元従業員を訴えた会社に賠償命令、不当訴訟の要件について

はじめに

IT会社が鬱病で退職した元従業員の男性(28)に対し約1270万円の損害賠償を求めていた訴訟で横浜地裁は先月30日、原告の会社側に逆に110万円の支払を命じていました。提訴自体が不法行為に該当する不当訴訟。今回は不当訴訟として賠償が認められるための要件について見ていきます。

事件の概要

判決文等によりますと、元従業員の男性は2014年4月にIT企業である「プロシード」(神奈川)に入社しました。しかし長時間労働や上司によるパワハラといった劣悪な就業環境により鬱病を発症し同年12月に退職したとのことです。これに対し同社は翌2015年5月に「詐病で退社して会社に損害を与えた」として男性に約1270万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴しました。男性側は訴状が届いた日から不眠に悩まされるようになり、精神的苦痛を受けたとして会社側に対し反訴を提起しておりました。

不当訴訟とは

民事訴訟において、提訴自体や口頭弁論での陳述、書面の提出等の訴訟行為が相手方に対する不法行為となる場合が存在します。これを一般に不当訴訟や濫訴と言います。通常は経済力等で優位に立つ者が、弱い立場の者に対して恫喝や嫌がらせ目的でなされるもので、内部告発を行った者や告発記事を掲載した出版社に対してなされたりすることもあります。欧米ではこのような訴訟をスラップ訴訟と呼び、表現の自由等に対する侵害であるとして問題視され、カリフォルニア州では反スラップ法が制定されております。日本においてはいまだスラップ訴訟という概念は一般に定着してはおりませんが、明らかに不当な訴訟行為は不法行為に該当するとして損害賠償が認められたケースが存在します。

不当訴訟の要件

日本において裁判所で裁判を受けることは憲法が保障する権利です(憲法32条)。それ故に裁判所に相手方を訴えるという行為は原則として賠償の対象となるものではありません。それではどのような場合に不当訴訟と認められるのでしょうか。判例によりますと、訴えの提起は原則として正当な行為とした上で、①提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くこと、②提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易に知り得たのにあえて提訴した等、裁判制度の趣旨目的に照らし著しく相当性を欠くと認められる場合に例外的に違法となるとしています(最判昭和63年1月26日)。つまりいわゆる無理筋で勝てる見込みがないとわかっていて、あるいは普通ならわかるところをあえて提訴に踏み切った場合が該当します。認められた例として会社代表者自ら預金の出し入れを指示していたのに、当該元従業員に対して横領したと訴えた事案です(広島高判平成25年12月24日)。これは自ら指示したことを認めつつ、あえてそれを提訴したことから認められました。

コメント

以上のように不当訴訟であると認められるための要件は相当厳格で、実際に認められた例は数例しかありません。提訴自体が本来正当な行為である上に、上記判例の要件の知っていてあえて提訴に踏み切ったとものであると立証することが相当困難であることが理由と言えます。本件で横浜地裁は会社側の「詐病で一方的に退社し損害が発生した」との主張に対し「会社側が主張する損害は生じ得ない」として会社の請求を棄却しました。会社の従業員が自らの意思で会社を退職することは原則として自由です。契約期間が決まっている派遣社員の場合等以外では法の手続を踏んだ退職によって従業員に賠償義務が生じることはありません。それにもかかわらずあえて提訴したことを裁判所が重視したものと思われます。企業にとって従業員は業務を遂行する上で欠かせない戦力であり、その育成にも相当のコストがかかっております。それ故に従業員の都合で退職された場合は企業にとって痛手となる場合が多々あると言えます。しかし本件のように元従業員に賠償を求めて提訴しても勝訴は不可能である上に、場合によっては逆に賠償を命じられ、企業イメージの低下にもつながります。従業員の退職に際しては、その点に注意が必要と言えるでしょう。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 民法・商法
第96回MSサロン(大阪会場)
2018年04月12日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
大浦 綾子
○略歴
平成14年 司法試験合格
平成15年 京都大学法学部卒業
平成16年 弁護士登録(大阪弁護士会)
天野法律事務所入所司法修習57期
平成21年 ボストン大学ロースクール留学(LLM)
平成22年 帰国・外資系製薬会社法務部にて勤務
(人事・知財・製造部門担当法務)
平成23年 ニューヨーク州弁護士登録
平成23年 法律事務所に復帰
○取扱い事件
企業:企業法務、特に人事労務事案を得意とする
コンサルティング:女性が活躍できる職場づくり、問題社員対応、メンタルヘルス対応、ハラスメント対策等
○執筆
「女性社員の労務相談ハンドブック」(共著)新日本法規
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「【働き方改革】緊急性の高い実務対応ポイント(過重労働防止のための労働時間規制)」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 民法・商法
第95回MSサロン(名古屋会場)
2018年04月10日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
原 武之 和田 圭介
■原 武之
略歴:
2003年 弁護士登録(56期 第二東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所入所
2006年 川上・原法律事務所移籍独立(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

