積立解約手数料「有効」判決、消費者契約法の規制について

はじめに

冠婚葬祭費積み立ての中途解約に際し、多額の手数料を取る契約条項は無効であるとして福岡市の消費者団体が日本セレモニーに対し差止を求めていた訴訟の上告審で18日、団体側敗訴の決定が言い渡されました。今回は解約手数料に関する消費者契約法上の規制について見ていきます。

事件の概要

日本セレモニー(山口県)は冠婚葬祭のための費用を積み立てる、いわゆる互助会契約を多くの消費者と締結しておりました。契約にはいくつかのコースがあり、総額約9万円~24万円を90回~120回に分けて、月々千円から2千円払い込む方式となっており、加入から180日以上経過し、かつ6回以上払込を行った以降は加入者の冠婚葬祭に合わせて日本セレモニーの役務サービスを受けられるという内容でした。日本セレモニーの約款によりますと、契約を中途解約する場合には解約手数料が生じることになっており、支払回数に応じて額が変動することになります。コースによりますが支払回数が8回~10回までの場合は払込金全額が手数料として差し引かれ、それ以上の場合でも約15000円前後が差し引かれることになっております。これを受け適格消費者団体の一つであるNPO法人、消費者支援機構福岡(CSOふくおか)は途中解約で会社に損害は生じておらず解約金を取る契約条項は違法であるとして契約条項の差止めを求める訴えを2012年12月に福岡地裁におこしておりました。

消費者契約法上の規制

消費者契約法9条1号によりますと、「消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える」「消費者契約の条項」は「超える部分」について「無効」とするとしています。つまり同種の契約で途中解約につき通常生じる平均的な損害額を超える部分については、その条項は無効というわけです。これは事業者に比して情報量や交渉力等で不利な立場にある消費者を保護するという消費者契約法の目的に則り、事業者から法外な違約金等を請求されないよう契約条項について規制したものです。そして適格消費者団体はこの規定に違反する契約条項のある契約が締結され、又は締結されるおそれがある場合には停止や予防、その他必要な措置を取ることを請求することができます(差止請求権 12条3項)。なお民法・商法以外の法律、例えば特定商取引法や割賦販売法等に別段の定めがある場合には適用除外となります(11条)。

「事業者に生ずべき平均的な損害の額」とは

では消費者契約法上認められる「事業者に生ずべき平均的な損害の額」とはどのようなものでしょうか。一般的には同一事業者が締結する多数の同種契約について類型的に算定される平均的な損害額とされており、裁判例によりますと解除事由、時期その他契約の特殊性、逸失利益、準備費用、利益率等損害の内容、契約の代替可能性等の諸事情に照らして判断すべきとされております。つまりは事業者に生じる実損であって、一般的に同種契約の締結・履行のために必要な費用(必要経費)を想定されております。ちなみにこの平均的な損害の額についての立証責任は、下級審裁判例では消費者保護という法の目的や情報力の偏在から事業者側に有るとするもの存在しますが、最高裁は条項の無効を主張する消費者側に有るとしています。

コメント

本件で日本セレモニーは互助会契約の会員の募集や管理等に多額の費用がかかっており、これらの費用が「平均的な損害」含まれると主張しております。これに対して一審福岡地裁は、募集や管理費といった人件費は個々の会員との契約ではなく、他の会員や顧客との関係でも生じる一般的な費用に過ぎず本件での平均的な損害には含まれないとしました。二審名古屋高裁は一転、会員の募集に要する人件費は当該会員を獲得するための費用というべきであるから平均的な損害に含まれるべきとしました。それ以外にも営業用建物の使用料やパンフレット作成費等も広く必要経費に該当し平均的な損害に含まれるとしました。最高裁も高裁判決を支持し上告棄却としました。9条1号が問題となった他の事例としては、授業が開始される前に前納された大学の授業料、契約翌日に解約したウェディングドレスレンタル料の全額、まだ確保していなかった中古車販売契約の解約料等に関して平均的な損害を超えるものとして無効とする判決が出ております。本件での最高裁判決で必要経費についてはある程度広く認定され平均的な損害に含まれると判断できると言えます。しかし他方で事業者側の実損とは言えない違約金的な意味合いを有する金銭については裁判所は基本的には認めない傾向にあると考えられます。以上の判例裁判例を参考に契約約款等で定めた解約手数料は有効であるかを見直すことが重要ではないでしょうか。

