地域医療と介護の行方は、地域医療・介護確保法案が衆議院委員会で可決

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事案の概要

衆議院厚生労働委員会で、14日、地域医療と介護保険制度の一体的な見直しのための、いわゆる「地域医療・介護確保法案」(※)が賛成多数で可決された。本法案は昨年12月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として関係法律の整備を図る内容のものであるが、介護支援を要する高齢者等の支援切りを招きかねないとして、民主党など野党が反対していた。

「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」では、家庭や地域共同体の援助が見込めない困窮者への公的な支援を前提とした上で、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図っている。これを受けて本法案では持続可能な社会保障制度を目指して、消費増税収分を活用して病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進等のための基金を都道府県に設置したり、全国一律でなされていた訪問介護や通所介護のための給付を市町村の業務へと移行するなど、医療と介護の連携強化を含め、地域の多様性や地域での効率化を用いる形をとっている。また介護保険料について、公的な支援の側面から低所得者への保険料軽減を拡充すること等を定める一方で、費用負担の公平の側面から一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引き上げることも盛り込まれている。

14日の採決は全野党反対の中合意に至らず、与党によるいわゆる「強行採決」の形となった。審議時間の短さなど十分な審議が行われていなかったとして野党は反発を強めている。

(※)法案の正式名称は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」

コメント

地域への社会保障制度の移管は地域ごとの実情に即した形で社会保障を効率化できる点で意義があると思える。確かに財政難の自治体に現在の社会保障を十全にカバーできる余裕があるかは不安が残るところであるが、国家財政を圧迫している社会保障費の削減のために財政上の均衡を意識した効率化は急務であるし、需要の拡大している介護産業を地域ごとに適した形で活性化するということを考えても、地域移管の方針は基本的に正しいのではないか。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約4年5ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] skondo

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東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了

平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
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近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、
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東京大学法学部卒
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