成していくことが求められます。

3.代表的な裁判例

 東京地裁平成18年1月17日判決が出て以来、表明保証条項の解釈を巡って裁判例が積み重ねられています。東京地裁平成18年1月17日判決は、売主(被告)に表明保証条項違反があったことを認めた事例ですが、買主(原告)が「本件株式譲渡契約締結時において、わずかの注意を払いさえすれば、…被告らが本件表明保証を行った事項に関して違反していることを知り得たにもかかわらず、漫然これに気付かないままに本件株式譲渡契約を締結した場合、すなわち、原告が被告らが本件表明保証を行った 事項に関して違反していることについて善意であることが原告の重大な過失に基づくと認められる場合には、公平の見地に照らし、悪意の場合と同視し、被告らは本件表明保証責任を免れると解する余地があるというべき」と判示しています。
 上述のとおり、表明保証条項は買主側の企業がリスク回避をするために有効な手段です。しかし契約書作成段階で、ただやみくもに表明保証条項を記載してさえいればそれだけでリスクを回避できるというものではありません。表明保証条項違反を理由に損害賠償請求を行っても、デューデリジェンスが不十分なせいで容易に発見できたはずの条項違反を漫然と見逃したのであれば買主側の落ち度と判断され、リスクの分担という表明保証条項の機能から見て請求が認められないことがあるのです。
 買主側の法務担当者は、いざ表明保証条項違反による損害賠償請求をしたときに、契約締結時に故意・重過失があったと判断されないよう、事前調査の段階から注意を払っておく必要があります。
出典:東京地裁平成18年1月17日判決

4.コメント

 M&A取引の際などに予期しないリスクを回避するため、まず法務担当者としては表明保証条項について理解を深め、活用していくことが重要です。契約書に表明保証条項を盛り込まなかったために、避けられたはずのリスクを負担するおそれがあるからです。他方で、記載した表明保証条項が十分な機能を発揮するように、デューデリジェンスを怠らないことも不可欠です。
 また、表明保証という概念が日本に導入されたのは最近です。その解釈を巡る裁判例の動向を注視し、示された解釈に合わせてどのような条項を契約書に盛り込めばリスクを回避できるか検討していく必要があります。
 さらに、一般的な条項のみにとどまらず、先述した#MeToo条項のように世論の動向によっても必要な条項の内容は変化していきます。企業の経営戦略を理解したうえで、どのような事項についてデューデリジェンスを行い、契約書にどのような表明保証条項を盛り込んでいくべきか、綿密に検討することが法務担当者には今後ますます求められていくでしょう。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] matsuo

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務NAVIまとめ M&A 民法・商法
《名古屋会場》ITビジネス法務勉強会第4回 アプリ開発における法律問題の基礎
2019年09月11日(水)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第4回目のテーマはアプリ開発における法律問題の基礎 アプリ開発に関わる法律及び契約の解説です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ M&A 民法・商法
《名古屋会場》国際取引・海外展開の即戦力になるセミナー第4回 国際М&Aの基礎
2019年08月29日(木)
14:00 ~ 17:00
12,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第4回目のセミナー内容は国際М&Aの基礎(国際М&Aの手法及び海外関連会社の管理に関する注意点)です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ M&A 民法・商法
《東京会場》第117回MSサロン
2019年09月03日(火)
15:30 ~ 18:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
河瀬 季
弁護士
東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻修了

モノリス法律事務所(東京)の代表弁護士としてIT企業の顧問弁護などを行う一方、自らもイースター株式会社の代表取締役を務める。
企業経営者やベンチャー執行役員の経験から企業法務、元ITエンジニアの経験からIT/ネット関連の事件に専門性を持っている。
元ITエンジニア・ライター。

