企業法務向けの保険まとめ

1.はじめに

 法務業務の中には訴訟対応やトラブル予防が含まれており、当然その過程で相当の損害や費用がかかる可能性があります。今回は法務業務を行うにあたり役立ちそうな保険を、典型的な業務態様ごとにまとめました。

2.法務費用に対する保険——事業者向け弁護士保険

 社内に顧問弁護士や企業内弁護士がいない場合、会社に突発的な法的トラブルが生じた際に、新規で外部の弁護士への相談といった対応が求められる可能性があります。法律相談料や着手金等が高額にわたれば、仮に訴訟に勝ったとしても相当の金銭的負担となりますし、あるいは泣き寝入りせざるを得ない状況になるかもしれません。
 これに対して、例えばエール少額保険の「弁護士保険コモンBiz」は、事業者向けの弁護士保険として、会社の弁護士費用を補償しています。弁護士への相談料を補償する弁護士相談料保険金と弁護士委任時の着手金や報酬金を補償する法務費用保険金の両面から、突然の法的トラブルに対応しています。

エール少額短期保険

3.秘密情報・個人情報漏えい保険

  顧客情報等の個人情報を取り扱う企業は多く、企業としても秘密保持契約等での情報管理が求められます。サイバー攻撃などにより、ひとたび個人情報の漏えいが発生すれば、対応のためのコストは多大なものとなり、顧客からの信頼を失う事態にもなりかねません。
 個人情報漏えい保険は、個人情報の漏えいやそのおそれによる賠償損害や対応費用を補償する保険です。補償の対象となりうる費目には、損害賠償金や弁護士費用等のみならず、謝罪広告掲載費用や記者会見の開催費用等も含まれます。

東京海上日動「個人情報漏えい保険」
損保ジャパン日本興亜「個人情報取扱事業者保険」
AIG損保「個人情報漏洩保険」

 個人情報だけでなく、広く生産方法やノウハウ等の企業秘密の漏えいによる損害を補償する保険も存在します。

(PDFファイル)全国中小企業団体中央会「情報漏えい賠償責任保険制度」

 また、個人情報の漏えいによる損害のみならず、サイバー攻撃全般をカバーする保険も存在します。

東京海上日動「サイバーリスク保険」
サイバー保険比較.com

4.コンプライアンスに関する保険

(1)役員賠償訴訟・株主代表訴訟に対する保険——役員賠償責任保険
 会社の事業遂行上のミス等により、株主や取引先などに損害を与えてしまった場合、当該企業の役員に会社法上の損害賠償責任が問われるおそれがあります。会社の事業規模で生じうる賠償責任は非常に重い場合があり、例えば経営判断のミスの責任を全て役員個人に負わせることとなれば、会社経営自体が萎縮してしまうおそれがあります。
 役員賠償責任保険(通称「D&O保険」)は、会社の経営陣である役員が損害賠償責任を問われた時の賠償金等を補償する保険です。

役員賠償責任保険とは?あなたと会社を守るための備え(法人保険の教科書)
東京海上日動「D&O保険」
三井住友海上「会社役員賠償責任保険(D&O保険)」

(2)セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等に対する保険——雇用慣行賠償責任保険
 近年では、企業内におけるセクハラ・パワハラや不当解雇等が話題となっています。労働者の権利意識の向上や情報へのアクセスの容易化により、こうした企業内トラブルが訴訟にまで至る可能性は高まってきており、これらは企業にとっても大きなリスクです。
 雇用慣行賠償責任保険は、会社が従業員から、セクハラやパワハラ、差別行為、不当解雇などを原因として損害賠償を請求された時に発生する費用を補償する保険です。賠償責任保険に特約として付される場合もあります。

雇用慣行賠償責任保険|事例からみる必要性と補償内容(法人保健の教科書)
共栄火災「賠償責任保険 雇用トラブルガード」

(3)従業員による犯罪に対する保険——身元信用保険
 身元信用保険とは、従業員が、業務の遂行するにあたり、または職務上の地位を利用して窃盗・強盗・詐欺・横領・背任の不誠実行為を行ったことにより会社が被る損害を補償する保険です。

(PDFファイル)東京海上日動「身元信用保険の約款」

(4)ネット炎上対策の保険
 企業トラブルに関して保険により各種予防対策が採られている中、近年、SNS等によるネット炎上が課題となっています。この点に関して、保険の中には、企業向けに「ネット炎上対応費用保険」というものが存在し注目されています。

(PDFファイル)損保ジャパン日本興亜
炎上保険で定評のある風評被害対策会社10選(アイミツ)

