インサイダー取引「バスケット条項」についてのまとめ

1 はじめに 

 会社関係者が会社の内部情報を利用して株式の売買をすることがあります。これはいわゆるインサイダー取引というものです。そして、インサイダー取引があると企業の信頼を損なうおそれがあります。そこで、今回はインサイダー取引(特にバスケット条項)について情報をまとめました。

2 インサイダー取引とは

「インサイダー取引」とは、会社の重要な情報を知り得る者が、そのような情報を知って、それが公表される前にその会社の株式等の売買を行うことを指します。そして、インサイダー取引が行われると、そういった重要情報を知らされていない一般投資家は、不利な立場となります。また、不測の損害を被るおそれもあり、証券市場に対する投資者の信頼を失うことにもなりかねません。
インサイダー取引規制とは何ですか
インサイダー取引(日本取引所グループ)
インターネット取引ルール -全般

3 インサイダー取引規制(金融商品取引法166条)の要件

 インサイダー取引規制の要件は①会社関係者(元会社関係者を含む。)が②上場会社等の業務等に関する重要事実を③その者の職務等に関し知りながら④当該重要事実が公表される前に⑤当該上場会社等の株券等の売買等を行うことです。なお、会社関係者から重要事実の伝達を受けた者(あるいは当該伝達を受けた者が所属する法人の役員等で、その者の職務に関し重要事実を知った者)が当該重要事実が公表される前に売買等を行う場合を含みます。
インサイダー取引規制の概要 – 金融庁(pdf) 

4 バスケット条項

 3で前述しましたインサイダー取引規制の要件の②「業務等に関する重要事実」について金融商品取引法では合併や業務提携、解散など会社が自ら決定した「決定事実」と取引先との取引停止、主要株主の異動などその会社の意思によらないで発生した「発生事実」と会社の決算等に関する「決算情報」に区分して詳細に規定しています。もっとも、規制対象事実のすべてを条文で個別に規定することは難しいことから、金融商品取引法では「重要事実」を規定するのに加えて、「バスケット条項」を設けることで、個別に規定されていなくても投資判断に著しい影響を及ぼすものについてを規制の対象としています。
そして、インサイダー取引規制における「バスケット条項」とは、金融商品取引法に規定される「(業務等に関する)重要事実」のうちの「決定事実」「発生事実」「決算情報」以外で「当該上場会社及び子会社の運営、業務または財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」を指します。(金融商品取引法第166条2項4号、8号)
金融商品取引法
バスケット条項

5 バスケット条項に関連する判例(最判平成11年2月16日)

(1)事案 
 皮膚科医院の院長であった被告人は、医薬品の販売を業とする上場会社A社と医薬品の販売取引契約を締結しているB社の従業員から重要事実(A社開発・発売の薬の副作用により死亡例が発生した)の伝達を受け、この事実の公表前に、自己が保有するA社株1万株を売りました。

(2)最高裁の判断
 副作用症例の発生は、A社が有力製品として期待していた新薬に大きな問題があることを疑わせ、新薬の今後の販売に支障を来すだけでなく、A社の特に製薬業者としての信用を更に低下させて、同社の今後の業務の展開及び財産状態等に重要な影響を及ぼすことを予測させることから、本件重要事実は金融商品取引法第166 条第2項第4号に規定する「当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実」で「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」であり、いわゆるバスケット条項に該当するとしました。
バスケット条項が適用されたインサイダー取引
金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~(pdf)(129~152ページ)
内部者取引防止規程事例集(pdf)(30ページ)

6 インサイダー取引に対する罰則

(1) 刑事罰
①インサイダー取引を行った行為者は5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科がされます(金融商品取引法197条の2)。
②法人の代表者や従業員等が法人の業務等としてインサイダー取引を行った場合には法人も処罰(両罰規定・重課)されます。具体的には5億円以下の罰金が課されます(金融商品取引法 207条1項2号)。
③犯罪行為により得た財産について必要的没収・追徴もありえます(金融商品取引法198条の2)。

(2) 課徴金
インサイダー取引を行った行為者の経済的利得相当額を課徴金として国庫に納付しなければなりません。(金融商品取引法175条)

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] chisaka

詳細情報はありません。

このニュースに関連するセミナー

法務NAVIまとめ 金融法務 金融商品取引法
第83回MSサロン(大阪会場)
2017年06月15日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
浜田雄久弁護士 河端直弁護士
弁護士 浜田雄久
1995(平成7)年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004(平成16)年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学(翌年法学修士号取得)
2005(平成17)年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006(平成18)年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年8月 なにわ共同法律事務所復帰

弁護士 河端直
2014(平成26)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録 
なにわ共同法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「契約書チェックポイント(業務委託系契約)」です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 金融法務 金融商品取引法
第82回MSサロン(東京会場)
2017年05月24日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
伊藤 雅浩
1996年名古屋大学大学院工学研究科情報工学専攻修了
アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)等にて,SAP R/3その他ERPパッケージソフトの導入,基幹系情報システムの企画,開発のプロジェクトマネジメントに従事。
2007年一橋大学法科大学院卒業
2008年弁護士登録,弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2013年弁護士法人内田・鮫島法律事務所パートナーに就任
主にソフトウェア,ネット,システム開発に関する契約,紛争処理に従事している。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「施行直前!知っておくべき改正個人情報保護法」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ 金融法務 金融商品取引法
【国際法務入門】組織再編 会社分割
2017年06月21日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
国際法務入門者向けの契約法務習得セミナーになります。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

売買契約・共同開発契約の審査や作成に必要な「知識」を習得するのはもちろんのこと、
一方的に話を聞くセミナーとは異なり、各契約を検討する上での「思考法・仕事術」などの
実践的な能力を習得出来るのが特徴です。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「組織再編 会社分割」
・債務超過の状態にある、米国の職業紹介会社の日本法人が、事業許可の更新のために充足すべき資産要件について、いかなる方法でこれを充たすかを、組織再編の手法を用いて検討します。
・上記事案をベースに、組織再編を進めるための、法務部門の関連ファンクション(社長室・経理財務部・人事部・広報部等)との協力体制の築き方・動き方について検討します。
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第四回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
申込・詳細はコチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

【法務NAVIまとめ】労働安全衛生法 平成27年12月1日施行 ストレスチェック制度のポイント(事業... 1、ストレスチェック (1)事業者の義務  常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度 を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務とな ります(労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務) 出典:アデコ (2)チェック項目 ■仕事のストレス...
インコタームズ2010まとめ はじめに 国際化が進んだ現代では国際的な売買も盛んになりました。法務を担当する方の中には国際売買契約を取り交わす機会のある方も少なくないのではないでしょうか。今回は、国際売買での重要な慣行であるインコタームズ2010についてまとめて行きます。 インコタームズ2010とは インコタームズ(I...
【法務NAVIまとめ】企業統治元年 CGCとSCについてのまとめ... 1.企業統治指針概要(コーポレート・ガバナンス) コーポレートガバナンス・コードについて(東京証券取引所)  有識者会議が提出した今年3月の原案を元に、6月に東京証券取引所が導入したもの。株主や他のステークホルダーと企業との適切な関係を構築する観点から、5つの基本原則、及びそれを補助する68にも上...