KOFガチャ返金訴訟和解、特商法に基づく表記について

はじめに

スマートフォン用ゲーム「THE KING OF FIGHTERS `98 ULTIMATE MATCH Online(KOF)」のガチャ不当表示を巡り、ユーザーが返金を求めていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。原告男性が訴えていた被告会社は運営元ではなかったとのことです。今回は特定商取引法に基づく表記について見ていきます。

事案の概要

スマホ用ゲームKOFで展開されていた一種のクジにあたる「ガチャ」で昨年当たりの出現確率が表示と異なるという問題が発生しておりました。表示では「出現確率3%」となっていたところ実際には0.333%だったとのことです。この点については今年1月既に消費者庁から有利誤認に当たるとして景表法に基づき措置命令が出されております。同ゲームの男性ユーザーは昨年、公式サイトに記載されていた事業者「OURPALM株式会社」に対し返金を求め提訴しておりました。しかし公式サイトでは昨年3月に表記に間違いたあったとし運営元は中国に所在する「Ourpalm Co.,Ltd.」である旨発表しました。被告であるOURPALM株式会社も運営には関与していないとしています。

特定商取引法に基づく表記

特定商取引法11条によりますと、販売業者または役務提供事業者は通信販売を商品、特定権利の販売条件、役務の提供条件について広告をするときは事業者の名称や氏名、商品等の価格などについて表記することを義務付けております。通信販売やインターネット販売など互いに顔の見えない隔地者間での取引はトラブルが生じやすく消費者保護の必要性が高いことから通販事業者やインターネット事業者にこのような表記を求めているとされます。これにより問題が生じた際には消費者は相手事業者と連絡を取ったり法的措置が取れるということです。

表記内容

特商法に言うところの「通信販売」とは郵便、電話、ファックス、インターネットなどにより商品の販売や役務の提供行うものを言います。電話勧誘販売を除くすべての商品・役務が対象となっているとされます(2条2項)。そして通信販売を行う事業者は以下の表示を行うことが義務付けられております(11条、施行規則8条)。
①販売価格、役務の対価
②代金、対価の支払い時期と方法
③商品、役務の引き渡し時期
④契約の撤回、解除に関する事項
⑤事業者の氏名、名称、住所、電話番号
⑥事業者が法人でありインターネットを利用する場合は代表者または責任者の氏名
⑦申込みに有効期限があるときはその期限
⑧代金以外に購入者が負担すべき金銭がある場合はその内容と額
⑨商品に隠れた瑕疵がある場合の責任について
⑩ソフトウェアの提供を行う場合にはその動作環境
⑪商品の販売数量の制限や条件などがある場合はその内容
⑫消費者の請求により書面を交付する際に有料である場合はその額
⑬メール広告をする場合は事業者のメールアドレス

違反した場合

これらの表示義務に違反した場合には主務大臣は措置命令や業務停止命令等を出すことができます(14条、15条等)。また場合によっては罰則として1年以下の懲役、200万円以下の罰金またはこれらの併科となるとされております(72条2項)。

コメント

本件で原告男性は公式サイトに表示されていた事業者である「OURPALM株式会社」を相手取り提訴しました。しかし被告側企業であるOURPALM株式会社によりますと一切運営には関わっていないとのことです。実際に運営していた中国所在の「Ourpalm」と被告企業は個人的な繋がりがあり、将来合弁事業を行うことを想定して似た商号にしていただけであり、運営元の中国企業がとりあえず記載していただけであろうとしています。本件で原告と被告は本題であるゲームでの有利誤認については踏み込まず和解となりました。このような事態から消費者を保護するための11条表示がうまく機能しなかった例と言えます。虚偽の記載や表示がある場合には消費者庁により調査や検査が行われ、場合によっては上記のように措置命令や罰則が適用されます。インターネットを使用して商品を販売したりゲームやアプリを提供する場合はこのような規制にも注意を払うことが重要と言えるでしょう。

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2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

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専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。
長年の実務経験をもとに、法理論と実務が相まった解りやすい解説は定評がある。
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■淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)

1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
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■柴野 相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務WP)、19年ISO/PC 317(Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services)国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』(Business Law Journal、18年4~6月号)、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』(労務事情、18年1月合併号)など著書多数。


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98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


■阿部 豊隆(TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士)

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

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弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
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熊木 明
弁護士・カリフォルニア州弁護士
スキャデン・アープス法律事務所 パートナー弁護士
2000年 東京大学経済学部卒業
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M&A、会社法、金融商品取引法を専門とし、
国内外の多くの顧客を代理しており、特に英文契約の実務に精通。
また、M&A及び英文契約に関する数多くのセミナーを行っている。
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