企業法務向けの保険まとめ

1.はじめに

 法務業務の中には訴訟対応やトラブル予防が含まれており、当然その過程で相当の損害や費用がかかる可能性があります。今回は法務業務を行うにあたり役立ちそうな保険を、典型的な業務態様ごとにまとめました。

2.法務費用に対する保険——事業者向け弁護士保険

 社内に顧問弁護士や企業内弁護士がいない場合、会社に突発的な法的トラブルが生じた際に、新規で外部の弁護士への相談といった対応が求められる可能性があります。法律相談料や着手金等が高額にわたれば、仮に訴訟に勝ったとしても相当の金銭的負担となりますし、あるいは泣き寝入りせざるを得ない状況になるかもしれません。
 これに対して、例えばエール少額保険の「弁護士保険コモンBiz」は、事業者向けの弁護士保険として、会社の弁護士費用を補償しています。弁護士への相談料を補償する弁護士相談料保険金と弁護士委任時の着手金や報酬金を補償する法務費用保険金の両面から、突然の法的トラブルに対応しています。

エール少額短期保険

3.秘密情報・個人情報漏えい保険

  顧客情報等の個人情報を取り扱う企業は多く、企業としても秘密保持契約等での情報管理が求められます。サイバー攻撃などにより、ひとたび個人情報の漏えいが発生すれば、対応のためのコストは多大なものとなり、顧客からの信頼を失う事態にもなりかねません。
 個人情報漏えい保険は、個人情報の漏えいやそのおそれによる賠償損害や対応費用を補償する保険です。補償の対象となりうる費目には、損害賠償金や弁護士費用等のみならず、謝罪広告掲載費用や記者会見の開催費用等も含まれます。

東京海上日動「個人情報漏えい保険」
損保ジャパン日本興亜「個人情報取扱事業者保険」
AIG損保「個人情報漏洩保険」

 個人情報だけでなく、広く生産方法やノウハウ等の企業秘密の漏えいによる損害を補償する保険も存在します。

(PDFファイル)全国中小企業団体中央会「情報漏えい賠償責任保険制度」

 また、個人情報の漏えいによる損害のみならず、サイバー攻撃全般をカバーする保険も存在します。

東京海上日動「サイバーリスク保険」
サイバー保険比較.com

4.コンプライアンスに関する保険

(1)役員賠償訴訟・株主代表訴訟に対する保険——役員賠償責任保険
 会社の事業遂行上のミス等により、株主や取引先などに損害を与えてしまった場合、当該企業の役員に会社法上の損害賠償責任が問われるおそれがあります。会社の事業規模で生じうる賠償責任は非常に重い場合があり、例えば経営判断のミスの責任を全て役員個人に負わせることとなれば、会社経営自体が萎縮してしまうおそれがあります。
 役員賠償責任保険(通称「D&O保険」)は、会社の経営陣である役員が損害賠償責任を問われた時の賠償金等を補償する保険です。

役員賠償責任保険とは?あなたと会社を守るための備え(法人保険の教科書)
東京海上日動「D&O保険」
三井住友海上「会社役員賠償責任保険(D&O保険)」

(2)セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等に対する保険——雇用慣行賠償責任保険
 近年では、企業内におけるセクハラ・パワハラや不当解雇等が話題となっています。労働者の権利意識の向上や情報へのアクセスの容易化により、こうした企業内トラブルが訴訟にまで至る可能性は高まってきており、これらは企業にとっても大きなリスクです。
 雇用慣行賠償責任保険は、会社が従業員から、セクハラやパワハラ、差別行為、不当解雇などを原因として損害賠償を請求された時に発生する費用を補償する保険です。賠償責任保険に特約として付される場合もあります。

雇用慣行賠償責任保険|事例からみる必要性と補償内容(法人保健の教科書)
共栄火災「賠償責任保険 雇用トラブルガード」

(3)従業員による犯罪に対する保険——身元信用保険
 身元信用保険とは、従業員が、業務の遂行するにあたり、または職務上の地位を利用して窃盗・強盗・詐欺・横領・背任の不誠実行為を行ったことにより会社が被る損害を補償する保険です。