5.施設・品質管理等に関する保険

(1)施設の欠陥や管理不備、業務遂行上の過失等に対する保険
 会社事務所などの事業用の施設の欠陥等が原因で他人に損害を与えてしまった場合には、施設賠償責任保険によってそれを填補することができます。
 建設業者や工場業者などの場合、建設現場や工場現場で事故が起きて損害が発生したときに、請負業者賠償責任保険が適しています。
 物品の保管・管理を業務とする場合には、預かった品物の盗難、紛失等についての損害に対して、受託者賠償責任保険で補償することができます。

東京海上日動「施設賠償責任保険」
東京海上日動「請負業者賠償責任保険」
(PDFファイル)三井住友海上「受託者賠償責任保険」

(2)生産物や仕事の欠陥に対する保険
 飲食業や製造業の場合、生産物の欠陥によって生じる損害が重大なリスクとなりえます。生産物賠償責任保険(PL保険)は、そうした作ったモノや仕事の結果の欠陥により顧客等に損害を与えてしまった場合の保険です。

(PDFファイル)三井住友海上「生産物賠償責任保険」
東京海上日動「生産物賠償責任保険」

 海外での製造や販売を行ったり、自社の製造する製品や部品が海外へ輸出される製品として使われている場合、生産物管理について海外での賠償リスク を無視することはできません。海外でのトラブルでは、訴訟が頻発したり、賠償額が高額にわたるなど、予測できないリスクが発生する可能性があります。いわゆる海外PL保険は、こうした海外で事業を行ったり商品を販売する企業に向けた保険です。

AIG損保「海外PL保険」
東京海上日動「海外PL保険」

(3)製品回収・リコールに対する保険
 リコール保険は、製品のリコールを行った場合に、それにかかる回収費用や回収を求める告知の費用を補償する保険です。PL保険が、事故が起こった際の賠償責任について保証するのに対し、リコール保険はまだ事故が起こっていないが、将来起こるおそれがあるために行った回収の費用についても補償される可能性があります。

AIG損保「生産物品質保険」
三井住友海上「生産物品質保険」

6.与信管理・債権回収に対する保険——取引信用保険

 貸倒れなどの債権回収に伴うリスクは、企業にとって非常に深刻なものとなりえるため、与信管理は法務部員にも求められるスキルとなります。会社の信用調査にも限界はあり、与信管理体制を整えていたとしても、貸倒れ損害が生じてしまう可能性はあるでしょう。
 取引信用保険は、被保険者の各商品の取引先が倒産するなどにより回収不能債権が生じた場合、それを補填する保険です。損失の確実な回収を図れるのみならず、保険会社から取引先の信用情報の提供を受けることができます。

【取引信用保険】売掛金が回収不能となったときに役立つ保険の話(カイシャのホケン)
【取引信用保険】まるわかり – 中小企業にこそ知ってほしい取引先の信用管理(Alarmbox)

7.M&Aについての保険——表明保証保険

 「表明保証」とは、M&Aにおいて売り手が自社の財務・法務等に関する事実を表明し、相手方に保証することです。企業買収等においては企業の財務状態等を前提として買収額を決定します。したがってM&A契約においてはこの表明保証条項が含まれており、これに対する違反は損害賠償請求の根拠となります。
 表明保証保険は、この表明保証違反があった場合に、被保険者が被る経済的損失を補償する保険です。当事者の信用力を補完するのみならず、損失の責任を当事会社ではなく直接保険会社に請求することになるので、両社の良好な関係維持にも資すると考えられます。

M&Aのリスクを低減する「表明保証責任」とは(BUSINESS LAWYERS)

8.海外知財保証費用保険

 事業の海外進出が進むにつれ、外国での知的財産の侵害が多発する一方、中小企業などはこれに対する訴訟対応が難しい場合もあります。こうした状況を受けて、特許庁は平成28年度から保険会社等と連携し、保険制度を創設しました。日本商工会議所などを介し、損保ジャパン日本興亜、東京海上日動火災、三井住友海上火災の3社が保険を引き受けています。

海外知財訴訟費用保険(特許庁)

9.天災・事故等についての賠償責任保険

(1)総合
 事業にかかる事故やトラブルは、賠償責任保険によって広く対応しています。

三井住友海上「ビジネスプロテクター」
東京海上日動「超ビジネス保険」

(2)貨物輸送中の事故
(PDFファイル)損保ジャパン日本興亜「運送業者貨物賠償保険」
AIG損保「運送業者貨物賠償責任保険」

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[著者情報] toshikawa

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このニュースに関連するセミナー

法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《東京会場》第110回MSサロン
2019年04月17日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
町田 悠生子
五三・町田法律事務所 弁護士

2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設

第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、経営者側労働法専門弁護士で、日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに、複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。
このほか、社内研修、行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として、『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版)、『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版)、『企業法務のための労働組合法25講』(共著 商事法務)、『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著 労働開発研究会)、『労働事件ハンドブック 』(共著,労働開発研究会)など。