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講師情報
講師一覧
■淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)

1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


■柴野 相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務WP)、19年ISO/PC 317(Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services)国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』(Business Law Journal、18年4~6月号)、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』(労務事情、18年1月合併号)など著書多数。


■白石 和泰(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


■阿部 豊隆(TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士)

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

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講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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本セミナーでは、単に条文の内容を日本語にして伝えるだけではなく、日本企業が経験したGDPR対応・日本の個人情報保護法の下での態勢整備との差も意識しながら、ポイントを押さえる形でCaCPAの内容を説明した上で、今行うべきことと、今後の改正・規則策定を踏まえて行うべきこととを具体的に示し、CaCPAが施行される2020年1月までの具体的な作業手順を示します。
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《大阪会場》今さら聞けない英文契約書(講師著書付き)
2019年08月29日(木)
10:00 ~ 16:00
(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
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講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
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(基礎編)は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください(英文契約書の読み方を中心に解説)。

(交渉編)は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。

※当日は国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
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企業法務の全体構造と基本スキル~初心者から、業務の棚卸し・再確認をしたいベテランまで~
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講師情報
畑中鐵丸
弁護士(東京弁護士会所属)
ニューヨーク州弁護士
税理士、弁理士

1991年 東京大学法学部在学中、国家公務員試験I種・司法試験に各合格
1992年 東京大学法学部卒業後、新日本製鐵株式会社入社
1996年 弁護士登録
1996年~1998年 国内中堅法律事務所において、企業法務・商事紛争のほか、一般民事・家事・刑事事件、特殊事件(企業再建・著作権・芸能エンターテインメント関連事案・労働事件・民事介入暴力事件等)等の国内法務案件を幅広く取り扱う
1998年 渡米し、ペンシルヴァニア大学ロースクール(米国フィラデルフィア市)にて、企業法、投資規制法、企業コンプライアンスプログラム、財務会計論等を学ぶ
1999年 同大学法学修士課程(LL.M.)卒業 同年米国ニューヨーク州司法試験 合格
1999年~2000年 Kirkland & Ellis 法律事務所(米国シカゴ市)に勤務し、企業法務、M&A、国際合弁、ライセンス契約、コンプライアンス法務等を担当
2001年 中島・宮本・畑中法律事務所(現名称:中島・宮本・溝口法律事務所)にパートナー弁護士(共同経営者)として参画
2006年 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所を設立

「こんな法務じゃ会社がつぶれる」(第一法規、2010)、「こんな法務じゃ会社があぶない」(第一法規、2016)「企業法務バイブル[第2版]」(弘文堂、2013)等著書多数
企業法務バイブル、企業法務大百科の著者で著名な畑中鐵丸弁護士に、企業法務の仕事の体系・全体像の解説と、具体的な仕事の進め方や、スマート化・スピード化のためのテクニックを解説いただきます。セミナー(2時間)の後、懇親会(1時間)を行います。
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東京大学法学部卒業後、NTTコミュニケーションズ入社。
同社在職中に、法科大学院の夜間コースに通学、2007年に弁護士登録。
2010~2012年の2年間、任期付公務員として総務省総合通信基盤局にて勤務。
電波法に基づく新制度について、法改正の他、税務面の調査等も担当し、国税庁との協議等に携わる。
任期満了後、光和総合法律事務所にパートナーとして復職、ビジネス・行政の視点も踏まえた幅広いリーガル・サポートを提供している。

近著に『ベーシック企業法務事典』(編著)、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』(共著)、『データ戦力と法律』(編著)他多数。

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