(PDFファイル)東京海上日動「身元信用保険の約款」

(4)ネット炎上対策の保険
 企業トラブルに関して保険により各種予防対策が採られている中、近年、SNS等によるネット炎上が課題となっています。この点に関して、保険の中には、企業向けに「ネット炎上対応費用保険」というものが存在し注目されています。

(PDFファイル)損保ジャパン日本興亜
炎上保険で定評のある風評被害対策会社10選(アイミツ)

5.施設・品質管理等に関する保険

(1)施設の欠陥や管理不備、業務遂行上の過失等に対する保険
 会社事務所などの事業用の施設の欠陥等が原因で他人に損害を与えてしまった場合には、施設賠償責任保険によってそれを填補することができます。
 建設業者や工場業者などの場合、建設現場や工場現場で事故が起きて損害が発生したときに、請負業者賠償責任保険が適しています。
 物品の保管・管理を業務とする場合には、預かった品物の盗難、紛失等についての損害に対して、受託者賠償責任保険で補償することができます。

東京海上日動「施設賠償責任保険」
東京海上日動「請負業者賠償責任保険」
(PDFファイル)三井住友海上「受託者賠償責任保険」

(2)生産物や仕事の欠陥に対する保険
 飲食業や製造業の場合、生産物の欠陥によって生じる損害が重大なリスクとなりえます。生産物賠償責任保険(PL保険)は、そうした作ったモノや仕事の結果の欠陥により顧客等に損害を与えてしまった場合の保険です。

(PDFファイル)三井住友海上「生産物賠償責任保険」
東京海上日動「生産物賠償責任保険」

 海外での製造や販売を行ったり、自社の製造する製品や部品が海外へ輸出される製品として使われている場合、生産物管理について海外での賠償リスク を無視することはできません。海外でのトラブルでは、訴訟が頻発したり、賠償額が高額にわたるなど、予測できないリスクが発生する可能性があります。いわゆる海外PL保険は、こうした海外で事業を行ったり商品を販売する企業に向けた保険です。

AIG損保「海外PL保険」
東京海上日動「海外PL保険」

(3)製品回収・リコールに対する保険
 リコール保険は、製品のリコールを行った場合に、それにかかる回収費用や回収を求める告知の費用を補償する保険です。PL保険が、事故が起こった際の賠償責任について保証するのに対し、リコール保険はまだ事故が起こっていないが、将来起こるおそれがあるために行った回収の費用についても補償される可能性があります。

AIG損保「生産物品質保険」
三井住友海上「生産物品質保険」

6.与信管理・債権回収に対する保険——取引信用保険

 貸倒れなどの債権回収に伴うリスクは、企業にとって非常に深刻なものとなりえるため、与信管理は法務部員にも求められるスキルとなります。会社の信用調査にも限界はあり、与信管理体制を整えていたとしても、貸倒れ損害が生じてしまう可能性はあるでしょう。
 取引信用保険は、被保険者の各商品の取引先が倒産するなどにより回収不能債権が生じた場合、それを補填する保険です。損失の確実な回収を図れるのみならず、保険会社から取引先の信用情報の提供を受けることができます。

【取引信用保険】売掛金が回収不能となったときに役立つ保険の話(カイシャのホケン)
【取引信用保険】まるわかり – 中小企業にこそ知ってほしい取引先の信用管理(Alarmbox)

7.M&Aについての保険——表明保証保険

 「表明保証」とは、M&Aにおいて売り手が自社の財務・法務等に関する事実を表明し、相手方に保証することです。企業買収等においては企業の財務状態等を前提として買収額を決定します。したがってM&A契約においてはこの表明保証条項が含まれており、これに対する違反は損害賠償請求の根拠となります。
 表明保証保険は、この表明保証違反があった場合に、被保険者が被る経済的損失を補償する保険です。当事者の信用力を補完するのみならず、損失の責任を当事会社ではなく直接保険会社に請求することになるので、両社の良好な関係維持にも資すると考えられます。

M&Aのリスクを低減する「表明保証責任」とは(BUSINESS LAWYERS)

