改正民法成立、新制度の定型約款とは?

はじめに

先月26日、120年ぶりの民法の改正案が国会で成立し、今月2日には官報に掲載・公布されました。民法改正の内容は多岐に渡りますが、今回は定型約款について取り上げようと思います。

定型約款とは何か?

●定型取引、定型約款とはどんなものか?
定型約款とは何なのかを把握しておく必要があります。改正民法548条の2以下の規定は定型約款にのみ適用されます。以下、改正民法については条分数のみ示します。
●条文
548条の2第1項では、定型約款について、「定型約款(定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。)」、定型取引について、「定型取引(ある特定のものが不特定多数者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。)」、定型取引合意について「定型取引を・・・・を行うことを合意(次条において「定型取引合意」という。)」と定めています。
●当てはまるための要件
具体的取引が定型取引にあたるためには①不特定多数者を相手にする取引であること②内容が画一的であることが合理的であること、が必要です。さらに、定型取引で約款が定型約款にあたるためには、③契約内容とすることを目的として一方当事者により準備された条項の総体であること、が必要となります。③については、通常の契約では、双方が話しあって合意に達します。しかし、定型約款では事業者が一方的に内容を用意する点で異なります。
●例えば
定型約款の例として、ホテルのチェックイン時の宿泊約款、列車に乗る場合の契約条項、保険約款、WEBサービスの利用規約、預金規定等が挙げられます。

施行はいつか?

施行日は「一部の規定を除き、公布の日から起算して3年を超えない範囲内おいて政令で定める日」です。3年間は周知期間とされ、今月2日に公布されたため、2020年6月2日までには施行されることになります。周知期間とは、いきなり法律を社会に適用しても、内容の理解に時間がかかるため、国民に法律の内容を知ってもらう期間を設ける趣旨です。施行までにしっかりと改正民法に対する準備を整えて起きましょう。

定型約款の明記までの経緯

●今までは?
事業者が一方的に契約内容を条項化した約款については、裁判例によって契約書としての効力が認められてきましたが、明確な法律はありませんでした。法律がないため、約款が契約内容なのかについて争いが生じたり、内容を読まないまま同意することで後々の争いが生じたりしやすい状態でした。そこで、改正民法では、利用規約などのいわゆる定型約款についてのルールを定めました。
●改正民法では
改正民法では548条の2以下に定型約款についての定めが設けられました。定型約款に該当し、民法のルールを守れば、合意が擬制されます。つまり、約款は契約には含まれない、読んでいなかった、理解していなかったといった理由により、争いが生じることがなくなります。

合意の擬制

●定型約款により合意のみなしを得るには
大枠として定型約款にあたる場合、現実の合意がなくても、合意があったものとして扱えるのが、定型約款のメリットです。しかし、この定型約款のメリットを活かすためには、手順を踏む必要があります。
●条文
548条の2第1項は「次に掲げる場合には、定型約款(定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。)の個別の条項においても合意したものとみなす。」としています。
そして、①「定型約款を契約内容とする旨の合意をしたとき」(1号)、②「定型約款を準備した者(以下「定型約款順者」という。)があらかじめその定型約款を契約内容とする旨を相手方に表示していたとき。」(2号)と定めています。そのため、①②のいづれかにあたる場合には、実際の合意がなくても合意があったものして扱われます。
①契約内容とする旨の合意
例えばウェブサービスの利用規約について、「利用規約に同意した場合には、双方の契約内容となります」という文言を利用規約に記載するといった方法が考えられます。
②定型約款を契約内容とする旨のあらかじめの提示
定型約款を契約内容とするには、約款がどのような内容であるかを提示する必要があります。例えば、電子メールにURLを明記して送信する方法が考えられます。

表示義務

●条文
548条の3第1項は、「定型取引を行い、または行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない。ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していた時は、この限りでない。」と定めています。また、548条の3第2項は、「定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだときは、前条の規定は、適用しない。ただし、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。」としています。
●表示義務を怠ったら?
定型約款について約款の内容表示義務を怠れば、合意の擬制は否定されます(548条3第2項)。
●表示の方法
内容の表示は、請求があった場合に遅滞なく相当な方法で行わねばなりません(548条の3第1項)。ただし、あらかじめ書面交付又は電磁的記録の提供を行えば改めて内容を表示する必要はありません(同条但書)。そのため、後の請求を見越して、事前に書面交付、記録提供を行っておくのも一つの手です。
●表示方法の具体例
請求があったときのために、定型約款の用紙、ファイルにアクセスし、提供出来るようにしておきましょう

