働き方改革まとめ 

0.イントロダクション

 「働き方改革」と聞くと、「政府が主導して労働環境を変えるもの」という認識を持つ企業法務担当者の方が多いと思います。しかしながら、政府が取り組む働き方改革は企業法務と無縁のものではありません。以下では、働き方改革の概要について1~3で説明し、働き方改革と企業法務への関係関連については4~7で説明します。

1.働き方改革とは

「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。
《参考》 
 厚生労働省「働き方改革」の実現に向けて  
 首相官邸ホームページ 働き方改革の実現 

2.働き方改革の目的

 働き方改革の目的は、日本経済再生に向けて、働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い、働く方一人ひとりが、よい将来の展望を持ち得るようにすることです。

3.働き方改革実現へ向けての方法~10年先を見据えたロードマップ~

 働き方改革実現に向けて、①処遇の改善(賃金など)②制約の克服(時間・場所など)③キャリアの構築を現在の課題として、今後10年をかけてこれらの問題を解決するために19項目の対応策を講じて、2026年までにどのような政策をいつ実行するのか具体的に定めています。
《参考》 働き方改革実行計画(概要) pdfファイル 22頁

4.企業が働き方改革に取り組む理由

 働き方改革実現に向けて、企業が取り組む理由としては、①経済資源(≒ヒト)の最大化と②事業主の責任があります。

①経済資源の最大化
 働きやすい/働きがいのある職場環境を整えることにより、人材の定着率を上げ、モチベーションの向上による生産性・収益性の向上を図ります。
《参考》 働き方改革アドバイザー研修コンテンツ pdfファイル 17頁
②事業主の責任
 企業には社員に対する安全配慮義務が課せられています。長時間労働及び過重労働の是正は喫緊の課題です。企業は働き方改革を実現することによって、長時間労働から生じる企業価値低下のリスクを防ぐ必要があるといえるでしょう。
《参考》 働き方改革アドバイザー研修コンテンツ pdfファイル 18頁

5.企業法務と「働き方改革」の関連性

 上記②で記述したように、働き方改革は企業の安全配慮義務と無縁なものではありません。寧ろ、企業法務と密接な関連性があるといえます。今後、他企業が働き方改革に取組み、労働環境を整備していくことが考えられます。その状況下において、働き方改革に取組まず、労働環境を整備しない状態にあるのは、労働問題を未然に防止し、企業価値を守るという企業法務の観点からは好ましいものではありません。なぜならば、安全配慮義務の内容として、企業は労働者の労働環境を健全な状態に維持することが必要となるからです。安全配慮義務責任を果たしているかは企業と労働者という当事者間の事情を個別具体的に判断されるものではあります。しかしながら、他企業が整備している労働環境を整備せずに放置している状況は企業が一般的に負う安全配慮義務を懈怠していると評価されかねません。そうなると、労働問題が生じた際に、会社の責任を問われることも十分考えられます。その場合、損害賠償責任という金銭的責任のみならず、会社の信用低下や求人者減少による労働力の確保が困難になる等様々な弊害生じる可能性があります。
 以下の《参考》サイトでは、安全配慮義務違反の具体例を紹介しています。これらの事例を参考に生じる損害賠償金額や報道されてしまうことによる評価低下について一考する価値はあると思います。
《参考》 東京都労働相談センター 使用者の安全配慮義務

6.改善事例を検索

 企業法務の観点から何ら対策を取らずに放置することの危険性は上記で説明した通りです。そのため、出来るだけ早いうちに行動を開始するべきです。既に具体的な取り組みを始めている企業もあります。そのうち、いくつかの企業では、成果も生じております。以下のサイトでは、その具体的取組について業種や規模等細かい情報を入力して検索できます。

《参考》 働き方・休み方改善ポータルサイト 働き方・休み方改善の取組事例

7.助成金

 厚生労働省は中小企業を対象として労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するために、職場意識改善に係る計画を作成し、計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して助成金を援助します。職場意識改善に係る計画は、①職場環境改善コース②所定労働時間短縮コース③時間外労働上限設定コース④勤務間インターバル導入コース⑤テレワークコースに分けられております。
 助成金を得るためにはどうすればよいのかの詳細については、以下のサイトの職場意識改善助成金制度の項目をお読みください。

《参考》 厚生労働省 労働時間等の設定の改善 職場意識改善助成金制度

8.まとめ

 少子高齢化に伴う労働者人数の減少や働くことに重点を置く生活から労働と個々の人生の調和を図るというワークライフバランスへの転換期にある現在において、企業は時代に応じた働き方を整備する必要があるといえます。「働き方改革」の取り組みにつき、上記サイトの他企業の取り組みを参考にしたり、助成金が得られるかを確認するなど、企業に負担がかからないように、スムーズに「働き方改革」に取り組んでみてはいかがでしょうか。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年23日前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] kozaki

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弁護士・NY州弁護士

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略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
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愛知県一宮市出身
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《東京開催》GDPR対応の実務 日本企業にとってのFAQと優先順位
2018年11月16日(金)
09:45 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本講演では、多くの日本企業のGDPR対応をサポートしてきた講師が、その過程でよく質問を受ける事項を解説するとともに、
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解説に際しては、欧州データ保護評議会(EDPB)が公表・承認しているガイドラインの内容を踏まえることはもちろんのこと、各国の監督当局が公表している情報・オピニオンや、
GDPR施行後の当局の執行状況を含め、現地の最新動向について、お話ししいたします。

また近時、M&Aのデューディリジェンスの過程で買収する会社のGDPRコンプライアンスが問題になることがしばしばありますので、その際のチェックポイントについても触れたいと思います。
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《東京開催》企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点
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14:00 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
野呂悠登
TMI総合法律事務所 弁護士

東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了

平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当

近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)、
「ビッグデータ・個人情報の利活用と先端ビジネス」(Business Law Journal、2018年8月号付録〔LAWYERS GUIDE〕)等がある。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
最近、AI関連技術の発展等により、AIの活用に対する期待が高まっており、ビジネスにおいて実際にAIの活用を始める企業が増えてきています。

AIを活用する場合、従来人間の脳が行っていた知的な作業をコンピュータに行ってもらうことになるため、従来想定されなかった様々な法的問題点が生じることが想定されます。
特に、機械学習を用いたAIを用いる際には、従来とは異なる方法で大量の情報を集積し又は処理を行うため、個人情報保護法やプライバシー権との関係が問題となりやすいと考えられています。

本セミナーでは、平成27年の個人情報保護法の全面施行前後において、同法を所管する個人情報保護委員会にて法令の担当者を務めた講師により、
AIを活用することを検討している企業の担当者向けに、企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点を具体的な事例を基に解説します。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
《東京開催》海外企業との販売店契約/ディストリビューション契約 -豊富な実例に基づく、各条項の検証-
2018年11月06日(火)
09:30 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
豊島 真
小島国際法律事務所
パートナー 日本及びカリフォルニア州弁護士

東京大学法学部卒
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒(LL.M.)
国内外の販売店契約に関する取扱い案件多数
著作に「販売店契約の実務」(中央経済社・共著・編集担当)

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
販売店契約(ディストリビューション契約)は、サプライヤーの商品を、販売店(ディストリビューター)の販売チャネルを通じて販売するための契約です。
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