8.海外知財保証費用保険

 事業の海外進出が進むにつれ、外国での知的財産の侵害が多発する一方、中小企業などはこれに対する訴訟対応が難しい場合もあります。こうした状況を受けて、特許庁は平成28年度から保険会社等と連携し、保険制度を創設しました。日本商工会議所などを介し、損保ジャパン日本興亜、東京海上日動火災、三井住友海上火災の3社が保険を引き受けています。

海外知財訴訟費用保険(特許庁)

9.天災・事故等についての賠償責任保険

(1)総合
 事業にかかる事故やトラブルは、賠償責任保険によって広く対応しています。

三井住友海上「ビジネスプロテクター」
東京海上日動「超ビジネス保険」

(2)貨物輸送中の事故
(PDFファイル)損保ジャパン日本興亜「運送業者貨物賠償保険」
AIG損保「運送業者貨物賠償責任保険」

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[著者情報] toshikawa

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このニュースに関連するセミナー

法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《名古屋会場》第107回MSサロン
2019年01月30日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「GDPR(EU一般データ保護規則)について押さえておくべきポイント」です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《東京会場:無料》MSサロン100回開催突破記念特別セミナー交流会
2019年02月12日(火)
14:00 ~ 18:00
無料
東京都新宿区
講師情報
伊勢田 篤史
弁護士・公認会計士

■略歴
平成16年 公認会計士試験合格
平成17年 あずさ監査法人入所
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成25年 司法試験合格
平成31年 都内2ヶ所の法律事務所を経て、となりの法律事務所へ合流

■執筆
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」
  共著(レクシスネクシス・ジャパン)
・「公正証書遺言セミナー&作成キット」(株式会社レガシィ)
・「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」
共著(日本加除出版株式会社)
・「改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務」
共著(日本法令)

■メディア出演
(テレビ)
・「あさイチ」(平成29年1月18日)NHK系列
・「ワールドビジネスサテライト」(平成29年7月12日)テレビ東京系列
(その他)
・日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞等

■セミナー登壇
・SMBCコンサルティング、企業研究会、プロネクサス等多数登壇
企業法務担当者様の学びの機会と交流の機会を創出しようと考え、
2009年3月2日に第1回を開催したMSサロンですが、おかげさまで第100回を突破いたしました。
つきましては、第100回突破を記念し、特別セミナー交流会を開催いたします。

今回の基調講演の内容は下記です。

「民法改正・新収益認識基準適用に備える契約書・約款の修正実務」
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会
2019年01月25日(金)
19:30 ~ 20:30
無料
東京都渋谷区
講師情報
舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「コンプライアンス&ガバナンス」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《東京開催》改正古物営業法と古物売買サイト・アプリの法律問題
2019年02月22日(金)
16:00 ~ 17:30
5,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
2018年10月に古物営業法が改正施行されています。
これは、ヤフオク・メルカリ等のインターネットやスマートフォンを使った売買プラットフォームサービスが増えたことが要因となっております。
そこで今回は、主に古物を取り扱う売買プラットフォームサービスを開発リリースする際に注意すべき問題について、長年売買・輸出ビジネス関連サイトに携わった経験をもとにお話しします。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《東京開催》「オープンイノベーション」を目的とするM&Aと実務的留意点
2019年02月13日(水)
14:00 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石﨑 泰哲、美馬 拓也
■石﨑 泰哲(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年3月 京都大学法学部卒
2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録
2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)
2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向
2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向

「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号(共著、商事法務、2016)ほか著作論文多数

■美馬 拓也(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2009年 京都大学法学部卒
2011年 京都大学法科大学院修了 同年司法試験合格
2012年 弁護士登録(2016年第二東京弁護士会に登録換え)
2015年 外資系製薬会社へ出向

ライセンス契約の作成、交渉などの知財取引業務、知財争訟の代理、ライフサイエンス・ヘルスケア関連業務、M&A、スタートアップ企業の資金調達及び知財戦略の支援等を中心に業務を行う。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
「オープンイノベーション」とは、2003年に米国において提唱されて以来、注目を集めるようになった概念であり、一般的には「企業内部と外部のアイディアを有機的に結合させ、価値を創造すること」等と説明されている。