内容への歯止め

●概要
約款全体が定型約款に該当し(548条の2第1項柱書)、合意の擬制のために必要な手続(同条各号)をとっても、定型約款を構成する各条項の内容についてのルールに反していれば、定型約款として合意の擬制は得られません。
●548条の2第2項
548条の2第2項は、「前項の規定にかかわらず、同条項の規定のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第一条第二項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。」としています。
●利益を一方的に害する条項とは
利益を一方的に害する条項として①不当条項②不意打ち条項があるとされれます。①不当条項とは、例えば不当に高い違約金やキャンセル料を定めた条項、不当な免責・賠償金額を定めた条項等をいいます。②不意打ち条項とは、例えば、定型取引とは全く関係ない商品のセット販売をさせる条項、定型取引の商品には予測できない保守管理が付いている条項等を指します。

約款の変更

定型約款もサービス内容の変化等、時の経過や事情の変更により内容を変更する必要性に迫られることがあります。そのため、民法548条の4は定型約款の変更に関するルールを定めています。
●合意によらない一方的変更が可能
定型約款は、要件さえみたせば「個別に相手方と合意することなく契約内容を変更することができる」(548条の4第1項柱書)とされています。
●どのような場合に合意なしに変更できるのか(要件)
・1号による変更
「変更が、相手方の一般の利益に適合するとき」(1号)は合意なしに定型約款を変更することが可能とされています。
・2号による変更
①契約目的に反しないこと(1項2号)②変更の必要性、変更内容の相当性(1項2号)③約款を変更することがある旨の定めがある(1項2号)場合には2号による変更が可能です。
①について
1号による変更は、契約目的と整合的なものである必要があります。例えば、安価な宿泊サービスの提供を目的とした約款について、より安価な宿泊を提供すべく、宿泊設備の減少を行う旨の約款は、契約目的に整合的な変更といえます。
②について
ユーザーが予期しないような大幅な変更は無効になってしまう可能性があります。
③について
具体的な条項として、合意無く変更することがある旨を定めておく必要があります。
●周知手続(2項、3項)
定型約款を変更するときは、効力の発生時期、変更する旨、内容、効力発生時期をインターネットその他適切な方法により周知させる必要があります(2項)。また、2号により変更する場合には、変更の効力発生時期までに周知手続をとる必要があります(3項)。

民法改正による約款の新ルールの重要性(近江法律事務所)
120年ぶりに改正民法成立!利用規約や約款についてのルールが明確になりました(グローウィル国際法律事務所)
民法の一部を改正する法律

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年10ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] ishizaki

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このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 契約法務 民法・商法
《東京会場》第110回MSサロン
2019年04月17日(水)
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2,000円
東京都新宿区
講師情報
町田 悠生子
五三・町田法律事務所 弁護士

2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設

第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、経営者側労働法専門弁護士で、日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに、複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。
このほか、社内研修、行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として、『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版)、『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版)、『企業法務のための労働組合法25講』(共著 商事法務)、『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著 労働開発研究会)、『労働事件ハンドブック 』(共著,労働開発研究会)など。

主な論考として、「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載)、「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載)、「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載 2014年)など。
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法務ニュース 契約法務 民法・商法
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10,000円(税込)※6回連続受講でのお申込の場合は計50,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
川上 敦子 杉谷 聡
■川上 敦子
略歴:
大阪教育大学附属高等学校卒業
1980年 京都大学法学部卒業
1982年 弁護士登録(34期 愛知県弁護士会)
青山法律事務所入所
1988年 川上法律事務所パートナー
2010年 川上・原法律事務所に名称変更
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
新規配属法務担当者の方・実務対応はしているものの不安がある法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第1回目のテーマはコンプライアンス体制の構築です。
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法務ニュース 契約法務 民法・商法
《名古屋会場》初めての法務部から不祥事対応まで基礎セミナー第2回 契約審査
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13:30 ~ 16:30
10,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
夏目 久樹 大久保 裕史
■夏目 久樹
略歴:
愛知県豊橋市出身
愛知県立時習館高等学校卒業
2004年3月 名古屋大学法学部法律政治学科卒業
2004年11月 旧司法試験合格
2005年4月 最高裁判所第59期司法修習(実務修習地:名古屋、~2006年9月)
2006年10月 弁護士登録 名古屋市内の法律事務所にて勤務(~2013年12月)
2014年1月 夏目総合法律事務所開設
2017年2月 オリンピア法律事務所開設
2017年3月 グロービス経営大学院経営研究科修了(MBA)

