無資格者による自動車完成検査について

1.はじめに

 9月26日夜、スズキは、新車の出荷前に行う完成検査について、新たな不正があったことを記者会見にて発表しました。不正があったとされるのは燃費や排ガスを100台に1台の割合で調べる抜き取り検査という工程であり、検査条件を逸脱したデータを有効とし、さらには測定結果の不正な書き換えを行っていたというものです。
 検査結果の書き換えやデータの操作などは、どの企業でも起こり得るものであり、この事実が発覚したのも、スバルや日産自動車の不正事案を受け、国土交通省が調査を行ったことから発覚したものです。今回は、この事件を通じて、どのようにして従業員による不正を未然に防ぐか、考えていきたいと思います。

2.完成検査とは

 完成検査とは、自動車の製造ラインでの組み立てが終了した後、安全性や性能について検査することです。具体的には、自動車の外見に異物や傷がないかという外観検査をはじめとして、テストコースでの試走や水漏れ試験など、数百にも及ぶ検査項目を一つひとつクリアしていく必要があります。完成検査は、各自動車メーカーが持つ認定基準を満たした有資格者のみが「検査員」として行うことが許され、この検査に合格した自動車でなければ、市場に出荷することはできません。
 

3.不正の原因について

 測定データの書き換えについて、検査員が基準を下回った項目について、意図的に基準に適合するように書き換えたものと、分析器のエラーによる異常であった場合に、手入力で数値を書き換えるなど、検査員が不正な書き換えとの認識がないままに書き換えたものがありました。後者の原因としては、検査員の教育が徹底されておらず、正しい検査方法を検査員に周知していなかったことも原因のひとつと考えられます。
 また、スズキから国土交通省への報告概要の中で、完成検査員から、業務量過多の証言があったことが報告されており、過剰な業務量から検査をノルマととらえ、数値に異常があっても不正な書き換えをしてでも市場への流通を確保するという事情があったのではないかと考えられます。業務量に対して適正な人員数を確保することができなかったことも、今回の不正の一員と考えられます。

4.法務としての対応について

 日本公認会計協会では、不正リスク要因という用語を「不正を行おうとする動機やプレッシャーの存在を示す,又は不正を実行する機会を与える事象や状況をいう」と定義づけています。このことから、従業員による不正は、①不正を行おうとする動機、②不正を実行する機会、③不正を許す状況のいずれかがあるために発生すると考えられています。
 従業員による不正を未然に防ぐために、法務としては、不正リスク要因を無くすことが必要だと考えます。労務管理を徹底するなど、不正を行おうとする動機を無くすこと、不正についての通報窓口を設置するなど、不正実行の機会を無くすこと、従業員への教育などにより、不正を許す状況を無くすことといった、対策を講じることが求められます。

 
[著者情報] sawada

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第104回MSサロン(名古屋会場)
2018年11月07日(水)
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講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
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慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
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愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
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2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
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《東京開催》GDPR対応の実務 日本企業にとってのFAQと優先順位
2018年11月16日(金)
09:45 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

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レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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法務ニュース コンプライアンス 危機管理
《東京開催》企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点
2018年11月07日(水)
14:00 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
野呂悠登
TMI総合法律事務所 弁護士

東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了

平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当

近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)、
「ビッグデータ・個人情報の利活用と先端ビジネス」(Business Law Journal、2018年8月号付録〔LAWYERS GUIDE〕)等がある。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
最近、AI関連技術の発展等により、AIの活用に対する期待が高まっており、ビジネスにおいて実際にAIの活用を始める企業が増えてきています。

AIを活用する場合、従来人間の脳が行っていた知的な作業をコンピュータに行ってもらうことになるため、従来想定されなかった様々な法的問題点が生じることが想定されます。
特に、機械学習を用いたAIを用いる際には、従来とは異なる方法で大量の情報を集積し又は処理を行うため、個人情報保護法やプライバシー権との関係が問題となりやすいと考えられています。

本セミナーでは、平成27年の個人情報保護法の全面施行前後において、同法を所管する個人情報保護委員会にて法令の担当者を務めた講師により、
AIを活用することを検討している企業の担当者向けに、企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点を具体的な事例を基に解説します。
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法務ニュース コンプライアンス 危機管理
《東京開催》海外企業との販売店契約/ディストリビューション契約 -豊富な実例に基づく、各条項の検証-
2018年11月06日(火)
09:30 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
豊島 真
小島国際法律事務所
パートナー 日本及びカリフォルニア州弁護士

東京大学法学部卒
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒(LL.M.)
国内外の販売店契約に関する取扱い案件多数
著作に「販売店契約の実務」(中央経済社・共著・編集担当)

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
販売店契約(ディストリビューション契約)は、サプライヤーの商品を、販売店(ディストリビューター)の販売チャネルを通じて販売するための契約です。
本セミナーではかかる販売店契約を取り扱いますが、その意義・目的は以下のとおりです。

①実際の事例の紹介を多く行います。よく見かける契約書の条項の一言一句の大切さは、実際に問題が起こってから初めて思い知らされることが多いものです。
実際に起こった問題に触れながら、これまで見過ごしていたかもしれない各条項の重要性について見ていきます。

②販売店契約は、企業間取引で最も頻繁に使われる契約の1つであり、英文契約の入門科目として最適と言えます。

これから英文契約について本格的に学びたいという方にも役立ちます。
(参考資料として、英文販売店契約のひな型をお配りします。)
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