使用者側の労務問題を中心に扱っており、労働組合との団体交渉、休職復職を巡る問題、解雇などに伴う労働裁判などを多数扱っている。

■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所の東京オフィスでの10年の勤務を経て、現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
契約実務・コンプライアンス対応等の企業法務を専門とし、国内企業による国際取引・海外進出、英文契約に精通している。
また、M&Aや上場支援の分野にも力をいれている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「サプライチェーンの労務管理 ~ 近時のトピックを踏まえた留意点」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 民法・商法
第97回MSサロン(東京会場)
2018年04月19日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
伊勢田 篤史
弁護士・公認会計士 伊勢田 篤史
法務と財務の両面から、企業経営に関するコンサルティングを行っている。

■略歴
平成14年 海城高等学校卒業
平成16年 公認会計士試験(旧第2次試験)合格
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成26年 弁護士登録(東京弁護士会)
平成27年 中央大学法科大学院実務講師就任
平成30年 弁護士法人L&Aにパートナー弁護士として参画

■著書等
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」共著(レクシスネクシス・ジャパン)
・「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」共著(日本加除出版株式会社)


メディア出演
・あさイチ(NHK)
・WBS(ワールドビジネスサテライト)等
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「改正民法に向けた契約書修正の対応プロセス(余裕をもって2020年4月を迎えるための3ステップ)」
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 民法・商法
《渋谷開催》もうひとつのGDPR対策〈EU個人情報保護法〉
2018年4月13日(金) 17:00~18:30(16:30開場)
9,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
2018年5月25日にEUの個人情報保護法であるGDPRがいよいよ施行されます。

一部の関係企業では急ピッチに対策が行われる一方で、
EU圏内の拠点をおかない、いわゆる域外適用の対象となる会社については、
具体的な実務対策があまり語られていないのが現状です。
このセミナーでは、EU圏内のデータ主体の情報を日本国内で直接取得し、
商品やサービスを提供するEコマースサイトを念頭に、
この時期完全遵守は困難としても、最低意識し、やっておいた方がよいと思われる対策を、
講師の経験を踏まえてお話しします。
(*このまま全く対策しないことに疑問のある方は是非一度聞いてみてください)
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

女性活躍推進法と企業が果たすべき役割... はじめに 女性管理職比率などの公表を義務付ける女性活躍推進法の施行を受けて、女性がキャリアアップしやすい職場作りに取り組む企業の動きが加速しています。推進法で公表される数値が企業の採用活動などに影響すると予想され、大手は他社とともに勉強会を開いて対応策の検討をしています。一方、女性従業員が少な...
一部医薬品のネット販売規制の動向 【事案の概要】 従来、インターネット等を通じて自由に通信販売されてきた一般医薬品について、新たな規制が設けられる可能性がでてきた。 甘利明経済再生担当相は29日の閣議後記者会見で、一般用医薬品のインターネット販売に関係して、医療用医薬品から切り替えて間もない一般用医薬品について、「今後、効能もリス...
不適切なネット広告による契約取消し可能に?... 事案の概要  内閣府の消費者委員会は、消費者契約法改正の提案をまとめた。  具体的には、  ①不適切なネット広告に基づく契約により被害を受けた場合には、その契約を取り消せる。  ②約款について個別の規律を設ける。  ③不当な勧誘による契約については損害賠償責任を負わせる。 といった内容で、中小...