■大久保 裕史
略歴:
弁護士・NY州弁護士
2008年 早稲田大学法科大学院卒業
2009年 弁護士登録
2010年~2018年 クリフォードチャンス法律事務所勤務
2012年~2014年 国内大手商社法務部勤務(出向)
2015年~2016年 クリフォードチャンスワシントンDCオフィス勤務
2015年 米国コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒業
2016年 ニューヨーク州弁護士登録
新規配属法務担当者の方・実務対応はしているものの不安がある法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第2回目のテーマは契約審査です。
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法務ニュース 契約法務 民法・商法
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15:00 ~ 17:00
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名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第1回目のテーマはコンテンツビジネスの法律問題です。
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法務ニュース 契約法務 民法・商法
《名古屋会場》国際取引・海外展開の即戦力になるセミナー第1回 国際企業法務の基礎(全7回)
2019年05月30日(木)
14:00 ~ 17:00
12,000円(税込)※7回連続受講でのお申込みの場合は計72,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第1回目のセミナー内容は国際企業法務の基礎(国際的な契約一般及び国際的な事業展開の形態に応じた注意点)です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 契約法務 民法・商法
《東京会場》ポイントサービスの法的留意点
2019年04月19日(金)
16:00 ~ 17:40
7,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
景品・おまけとして無償発行されるポイントサービスについては現在直接的な法規制はありませんが、最近公正取引委員会が、ネット通販大手の実態調査に乗り出し、また金融審議会で決済分野の検討として議題に上がるなど、その運用の実態が再び注目されています。
そこで今回は、この企業ポイントに関する周辺の規制の現状を再確認し、景表法の規制を中心にポイント発行に際して留意すべき点を概説いたします。
ポイントサービスにこれから関与する会社担当の方を想定しており、基礎的な内容になっています。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 契約法務 民法・商法
《東京会場》ベンチャー企業・中小企業とのM&A・資本提携 ~ミニマムデューディリジェンスの勧め~
2019年05月30日(木)
09:30 ~ 11:30
16,000円(税別)
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
近年ベンチャー企業を対象にしたM&Aや、中小企業の事業承継の一手段としてのM&Aが増えています。
いずれも大企業同士のM&Aと違って、人的、予算的、時間的な制約が強かったり、大企業とは違った法的問題が見つかることがよくあります。

本セミナーでは、これらのM&Aを進めるうえでの具体的な注意点や紛争事例をご紹介します。
また、本格的なデューディリジェンスを行う予算がない場合に、必要最低限押さえておくべきポイントとその調査手法をご提案します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 契約法務 民法・商法
《東京会場》施行間近の「限定提供データ」(平成30年改正不正競争防止法)の実務対応と営業秘密・限定提供データの漏えい防止の実務対応
2019年05月30日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
平成30年改正不正競争防止法により限定提供データが創設され、2019年7月1日から施行されます。
本セミナーでは、営業秘密・限定提供データの漏えい防止策について説明した上で、いくつかのよく問題となるシナリオ別の留意点・対応について解説いたします。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 契約法務 民法・商法
《東京会場:土曜日開催》今さら聞けない英文契約書(講師著書付き)
2019年06月15日(土)
09:30 ~ 15:15
(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
東京都中央区京橋
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と、中級者向け午後の部(英文契約書交渉とドラフティング編)として開催いたします。

(基礎編)は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください(英文契約書の読み方を中心に解説)。

(交渉編)は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。

※当日は国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
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