「オープンイノベーション」の実現方法としてM&Aを利用することがあり、「オープンイノベーション」を目的とすると思われるM&Aは増加しているが、このようなM&Aは通常のM&Aとは異なる留意点も多い。
その結果、特に従来型のM&Aに慣れた担当者にとっては、対応において少し混乱が生ずる例も散見される。

本セミナーにおいては、「オープンイノベーション」型のM&Aの基本的な発想や留意点を説明しつつ、特に、一定規模以上の企業が「オープンイノベーション」型M&Aに取り組む場合において、M&Aご担当者(法務部員を含む)が留意すべき点について解説を行うことを目的とする。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《東京開催》平成30年改正不正競争防止法とデータ関連契約の契約条項の解説 「AI・データ利活用に関する契約ガイドライン」を踏まえて
2019年02月14日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本講演は、データ関連契約について、実際にこれらの契約の作成に豊富な経験を有する講師が、重要な概念を整理し、契約条項を解説することにより、受講者がデータ関連契約について戦略的に検討し、交渉できるようになることを目指すものです。

データについては、AI等の情報関連技術の進展等によるデータの価値の高まりを受けて、データの利活用を促進することを目的として平成30年改正不正競争防止法により「限定提供データ」の概念が創設されました。
本講演では、この限定提供データの内容・実務対応を中心とした解説を行うとともに、データ関連契約を検討する上での基礎となるデータ等の法的概念について整理し、解説を行います。
解説は、経済産業省より公表されている「限定提供データに関する指針(案)」(本講演までに最終版となった場合には最終版)の内容を踏まえます。

その上で、AI・データの利活用に関する契約ガイドラインで触れられている重要な検討項目・契約条項について、①何も契約で定めなかった場合のデフォルトルールは何か、②契約で定めることにより何が獲得できるのか、③相手方との契約交渉に際してどこまでであれば譲歩が可能かといった観点から解説を行います。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 民法・商法
《東京 2日開催》Patent Summit Tokyo 2019(パテントサミット東京)世界9か国 12の特許事務所が一同に会し、海外特許出願戦略を紹介
2019年02月18日(月)
09:20 ~ 17:00
2月18日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月19日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月18日と2月19日の2日間のお申込み 5,800円(税別) ※下記お申込みフォームの「特記事項欄」に2月18日 or 19日の1日のみお申込みか、18日と19日の2日間にお申込みかをご記入ください。
東京都新宿区
講師情報
講師一覧
■特許弁護士 デール・ラザール DLA Piper USA
DLA Piperは、日本を含め40カ国以上にオフィスを備える国際法律事務所です。
デール・ラザール氏は、ソフトウエア及びエレクトロニクスの特許出願業務において40年の経験を有します。
日本でも多数の講演を行っており、分かりやすさで高い評価を得ています。

■特許弁護士 アンドリュー・シュワブ Greenberg Traurig USA
Greenberg Traurigは、日本を含む10カ国にオフィスを構える国際法律事務所です。
特に米国には29のオフィスがあります。
アンディ―・シュワブ氏は知的財産法について20年以上の経験を有し、エレクトロニクス及びソフトウエア関連の特許出願の他、顧客企業への戦略コンサルティングを得意とします。

■特許弁理士 チェ・セファン 第一特許法人 韓国
第一特許法人は、所員数200名を超える韓国の大手特許事務所です。
第一国際法律事務所との親密な協力関係により、特許侵害訴訟事件も数多く受任しています。
会長、代表を含め、多くの所員が日本語に極めて堪能です。
セファン氏は、精密機械・特殊加工・メカトロニクス・自動車・造船海洋を専門としており、一時は日本の特許事務所でも業務を行っていました。

■欧州特許弁理士 ベルナルド・ガナル PATRONUS IP ドイツ
ベルナルド・ガナル氏は、エレクトロニクス、ソフトウエア分野の特許出願、異議申立、特許訴訟において30年の経験を有します。
ソフトウエアの特許適格性においては、代理人として欧州審判部で重要な審決を築いており、堅実な仕事に定評があります。

