知的財産を有効活用 特許庁、中小企業を対象とする知財総合支援窓口を公表  

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事案の概要

12日、特許庁は、平成24年度の知財総合支援窓口(特許等取得活用支援事業)の設置について公表した。知財総合支援窓口は平成23年度4月から設置された窓口で、中小企業のアイデア段階から事業展開までの知財財産に関する悩みや課題を一元的に受け付ける。窓口に配置される支援担当者が知的財産権制度・知的財産支援施策の説明を行い、高い専門性を有する内容については専門家が支援担当者と共同して問題の解決を支援する。

知的財産については高度な知識を必要とする場面がある。ノウハウの少ない中小企業も利用しやすい窓口を設置し、知的財産利用を活発化することも知財総合支援窓口は目的としている。

知的財産関連について注目すべきは日本国内のみではない。中国では知的財産保護について改善の予兆がみられ、ジェトロは東南アジアで活動する日本企業の知財活動を支援するため「東南アジア知財ネットワーク」を設立した。知的財産の保護や支援が拡充されれば、知的財産を利用して利益を上げる機会が増えることになる。

コメント

中国や東南アジア各国において知的財産保護制度が充実すれば紛争リスクが低減する。そうなれば、知的財産を活用する企業にとって海外進出への障壁が低くなる。縮小する日本の国内市場を考えるに、将来的には海外進出も視野に入れ、知的財産を有効活用していない中小企業は自社がどのような知的財産を有するのか発掘してみたらどうだろうか。知財総合支援窓口は発掘のための一助となるはずだ。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約7年10ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] oto

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