パテントトロールとの訴訟で、Appleに約500億円の賠償命令

1 はじめに

 Apple社は、VirnetX社に対し、テキサス州の連邦裁判所から4億3970万ドル(約500億円)の賠償を支払えとの判決を受けました。iPhoneに搭載されているiOSのiMessageやFaceTimeに、VirnetX社が保有する特許を侵害する技術が使われていることが理由となっています。
 VirnetX社は、パテントロールであり、実体のない企業であると考えられています。パテントトロールからの訴訟によって、企業が数億円単位の莫大な損害賠償金を支払わされることがあり得ます。日本ではパテントトロールからの訴訟はあまり多く報告されていませんが、今後日本で同じような動きが広まる可能性もあります。ここでは、パテントトロールをめぐる紛争について見ていきたいと思います。

2 パテントトロールとは

 パテント・トロールとは、ある特許について、その特許をビジネスに利用する意思もないにも関わらず、その特許を使って莫大な利益を上げようとする人物・企業・組織を指します。
 このようなパテントトロールは、過去20年間にわたりアメリカのハイテク企業に脅威をもたらしてきました。Googleのオンライン広告などを狙って訴訟を起こし、高額の賠償金を勝ち取ることもありました。

3 日本での状況

(1) 概要
 アメリカでは、損害賠償額の抑制や差止請求の基準厳格化によって、2015年ごろからパテントトロールが沈静化してきています。トロールが日本にやってくる心配もありましたが、日本では年間0~4件で推移しています。ただ、ヨーロッパではトロールによる訴訟が増えてきています。

(2) パテントプール
 複数の特許権者が、特許権をそのグループが定めた特定の組織に持ち寄って、その組織を通じてグループの構成者等に必要な特許権をライセンスする仕組みのことです。
 たとえば、MPEG LA, LCCは、MPEG-2(動画の高圧縮規格)に関して25社が保有する特許について、約1500社へ特許利用のライセンス契約を結んでいます。 契約者数が非常に多いパテントプールの代表例です。
 日本の大手メーカーもパテントプールからライセンス交渉を持ちかけられることが出てきたようです。

(3) 今後の変化
 従来は同業他社間での争いが多かったですが、IT化によって、異業種間での紛争が増えてその解決も困難になっています。
 お互いが持つ特許の使用を認め合うクロスライセンスなどの従来的な解決方法も利用しにくいといえます。製品の機能が似ている同業のライバル同士ならば、クロスライセンスによる解決が図りやすいです。しかし、異業種間では相手の特許が自分の製品にとって有用といえないことも多く、この解決方法も利用しにくいです。また、ライセンス料の相場観や交渉の進め方も違うなど障害も多いといえます。
 特許庁も異業種間でのライセンス交渉や注意点について、ガイドラインをまとめる予定です。

(参考)
植松正史「特許紛争変わる構図」日本経済新聞2017年11月6日第11面

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[著者情報] mir21

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2003年京都大学法学部、2016年ワシントン大学ロースクール(LLM)卒。2017年ワシントン州司法試験合格。2011年1月~2012年6月預金保険機構、2016年8月~2017年7月米国シアトルのShatz Law Group勤務。
趣味は、ロングトレイルを中心にランニング全般。
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