■欧州特許弁理士 ロビン・コウレッツ OLBRICHT PATENTANWALTE ドイツ
OLBRICHT PATENTANWALTEは50年以上の歴史を持つドイツの特許法律事務所です。
ロビン・コウレッツ氏は、機械分野を中心とする権利化業務を専門としています。
多様な業務や無理難題にも柔軟に取り組んでくれる姿勢が、顧客から評価されています。

■欧州特許・商標弁理士 アッツ・カドール博士 KADOR & PARTNER ドイツ
アッツ・カドール博士は40年以上前にドイツにてKADOR & PARTNER 特許弁理士事務所を開設しました。
化学技術者としての背景を持ち、物理、製鋼業での特許および商標やライセンス契約も取り扱っています。
ライセンス協会(LES)ドイツ支社の秘書も務めました。

■カナダ弁護士 ロニ・ジョーンズ Oyen Wiggs カナダ
Oyen Wiggsは技術部門の実務経験を持つ弁理士を多く抱えるカナダの知財事務所です。
ロニ・ジョーンズ氏は機械工学およびコンピュータ関連分野の特許を得意とし、医療機器やファイナンス関連ソフトウェアなど多岐にわたり専門的なアドバイスを顧客へ提供しています。

■カナダ弁護士 ステファニー・メルニチャック Oyen Wiggs カナダ
ステファニー・メルニチャック氏は化学、クリーンテクノロジー、バイオテクノロジーや製薬関連を強みとし、ベンチャー企業や大学など幅広い顧客層から支持されています。

■米国弁理士・台湾弁理士・中国特許代理人 童 啓哲(Chi-Che Tung) 寰瀛法律事務所 台湾
寰瀛法律事務所(フォルモサンブラザーズ法律事務所)は国際資格を保有する弁理士・弁護士が多数在籍している台湾の法律事務所です。
童氏は機械工学、ソフトウェア、通信技術、電子工学、建築構造などに関する技術分野を得意とし、米国や台湾、中国、日本などを舞台に国際的に活躍しています。

■タイ弁護士・特許弁理士 マヌーン・チャンチュムニ ROUSE タイ
ROUSEはアジアを中心に欧州、アフリカなどを含め世界中で15か所以上の拠点を持つ国際知財事務所です。

■欧州特許・商標弁理士 アダム・ボグシュ VJP シンガポール
Viering, Jentschura & Partner(VJP)は23名のパートナー、170名以上の従業員を抱え、ドイツを拠点に各地に支店を持つ国際法律事務所です。
ボグシュ氏は電子工学、自動制御や医用技術分野を得意としています。
VJPシンガポール支店を開設し、講義やセミナーを多数開催しています。

■弁理士 劉 新宇 Linda Liu & Partners 中国

■特許弁理士 孫 徳崇 Linda Liu & Partners 中国

■米国弁護士、日本弁理士 龍華 明裕 RYUKA国際特許事務所 日本
RYUKA国際特許事務所は39名の弁理士、3名の米国弁護士を含み、約100名の従業員を抱える日本の国際特許事務所です。
龍華氏は電気通信分野を得意とし、日本及び米国の法律事務所勤務の経験をもとに、権利化業務、ライセンシング、訴訟、鑑定などで20年の経験を有しています。

主催:RYUKA国際特許事務所
協力:レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
世界9か国、12の特許事務所が一堂に集まり、海外への特許出願戦略をご紹介いたします。
国際(PCT)出願時には、世界各国の要件を考慮する必要があります。
例えば米国に最適なPCT明細書は、EPOには好ましくなく、逆も同じです。
このため国際出願時には、各国の要件を比較考慮して、「最適な明細書」を記載する必要があります。
中国や東南アジアで、方式的な拒絶理由を受けないための対応も重要です。
複数国間の最適な審査の進め方や審査順序を考慮するためにも、各国の要件を考慮する必要があります。

Patent Summit Tokyoでは、一つの国の要件のみでなく、主要国の要件全体を考慮したうえでの、PCT明細書の作成方法や、審査の進め方をご提案いたします。
非常に実践的なセミナーなので、現場で実務を担当されている方に役立つことを願っています。

※各講演は日本語または英語で行われます。英語の講演は日本語での逐次通訳があります。
※英語での講演時のスクリーン投影資料ならびに配布資料は英語表記です。日本語訳はありません。

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