廣川書店に賠償命令、「配点命令権の限界」について

はじめに

「廣川書店」の従業員2人が労働組合に加入していることを理由に遠方の倉庫勤務に配置転換したのは不当であるとして地位確認や慰謝料の支払を求めていた訴訟で21日、東京地裁は会社側に配置転換を無効とした上で30万円の慰謝料支払を命じました。今回は会社の配置転換権とその限界について見ていきます。

事件の概要

判決文などによりますと、原告らは薬学系出版社「廣川書店」(東京都)の営業職として勤務しておりました。原告らはいずれも労働組合に加入していたところ、昨年の2月に本社から片道1時間かかる埼玉県戸田市内の梱包会社の倉庫に配置転換がなされました。倉庫内では簡単なパーティションで区切っただけで近くをフォークリフトが走っているような区画で作業を行っており、扉もなく冬はコート着用を余儀なくされる劣悪な環境であったとのことです。出勤時は本社ビルで出勤記録を付け、夕方再び本社ビルに戻って退勤記録を付けることとなっておりました。原告らは労働組合員を排除する目的で行った配置転換であるとして、遠方で勤務する義務が無いことの確認と慰謝料の支払を求め東京地裁に提訴しておりました。

配転命令権とは

配置転換とは同一会社内で、勤務内容、勤務場所等について変更する人事異動のことを言います。この配置転換を行う権利、すなわち配転命令権は法的には労働契約上の労働指揮権の一種と言えます。つまり配転命令権の範囲内であれば使用者は業務命令の一環として勤務内容や勤務場所を一方的に変更することができることになります。そしてその配転命令権の範囲はやはり個々の労働契約に基づくことになります。それぞれの労働契約で予定されていると解される範囲に限定され、例えば契約の際に明示的または黙示的に職種や勤務地を限定する合意がなされていると判断された場合はその範囲に限定されることになります。一般的に就業規則で業務上必要がある場合には会社が配転を命じることができる旨の規定が置かれますが、判例ではそれも合理的な範囲に限定されております(最判平成11年6月11日)。

権利濫用による制限

では配転命令権の範囲内であれば無制限に配転を行うことができるのでしょうか。労働契約法では「労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当っては、それを濫用することがあってはならない」としています(3条5号)。またこのような規定がなくとも、本来権利というものは濫用が許されないとされております。この点について判例は会社と従業員の利益を比較衡量して濫用であるか否かを判断しております。具体的には①当該人員配置の変更を行う業務上の必要性の有無、②人員選択の合理性、③配転命令が不当な動機・目的によるものではないか、④当該配転により労働者に通常甘受すべき程度を著しく超えた不利益を負わせていないか、⑤その他特段の事情はないかを総合的に勘案して判断すべきとしています(最判昭和61年7月14日東亜ペイント事件)。

コメント

本件で廣川書店側は倉庫勤務には合理性があったなどと反論しておりました。東京地裁湯川裁判長は、原告は午前9時に本社で出勤記録を付け、片道1時間かけて倉庫に行き、夕方再び本社で退勤記録をつけるという勤務形態で不合理な上、倉庫で業務をしなければならない合理性は無く、労働環境も劣悪であり、組合員排除のための不当な目的があったとし無効を認めました。営業職の原告2人を埼玉県の倉庫に出向かせて勤務させる必要性と合理性が無く、組合に加入していることへの嫌がらせまたは排除が目的であったと認定されたものと言えます。同様の裁判例でも異動の必要性・合理性を見た上で、その主たる目的が嫌がらせや退職に追い込むことであるか否かを重視して判断しているようです。配転命令権の範囲については基本的に就業規則の記載があれば広く認めている傾向にありますが、やはり主たる目的に不当なものがあれば濫用であると認定しているものが多いと言えます。従業員を遠方や内容が異なる勤務に異動させる場合には上記要件に該当しないかを吟味し、配転権の濫用とならないように注意することが重要と言えるでしょう。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年2ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
《東京会場》ベンチャー企業・中小企業とのM&A・資本提携 ~ミニマムデューディリジェンスの勧め~
2019年05月30日(木)
09:30 ~ 11:30
16,000円(税別)
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
近年ベンチャー企業を対象にしたM&Aや、中小企業の事業承継の一手段としてのM&Aが増えています。
いずれも大企業同士のM&Aと違って、人的、予算的、時間的な制約が強かったり、大企業とは違った法的問題が見つかることがよくあります。

