パテントトロールとの訴訟で、Appleに約500億円の賠償命令

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1 はじめに

 Apple社は、VirnetX社に対し、テキサス州の連邦裁判所から4億3970万ドル(約500億円)の賠償を支払えとの判決を受けました。iPhoneに搭載されているiOSのiMessageやFaceTimeに、VirnetX社が保有する特許を侵害する技術が使われていることが理由となっています。
 VirnetX社は、パテントロールであり、実体のない企業であると考えられています。パテントトロールからの訴訟によって、企業が数億円単位の莫大な損害賠償金を支払わされることがあり得ます。日本ではパテントトロールからの訴訟はあまり多く報告されていませんが、今後日本で同じような動きが広まる可能性もあります。ここでは、パテントトロールをめぐる紛争について見ていきたいと思います。

2 パテントトロールとは

 パテント・トロールとは、ある特許について、その特許をビジネスに利用する意思もないにも関わらず、その特許を使って莫大な利益を上げようとする人物・企業・組織を指します。
 このようなパテントトロールは、過去20年間にわたりアメリカのハイテク企業に脅威をもたらしてきました。Googleのオンライン広告などを狙って訴訟を起こし、高額の賠償金を勝ち取ることもありました。

3 日本での状況

(1) 概要
 アメリカでは、損害賠償額の抑制や差止請求の基準厳格化によって、2015年ごろからパテントトロールが沈静化してきています。トロールが日本にやってくる心配もありましたが、日本では年間0~4件で推移しています。ただ、ヨーロッパではトロールによる訴訟が増えてきています。

(2) パテントプール
 複数の特許権者が、特許権をそのグループが定めた特定の組織に持ち寄って、その組織を通じてグループの構成者等に必要な特許権をライセンスする仕組みのことです。
 たとえば、MPEG LA, LCCは、MPEG-2(動画の高圧縮規格)に関して25社が保有する特許について、約1500社へ特許利用のライセンス契約を結んでいます。 契約者数が非常に多いパテントプールの代表例です。
 日本の大手メーカーもパテントプールからライセンス交渉を持ちかけられることが出てきたようです。

(3) 今後の変化
 従来は同業他社間での争いが多かったですが、IT化によって、異業種間での紛争が増えてその解決も困難になっています。
 お互いが持つ特許の使用を認め合うクロスライセンスなどの従来的な解決方法も利用しにくいといえます。製品の機能が似ている同業のライバル同士ならば、クロスライセンスによる解決が図りやすいです。しかし、異業種間では相手の特許が自分の製品にとって有用といえないことも多く、この解決方法も利用しにくいです。また、ライセンス料の相場観や交渉の進め方も違うなど障害も多いといえます。
 特許庁も異業種間でのライセンス交渉や注意点について、ガイドラインをまとめる予定です。

(参考)
植松正史「特許紛争変わる構図」日本経済新聞2017年11月6日第11面

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年5ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] mir21

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内田・鮫島法律事務所 弁護士

2006年03月 北海道大学獣医学部卒業/獣医師国家試験合格
2006年04月 農林水産省 入省(2008年3月まで)~動物・畜産物の輸出入に係る許認可業務に従事
2008年04月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 入学(未修者枠)
2011年03月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了
2011年09月 司法試験合格/11月 司法研修所 入所
2012年12月 第一東京弁護士会登録(新65期)
2013年01月 大塚製薬株式会社 入社(2017年1月まで)~医薬品に係る国内外の契約業務、会社設立等の資本・事業提携業務等に従事
2017年02月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所 この著者の記事一覧へ
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