主な論考として、「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載)、「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載)、「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載 2014年)など。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「働き方改革関連法解説~労働時間制度を中心に~」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《名古屋会場》初めての法務部から不祥事対応まで基礎セミナー第1回 コンプライアンス体制の構築(全6回)
2019年05月09日(木)
13:30 ~ 16:30
10,000円(税込)※6回連続受講でのお申込の場合は計50,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
川上 敦子 杉谷 聡
■川上 敦子
略歴:
大阪教育大学附属高等学校卒業
1980年 京都大学法学部卒業
1982年 弁護士登録(34期 愛知県弁護士会)
青山法律事務所入所
1988年 川上法律事務所パートナー
2010年 川上・原法律事務所に名称変更
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
新規配属法務担当者の方・実務対応はしているものの不安がある法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第1回目のテーマはコンプライアンス体制の構築です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《名古屋会場》初めての法務部から不祥事対応まで基礎セミナー第2回 契約審査
2019年05月23日(木)
13:30 ~ 16:30
10,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
夏目 久樹 大久保 裕史
■夏目 久樹
略歴:
愛知県豊橋市出身
愛知県立時習館高等学校卒業
2004年3月 名古屋大学法学部法律政治学科卒業
2004年11月 旧司法試験合格
2005年4月 最高裁判所第59期司法修習(実務修習地:名古屋、~2006年9月)
2006年10月 弁護士登録 名古屋市内の法律事務所にて勤務(~2013年12月)
2014年1月 夏目総合法律事務所開設
2017年2月 オリンピア法律事務所開設
2017年3月 グロービス経営大学院経営研究科修了(MBA)

■大久保 裕史
略歴:
弁護士・NY州弁護士
2008年 早稲田大学法科大学院卒業
2009年 弁護士登録
2010年~2018年 クリフォードチャンス法律事務所勤務
2012年~2014年 国内大手商社法務部勤務(出向)
2015年~2016年 クリフォードチャンスワシントンDCオフィス勤務
2015年 米国コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒業
2016年 ニューヨーク州弁護士登録
新規配属法務担当者の方・実務対応はしているものの不安がある法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第2回目のテーマは契約審査です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《名古屋会場》ITビジネス法務勉強会第1回 コンテンツビジネスの法律問題(全7回)
2019年05月15日(水)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第1回目のテーマはコンテンツビジネスの法律問題です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《名古屋会場》国際取引・海外展開の即戦力になるセミナー第1回 国際企業法務の基礎(全7回)
2019年05月30日(木)
14:00 ~ 17:00
12,000円(税込)※7回連続受講でのお申込みの場合は計72,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第1回目のセミナー内容は国際企業法務の基礎(国際的な契約一般及び国際的な事業展開の形態に応じた注意点)です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《東京会場》ポイントサービスの法的留意点
2019年04月19日(金)
16:00 ~ 17:40
7,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
景品・おまけとして無償発行されるポイントサービスについては現在直接的な法規制はありませんが、最近公正取引委員会が、ネット通販大手の実態調査に乗り出し、また金融審議会で決済分野の検討として議題に上がるなど、その運用の実態が再び注目されています。
そこで今回は、この企業ポイントに関する周辺の規制の現状を再確認し、景表法の規制を中心にポイント発行に際して留意すべき点を概説いたします。
ポイントサービスにこれから関与する会社担当の方を想定しており、基礎的な内容になっています。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《東京会場》ベンチャー企業・中小企業とのM&A・資本提携 ~ミニマムデューディリジェンスの勧め~
2019年05月30日(木)
09:30 ~ 11:30
16,000円(税別)
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
近年ベンチャー企業を対象にしたM&Aや、中小企業の事業承継の一手段としてのM&Aが増えています。
いずれも大企業同士のM&Aと違って、人的、予算的、時間的な制約が強かったり、大企業とは違った法的問題が見つかることがよくあります。

本セミナーでは、これらのM&Aを進めるうえでの具体的な注意点や紛争事例をご紹介します。
また、本格的なデューディリジェンスを行う予算がない場合に、必要最低限押さえておくべきポイントとその調査手法をご提案します。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《東京会場》施行間近の「限定提供データ」(平成30年改正不正競争防止法)の実務対応と営業秘密・限定提供データの漏えい防止の実務対応
2019年05月30日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
平成30年改正不正競争防止法により限定提供データが創設され、2019年7月1日から施行されます。
本セミナーでは、営業秘密・限定提供データの漏えい防止策について説明した上で、いくつかのよく問題となるシナリオ別の留意点・対応について解説いたします。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《東京会場:土曜日開催》今さら聞けない英文契約書(講師著書付き)
2019年06月15日(土)
09:30 ~ 15:15
(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
東京都中央区京橋
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と、中級者向け午後の部(英文契約書交渉とドラフティング編)として開催いたします。

(基礎編)は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください(英文契約書の読み方を中心に解説)。

(交渉編)は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。

※当日は国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
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