日本・シンガポール間  「知的財産に関する協力覚書」締結

法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラ
記事「日本・シンガポール間   「知的財産に関する協力覚書」締結」のイメージ

概要

7月11日、日本国特許庁(JPO)とシンガポール知的財産庁(IPOS)は、シンガポールで両庁間の協力覚書を締結した。この協力覚書は、同日に締結された日本とアセアン各国との多国間での協力覚書に加え、日本とシンガポールとの二国間で、特許審査などの協力を深化するために別途締結されたものである。

シンガポールは、特許出願件数がアセアン諸国の中で最も多い年間9.8千件であり(2010年)、日本企業が円滑に事業展開を行うためには、シンガポールの知財保護環境整備が重要な課題となっている。
これまで日本国特許庁はシンガポールに対し、審査協力等の知財に関する協力を積極的に行ってきていた。

一方、日本国特許庁は、日本企業のグローバルな事業活動支援のためにアジア新興国への知財協力を強化しており、第2回日アセアン長官会合では、アセアン各国知財庁との間で知的財産に関する協力覚書を締結するとともに、人材育成・IT 化支援、アセアン各国の商標や意匠に関する国際協定への加盟支援、国民の知財意識向上等による模倣品対策への協力など、具体的な協力内容に関する日アセアン知的財産権アクションプラン 2012-2013 を採択した。

今後、特許庁は同覚書を踏まえ、PCT 国際出願の審査協力、人材育成、情報交換などに関する協力をさらに進めていく方針。
今回の協力覚書の締結により、日本・シンガポール間の知的財産に関する協力活動が一層強化され、シンガポールの知財インフラの整備が進み、シンガポールにおいて日本企業の知的財産権が適切に保護、活用されていくことが期待される。特許庁は、今後も引き続き、アセアン等アジア新興国との知的財産分野の協力関係を強化し、日本企業のグローバルな事業活動の支援に努めていく意向。

コメント

シンガポールは安定したビジネスインフラ(法制度、港湾、空港、通信、交通網が整っている)があること、法人税率が低くキャピタルゲインが非課税であること等からビジネスがしやすい環境であるため、同国への企業進出や起業が盛んである。協力覚書を一つのきっかけに両国における事業活動がどのように活性化するか注目である。

特許庁
経済産業省 同記事関連
経済産業省 News Release

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約7年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] xxxxxxx

詳細情報はありません。