東証一部上場企業からシードステージのベンチャーまで、約60社の顧問弁護士等、イースター株式会社の代表取締役、株式会社KPIソリューションズの監査役、株式会社BearTailの最高法務責任者などを務める。JAPAN MENSA会員
「デジタル・タトゥー」執筆、NHK土曜ドラマ「デジタル・タトゥー」原案。
セミナー(90分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「デジタルタトゥー/インターネット誹謗中傷・風評被害事件-事例から学ぶネットでの誹謗中傷等への企業の対応方法」です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ M&A 民法・商法
《大阪会場》今さら聞けない英文契約書(講師著書付き)
2019年08月29日(木)
10:00 ~ 16:00
(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と、中級者向け午後の部(英文契約書交渉とドラフティング編)として開催いたします。

(基礎編)は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください(英文契約書の読み方を中心に解説)。

(交渉編)は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。

※当日は国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ M&A 民法・商法
《東京会場》ハラスメントが疑われる事案が発覚した場合の対応策 ~2019年改正法によるパワハラ防止対策の義務化を踏まえて~
2019年08月27日(火)
13:30 ~ 16:30
20,000円(税別)
東京都港区
講師情報
上田 潤一 荻野 聡之
■上田潤一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/パートナー弁護士

01年東京大学法学部卒業
04年弁護士登録
12年米国Vanderbilt University卒業(LL.M.)
13年ニューヨーク州弁護士登録、英国University College London卒業(LL.M.)
労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を取り扱っている。
著作に『仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド』(共著)(清文社、2017)、『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』(共著)(労務行政、2017)等がある。

■荻野聡之
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/アソシエイト弁護士

03年東京大学法学部卒業
06年東京大学法科大学院卒業(法務博士(専門職))
08年弁護士登録
労働法、危機管理、事業再生等の法分野に関する業務を中心に取り扱っている。
著作に『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』(共著)(商事法務、2013)、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』(共著)(日本法令、2015)、『M&Aにおける労働法務DDのポイント』(共著)(商事法務、2017年)等がある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
2019年5月29日、労働施策総合推進法の改正法が成立し、パワハラ防止対策が法制化されました。同法では、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務等に違反し勧告に従わない場合には企業名が公表されるなどのサンクションも定められおり、企業として、ハラスメントの防止対策を適切に講じる必要性も高まっています。

本セミナーでは、企業側弁護士としてハラスメント案件の対応経験が豊富な講師が、2019年の法改正を踏まえ、実務上のノウハウを交えて、企業側で具体的にどのように対応すればよいかの手順を時系列に沿って、わかりやすく解説致します。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ M&A 民法・商法
《東京会場》スタートアップ企業・ベンチャー企業との間のアライアンス ~大企業がアライアンスを成功させるための契約交渉~
2019年08月28日(水)
13:30 ~ 16:30
20,000円(税別)
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
近年大企業が、スタートアップ企業・ベンチャー企業の技術力や成長力を取り込むため、アライアンス(資本業務提携)を行うケースが増えています。
大企業同士のアライアンスと違って、これらの企業を相手方とする場合には特有の留意点があり、それらを契約書に反映していく必要があります。

本セミナーでは、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』の編著者である講師が、契約書の条項例に基づいて交渉のポイントを解説するとともに、過去の成功事例や失敗事例を参考にして、大企業がこれらの企業とのアライアンスを成功させるための留意点を検討します。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

労働基準法における休憩時間について... 日々働く上で休憩時間を確保することは業務を円滑にし、実現する上で重要な要素であると考えます。そこで、休憩時間についてまとめてみました。 労働基準法の休憩時間 第34条 1項 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労...
IT事業と法務(主に知財)についてのまとめ... 1、はじめに  現状では、IT法務に通じた企業担当者を抱える企業が少ないために、システム開発にまつわる各種トラブルが増えているようです。また、システム部門からは、法務部門に対して、「(製造や流通など)本業にかかわる法律には詳しいが,システム開発・運用の実態をよく理解していない」、「法律の解説は...
違法な残業か、適法な残業か、時間外労働まとめ... はじめに  先日、大手外食チェーン店が従業員に違法に時間外労働をさせたとして問題になりました。経営上、繁忙期や仕事が多い時期などに、企業は労働者に時間外労働をさせることがあります。一方で、単に時間外労働が慣例化している企業もあると思います。しかし、上記のように時間外労働が労働基準法に反する場合...