知的財産を有効活用 特許庁、中小企業を対象とする知財総合支援窓口を公表
2012/04/16 知財・ライセンス, 特許法, その他

事案の概要
12日、特許庁は、平成24年度の知財総合支援窓口(特許等取得活用支援事業)の設置について公表した。知財総合支援窓口は平成23年度4月から設置された窓口で、中小企業のアイデア段階から事業展開までの知財財産に関する悩みや課題を一元的に受け付ける。窓口に配置される支援担当者が知的財産権制度・知的財産支援施策の説明を行い、高い専門性を有する内容については専門家が支援担当者と共同して問題の解決を支援する。
知的財産については高度な知識を必要とする場面がある。ノウハウの少ない中小企業も利用しやすい窓口を設置し、知的財産利用を活発化することも知財総合支援窓口は目的としている。
知的財産関連について注目すべきは日本国内のみではない。中国では知的財産保護について改善の予兆がみられ、ジェトロは東南アジアで活動する日本企業の知財活動を支援するため「東南アジア知財ネットワーク」を設立した。知的財産の保護や支援が拡充されれば、知的財産を利用して利益を上げる機会が増えることになる。
コメント
中国や東南アジア各国において知的財産保護制度が充実すれば紛争リスクが低減する。そうなれば、知的財産を活用する企業にとって海外進出への障壁が低くなる。縮小する日本の国内市場を考えるに、将来的には海外進出も視野に入れ、知的財産を有効活用していない中小企業は自社がどのような知的財産を有するのか発掘してみたらどうだろうか。知財総合支援窓口は発掘のための一助となるはずだ。
関連コンテンツ
新着情報

- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階
- セミナー
熊谷 直弥 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/第一東京弁護士会所属)
- 【オンライン】2025年春・Web3/暗号資産の法令改正動向まとめ
- 終了
- 2025/04/23
- 12:00~13:00
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-30-2ウィン五反田ビル2階

- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分

- 業務効率化
- 法務の業務効率化

- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...

- ニュース
- ケイマン諸島 - 新たな実質的支配者規制の施行2025.6.30
- 2025年1月1日より、「2023年ケイマン諸島実質的支配者透明化法(BOT法)」が完全に施行...