働き方改革まとめ 

0.イントロダクション

 「働き方改革」と聞くと、「政府が主導して労働環境を変えるもの」という認識を持つ企業法務担当者の方が多いと思います。しかしながら、政府が取り組む働き方改革は企業法務と無縁のものではありません。以下では、働き方改革の概要について1~3で説明し、働き方改革と企業法務への関係関連については4~7で説明します。

1.働き方改革とは

「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。
《参考》 
 厚生労働省「働き方改革」の実現に向けて  
 首相官邸ホームページ 働き方改革の実現 

2.働き方改革の目的

 働き方改革の目的は、日本経済再生に向けて、働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い、働く方一人ひとりが、よい将来の展望を持ち得るようにすることです。

3.働き方改革実現へ向けての方法~10年先を見据えたロードマップ~

 働き方改革実現に向けて、①処遇の改善(賃金など)②制約の克服(時間・場所など)③キャリアの構築を現在の課題として、今後10年をかけてこれらの問題を解決するために19項目の対応策を講じて、2026年までにどのような政策をいつ実行するのか具体的に定めています。
《参考》 働き方改革実行計画(概要) pdfファイル 22頁

4.企業が働き方改革に取り組む理由

 働き方改革実現に向けて、企業が取り組む理由としては、①経済資源(≒ヒト)の最大化と②事業主の責任があります。

①経済資源の最大化
 働きやすい/働きがいのある職場環境を整えることにより、人材の定着率を上げ、モチベーションの向上による生産性・収益性の向上を図ります。
《参考》 働き方改革アドバイザー研修コンテンツ pdfファイル 17頁
②事業主の責任
 企業には社員に対する安全配慮義務が課せられています。長時間労働及び過重労働の是正は喫緊の課題です。企業は働き方改革を実現することによって、長時間労働から生じる企業価値低下のリスクを防ぐ必要があるといえるでしょう。
《参考》 働き方改革アドバイザー研修コンテンツ pdfファイル 18頁

5.企業法務と「働き方改革」の関連性

 上記②で記述したように、働き方改革は企業の安全配慮義務と無縁なものではありません。寧ろ、企業法務と密接な関連性があるといえます。今後、他企業が働き方改革に取組み、労働環境を整備していくことが考えられます。その状況下において、働き方改革に取組まず、労働環境を整備しない状態にあるのは、労働問題を未然に防止し、企業価値を守るという企業法務の観点からは好ましいものではありません。なぜならば、安全配慮義務の内容として、企業は労働者の労働環境を健全な状態に維持することが必要となるからです。安全配慮義務責任を果たしているかは企業と労働者という当事者間の事情を個別具体的に判断されるものではあります。しかしながら、他企業が整備している労働環境を整備せずに放置している状況は企業が一般的に負う安全配慮義務を懈怠していると評価されかねません。そうなると、労働問題が生じた際に、会社の責任を問われることも十分考えられます。その場合、損害賠償責任という金銭的責任のみならず、会社の信用低下や求人者減少による労働力の確保が困難になる等様々な弊害生じる可能性があります。
 以下の《参考》サイトでは、安全配慮義務違反の具体例を紹介しています。これらの事例を参考に生じる損害賠償金額や報道されてしまうことによる評価低下について一考する価値はあると思います。
《参考》 東京都労働相談センター 使用者の安全配慮義務

6.改善事例を検索

 企業法務の観点から何ら対策を取らずに放置することの危険性は上記で説明した通りです。そのため、出来るだけ早いうちに行動を開始するべきです。既に具体的な取り組みを始めている企業もあります。そのうち、いくつかの企業では、成果も生じております。以下のサイトでは、その具体的取組について業種や規模等細かい情報を入力して検索できます。

《参考》 働き方・休み方改善ポータルサイト 働き方・休み方改善の取組事例

7.助成金

 厚生労働省は中小企業を対象として労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するために、職場意識改善に係る計画を作成し、計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して助成金を援助します。職場意識改善に係る計画は、①職場環境改善コース②所定労働時間短縮コース③時間外労働上限設定コース④勤務間インターバル導入コース⑤テレワークコースに分けられております。
 助成金を得るためにはどうすればよいのかの詳細については、以下のサイトの職場意識改善助成金制度の項目をお読みください。

《参考》 厚生労働省 労働時間等の設定の改善 職場意識改善助成金制度

8.まとめ

 少子高齢化に伴う労働者人数の減少や働くことに重点を置く生活から労働と個々の人生の調和を図るというワークライフバランスへの転換期にある現在において、企業は時代に応じた働き方を整備する必要があるといえます。「働き方改革」の取り組みにつき、上記サイトの他企業の取り組みを参考にしたり、助成金が得られるかを確認するなど、企業に負担がかからないように、スムーズに「働き方改革」に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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[著者情報] kozaki

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法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
『事例で学ぶ 労務問題解決のセオリー講座』~IRACをきちんと回して解決する労務問題~
2018年08月01日(水)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税込)
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
サイネオス・ヘルス合同会社
アジア太平洋地域法務責任者

1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業双方で通算30年以上の企業法務・国際法務の経験を有する現役の企業法務責任者です。
当社は、東京にて、企業法務パーソン(企業法務担当者・インハウスローヤー等)のためのビジネススクールを運営しています。
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なくなってほしいけれど、そう簡単になくならないのが労務問題。企業が人の集団である以上、労務問題から解放されることはおそらくないでしょう。
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法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
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2018年08月02日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
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15:00 ~ 17:00
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和田 圭介
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愛知県立旭丘高校卒業
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2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
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2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
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2018年08月08日(水)
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8,000円(税込)
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大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第7回目のセミナー内容はジョイントベンチャー契約/株主間契約です。
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法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
【名古屋】AIに関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第3回》
2018年08月09日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第3回目のテーマはAIに関する法律問題です。
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