事業承継まとめ

1.はじめに

 事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。特に、中小企業においては、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な経営課題といえます。
 本記事では、事業承継にはどのような方法があるのか、そのメリットやデメリットを説明した上で、スムーズな事業承継のための注意点を確認したいと思います。
 これらの情報をもとに、いかなる事業承継を行うかの判断材料となれば幸いです。
 

2.事業承継の方法

⑴ 事業承継の分類
 事業承継のやり方は、誰に承継させるかという点から、➀親族への承継②親族外への従業員への承継③M&Aによる社外への承継に分けられます。 
事業承継とは/事業承継成功のために

⑵ 各種の事業承継のメリット・デメリット
➀ 親族への承継:
 子息や子女、兄弟など親族を後継者とする事業承継のことをいいます。経営者の子供などが後継者となるのは自然なこととみられるので、受け入れられやすいということがメリットとして挙げられます。他方で、現経営者の相続人が複数いる場合には、相続の際に遺留分の侵害を理由に紛争に発展するというリスクがデメリットとして挙げられます。
 その他、親族への承継によるメリット・デメリットについては下記を参照していただければと思います。

親族内承継~ご子息など家族への事業承継はリスクを理解して
事業承継ガイドライン 20問20答~ 事業承継の方法は、どのように決定すればよいですか?

② 親族外への承継:
 最近の少子高齢化や、子供が事業を継ぎたがらないという理由から、適切な後継者が見つからないという問題があります。
そこで、会社を従業員や役員に継いでもらう事業承継の方法が考えられます。
 メリットとしては、会社のことをよく知っている人物に承継させることができるという点があげられます。親族への承継に比して、一からの教育の必要がないといえます。
他方で、経営権の移転に際し、株式の譲渡を伴うこともあり、従業員や役員では株式の取得の対価を準備できないという点がデメリットとして挙げられます。
 その他、親族外への承継によるメリット・デメリットについては、下記を参照していただければと思います。

従業員承継~役員・社員への事業引継ぎのメリットとハードル
事業承継ガイドライン 20問20答~ 事業承継の方法は、どのように決定すればよいですか?

③ M&Aによる社外への承継:
 3つ目の引継ぎ方法は、M&Aによって他会社に承継してもらうというものです。自社の事業に関心のある企業を探し、その企業に買い取ってもらうことになります。
メリットとしては、適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用が保証され、成長する機会もあるという点があげられます。
他方で、デメリットとしては、これまでの企業の社風等を維持できないという点がありえます。
 その他、M&Aによる社外への承継についてのメリット・デメリットについては、下記を参照していただければと思います。

M&Aによる事業承継|譲渡後の会社・事業との関わり方によって譲渡方法は異なる
事業承継M&Aのメリット

⑶ 手続上の違いについて
 事業承継では、経営権が移転することとなりますから、株式の移転を伴うのが通常です。そのため、株式会社においては、3つの事業承継のいずれによるとしても、原則として株主名簿の書換手続を経る必要があるといえます。
 以下では、3つの事業承継の方法を実施するにあたり、どういった手続を踏む必要があるかを個別に見ていきます。 
➀ 親族への承継の場合:
 後継者を育成したうえで、現経営者から後継者へ株式を移転するための方法を決めます。具体的には、相続と生前贈与、売買の3つの方法があります。
その上で、後継者について、会社内のみならず取引先や金融機関に周知させる必要があるといえます。

② 親族外への承継の場合:
 会社の資産状況等や経営者個人の現状を把握したうえで、役員等の適切な候補者の選定を行うこととなります。
その上で、事業承継計画書を作成し候補者の育成や周知に努めることとなります。

③ M&Aによる社外への承継の場合:
 大まかに言うと、⑴M&A仲介業者を選び、⑵買い手企業を決定し、⑶基本合意を締結した上で、⑷デューデリジェンスの実施、⑸最終契約の実行といった流れとなります。
この過程では、仲介業者の選定が重要とされており、弁護士にも、M&Aに力を入れている事務所もたくさんあるので、相談してみることをお勧めします。

親族内承継~ご子息など家族への事業承継はリスクを理解して(親族内承継の流れ)
従業員承継~役員・社員への事業引継ぎのメリットとハードル~従業員承継の流れ
M&Aによる事業承継|譲渡後の会社・事業との関わり方によって譲渡方法は異なる~M&A事業承継の進め方

3.事業承継を成功させるためには

 一般的に、事業承継に要する期間としては、3~10年を要するといわれており、いざとなったときに事業承継の準備ができていないと失敗に終わることもあります。
そのため、早めに準備に着手することが事業承継を成功させる上で、必要といえます。
 その他、思っていた承継のプランが実現できないことも考えられますので、別の選択肢を準備しておくということも有効といえます。

事業承継のプロが教える「事業承継トラブルを防ぐたった一つの方法」
事業承継の問題点|成功させるための方法や今から準備すべきこととは?

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2006年03月 北海道大学獣医学部卒業/獣医師国家試験合格
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2008年04月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 入学(未修者枠)
2011年03月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了
2011年09月 司法試験合格/11月 司法研修所 入所
2012年12月 第一東京弁護士会登録(新65期)
2013年01月 大塚製薬株式会社 入社(2017年1月まで)~医薬品に係る国内外の契約業務、会社設立等の資本・事業提携業務等に従事
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新企業法務倶楽部
サイネオス・ヘルス合同会社でアジア太平洋地域法務責任者を務める登島和弘氏が立ち上げました。

各種企業法務セミナー、企業法務コンサルテーション、企業法務啓発活動を行っています。

■HP
https://www.shin-kigyo-homu.com/

■登島和弘氏のプロフィール

学歴
1980年 兵庫県立長田高等学校卒業
1985年 中央大学法学部法律学科 卒業
2008年 立命館大学大学院法務研究科 修了

職歴
1987年 スタンレー電気㈱ 総務部庶務課法務係
1989年 日本ディジタルイクイップメント㈱ 法務本部法務部
1995年 日本AT&T㈱ 契約部 第2契約課長
1997年 松下冷機㈱ 法務室 主事
2000年 デンドライト・ジャパン㈱ コーポレートサービス部統括部長
     法務部長・人事部長 兼任
2013年 エンゼルプレイングカード㈱ 知的財産室 室長
2014年 サイネオス・ヘルス合同会社 アジア太平洋地域法務責任者

現在
サイネオス・ヘルス合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
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