本セミナーでは、これらのM&Aを進めるうえでの具体的な注意点や紛争事例をご紹介します。
また、本格的なデューディリジェンスを行う予算がない場合に、必要最低限押さえておくべきポイントとその調査手法をご提案します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
《東京会場:土曜日開催》今さら聞けない英文契約書(講師著書付き)
2019年06月15日(土)
09:30 ~ 15:15
(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
東京都中央区京橋
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と、中級者向け午後の部(英文契約書交渉とドラフティング編)として開催いたします。

(基礎編)は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください(英文契約書の読み方を中心に解説)。

(交渉編)は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。

※当日は国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
《東京会場》施行間近の「限定提供データ」(平成30年改正不正競争防止法)の実務対応と営業秘密・限定提供データの漏えい防止の実務対応
2019年05月30日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
平成30年改正不正競争防止法により限定提供データが創設され、2019年7月1日から施行されます。
本セミナーでは、営業秘密・限定提供データの漏えい防止策について説明した上で、いくつかのよく問題となるシナリオ別の留意点・対応について解説いたします。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
《名古屋会場》第113回MSサロン 企業法務研究会「契約書レビューの手法」
2019年05月23日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「契約書レビューの手法」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
《名古屋会場》国際取引・海外展開の即戦力になるセミナー第1回 国際企業法務の基礎(全7回)
2019年05月30日(木)
14:00 ~ 17:00
12,000円(税込)※7回連続受講でのお申込みの場合は計72,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第1回目のセミナー内容は国際企業法務の基礎(国際的な契約一般及び国際的な事業展開の形態に応じた注意点)です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
《東京会場》第114回MSサロン
2019年06月14日(金)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
熊木 明
弁護士・カリフォルニア州弁護士
スキャデン・アープス法律事務所 パートナー弁護士
2000年 東京大学経済学部卒業
2007年 コロンビア大学ロースクール修了

M&A、会社法、金融商品取引法を専門とし、
国内外の多くの顧客を代理しており、特に英文契約の実務に精通。
また、M&A及び英文契約に関する数多くのセミナーを行っている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「法務担当者の為のM&A最新トレンド~最近のM&A実務の現場でのホットトピックを実例を踏まえながら解説します~」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会
2019年05月24日(金)
19:30 ~ 21:00
無料
東京都渋谷区
講師情報
舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「法務部門の創り方」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

「自炊」代行業訴訟に見る著作権法と複製権... はじめに  本や雑誌をスキャナーで読み取り電子化する「自炊」の代行業者に、作家浅田次郎さんら7人が著作権侵害であるとして複製差止と賠償を求めていた訴訟で、3月17日最高裁は業者の上告を受理しない決定を下し業者敗訴が確定しました。いわゆる自炊行為と著作権法の複製権について見ていきたいと思います。...
中国における適正な企業経営に向けて... 事案の概要 弁護士法人キャストグループが中国現地法人のための社内不正通報システムサービスを開始した。このシステムにより中国で発生している問題につき事前に対応することはできるようになるか。 「社内不正通報システム」とは匿名でも実名でも、外部窓口にメールで通報するシステムで、時間・場所を問わず通報・...
各地で株主総会の開催がピーク 概要  3月期決算企業の株主総会が28日ピークを迎えている。この時期株主総会の開催を予定している企業は1045社。1997年の2431社と比較すると約4割の水準となっている。  粉飾決算が発覚したオリンパスでは、内部統制システムを強化することを説明した。  大王製紙では井川意高前会長による巨額借入...