インサイダー取引「バスケット条項」についてのまとめ

1 はじめに 

 会社関係者が会社の内部情報を利用して株式の売買をすることがあります。これはいわゆるインサイダー取引というものです。そして、インサイダー取引があると企業の信頼を損なうおそれがあります。そこで、今回はインサイダー取引(特にバスケット条項)について情報をまとめました。

2 インサイダー取引とは

「インサイダー取引」とは、会社の重要な情報を知り得る者が、そのような情報を知って、それが公表される前にその会社の株式等の売買を行うことを指します。そして、インサイダー取引が行われると、そういった重要情報を知らされていない一般投資家は、不利な立場となります。また、不測の損害を被るおそれもあり、証券市場に対する投資者の信頼を失うことにもなりかねません。
インサイダー取引規制とは何ですか
インサイダー取引(日本取引所グループ)
インターネット取引ルール -全般

3 インサイダー取引規制(金融商品取引法166条)の要件

 インサイダー取引規制の要件は①会社関係者(元会社関係者を含む。)が②上場会社等の業務等に関する重要事実を③その者の職務等に関し知りながら④当該重要事実が公表される前に⑤当該上場会社等の株券等の売買等を行うことです。なお、会社関係者から重要事実の伝達を受けた者(あるいは当該伝達を受けた者が所属する法人の役員等で、その者の職務に関し重要事実を知った者)が当該重要事実が公表される前に売買等を行う場合を含みます。
インサイダー取引規制の概要 – 金融庁(pdf) 

4 バスケット条項

 3で前述しましたインサイダー取引規制の要件の②「業務等に関する重要事実」について金融商品取引法では合併や業務提携、解散など会社が自ら決定した「決定事実」と取引先との取引停止、主要株主の異動などその会社の意思によらないで発生した「発生事実」と会社の決算等に関する「決算情報」に区分して詳細に規定しています。もっとも、規制対象事実のすべてを条文で個別に規定することは難しいことから、金融商品取引法では「重要事実」を規定するのに加えて、「バスケット条項」を設けることで、個別に規定されていなくても投資判断に著しい影響を及ぼすものについてを規制の対象としています。
そして、インサイダー取引規制における「バスケット条項」とは、金融商品取引法に規定される「(業務等に関する)重要事実」のうちの「決定事実」「発生事実」「決算情報」以外で「当該上場会社及び子会社の運営、業務または財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」を指します。(金融商品取引法第166条2項4号、8号)
金融商品取引法
バスケット条項

5 バスケット条項に関連する判例(最判平成11年2月16日)

(1)事案 
 皮膚科医院の院長であった被告人は、医薬品の販売を業とする上場会社A社と医薬品の販売取引契約を締結しているB社の従業員から重要事実(A社開発・発売の薬の副作用により死亡例が発生した)の伝達を受け、この事実の公表前に、自己が保有するA社株1万株を売りました。

(2)最高裁の判断
 副作用症例の発生は、A社が有力製品として期待していた新薬に大きな問題があることを疑わせ、新薬の今後の販売に支障を来すだけでなく、A社の特に製薬業者としての信用を更に低下させて、同社の今後の業務の展開及び財産状態等に重要な影響を及ぼすことを予測させることから、本件重要事実は金融商品取引法第166 条第2項第4号に規定する「当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実」で「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」であり、いわゆるバスケット条項に該当するとしました。
バスケット条項が適用されたインサイダー取引
金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~(pdf)(129~152ページ)
内部者取引防止規程事例集(pdf)(30ページ)

6 インサイダー取引に対する罰則

(1) 刑事罰
①インサイダー取引を行った行為者は5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科がされます(金融商品取引法197条の2)。
②法人の代表者や従業員等が法人の業務等としてインサイダー取引を行った場合には法人も処罰(両罰規定・重課)されます。具体的には5億円以下の罰金が課されます(金融商品取引法 207条1項2号)。
③犯罪行為により得た財産について必要的没収・追徴もありえます(金融商品取引法198条の2)。

(2) 課徴金
インサイダー取引を行った行為者の経済的利得相当額を課徴金として国庫に納付しなければなりません。(金融商品取引法175条)

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年17日前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] chisaka

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平成21年 ボストン大学ロースクール留学(LLM)
平成22年 帰国・外資系製薬会社法務部にて勤務
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平成23年 ニューヨーク州弁護士登録
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■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

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法務と財務の両面から、企業経営に関するコンサルティングを行っている。

■略歴
平成14年 海城高等学校卒業
平成16年 公認会計士試験(旧第2次試験)合格
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成26年 弁護士登録(東京弁護士会)
平成27年 中央大学法科大学院実務講師就任
平成30年 弁護士法人L&Aにパートナー弁護士として参画

■著書等
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」共著(レクシスネクシス・ジャパン)
・「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」共著(日本加除出版株式会社)


メディア出演
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1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
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