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事案の概要

厚生労働省は2014年9月1日から、夜間や休日に電話で無料の労働相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」を開設する。違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払い残業などの労働基準関係法令に関する問題について、弁護士や社会保険労務士など労働問題に詳しい相談員が対応し、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う。
日中の相談受付は、各都道府県の労働基準監督署や労働局にある「総合労働相談コーナー」で行っているが、仕事が終わった夜間や土日にも窓口を設け、ブラック企業対策を充実させる狙いだ。電話相談は、労働者・使用者にかかわらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できるようになっている。

また、厚労省は10月から就職活動中や就職が内定した若者を対象に、労働法の知識を身に付けてもらうことを目的としたセミナーも全国の大学などで開催しており、労働法の内容を説明するホームページを年内にも開設する予定だ。

同省は、昨年9月1日にも、若者の「使い捨て」が疑われる企業・事業所に関する無料電話相談を実施し、全国で1,042件（速報値）の相談が寄せられている。相談者の対象となった労働者の年齢は20代30代で約半数を占め、相談内容は賃金不払残業・過重労働が9割に上るなど、若者の「使い捨て」が深刻となっている現況が示されている。

すき家で残業109時間や24時間連続勤務を強いる実態が明らかになった記憶は新しく、依然若者がブラック企業に苦しんでいるのが現状である。世間にブラック企業という言葉は定着し、学生もブラック企業を避けようと必死になっている。しかし、学生が理解できないよう企業側が労働条件等についてあいまいな書き方をしているケースも多い。募集要項の内容が契約時に変更されても合意に至れば法的問題はないことから、内定をもらった段階で会社側にあらためて労働条件を確認する必要がある。

労働条件相談ほっとラインに関する資料では、労働者からの相談をきっかけに監督指導が実施されることは特に記載されていない。しかし、過度の長時間労働や不払い残業等の労働基準法違反が疑われるケースについては監督署へ相談することが相談員から提案されないともいえない。企業としては、あらかじめ違法状態を避けることは急務である。また、近年労働契約法が改正され、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるようになった（労働契約法第18条）。今回使用者からの相談も可能となったことから、経営者の法令遵守への意識改革や労働者に関する法令への理解を深めるにあたり、専門家への電話相談の利用が期待される。