パテントトロールとの訴訟で、Appleに約500億円の賠償命令
１ はじめに
Apple社は、VirnetX社に対し、テキサス州の連邦裁判所から4億3970万ドル（約500億円）の賠償を支払えとの判決を受けました。iPhoneに搭載されているiOSのiMessageやFaceTimeに、VirnetX社が保有する特許を侵害する技術が使われていることが理由となっています。
VirnetX社は、パテントロールであり、実体のない企業であると考えられています。パテントトロールからの訴訟によって、企業が数億円単位の莫大な損害賠償金を支払わされることがあり得ます。日本ではパテントトロールからの訴訟はあまり多く報告されていませんが、今後日本で同じような動きが広まる可能性もあります。ここでは、パテントトロールをめぐる紛争について見ていきたいと思います。
２ パテントトロールとは
パテント・トロールとは、ある特許について、その特許をビジネスに利用する意思もないにも関わらず、その特許を使って莫大な利益を上げようとする人物・企業・組織を指します。
このようなパテントトロールは、過去20年間にわたりアメリカのハイテク企業に脅威をもたらしてきました。Googleのオンライン広告などを狙って訴訟を起こし、高額の賠償金を勝ち取ることもありました。
３ 日本での状況
(1) 概要
アメリカでは、損害賠償額の抑制や差止請求の基準厳格化によって、2015年ごろからパテントトロールが沈静化してきています。トロールが日本にやってくる心配もありましたが、日本では年間0～4件で推移しています。ただ、ヨーロッパではトロールによる訴訟が増えてきています。
(2) パテントプール
複数の特許権者が、特許権をそのグループが定めた特定の組織に持ち寄って、その組織を通じてグループの構成者等に必要な特許権をライセンスする仕組みのことです。
たとえば、MPEG LA, LCCは、MPEG-2（動画の高圧縮規格）に関して25社が保有する特許について、約1500社へ特許利用のライセンス契約を結んでいます。 契約者数が非常に多いパテントプールの代表例です。
日本の大手メーカーもパテントプールからライセンス交渉を持ちかけられることが出てきたようです。
(3) 今後の変化
従来は同業他社間での争いが多かったですが、IT化によって、異業種間での紛争が増えてその解決も困難になっています。
お互いが持つ特許の使用を認め合うクロスライセンスなどの従来的な解決方法も利用しにくいといえます。製品の機能が似ている同業のライバル同士ならば、クロスライセンスによる解決が図りやすいです。しかし、異業種間では相手の特許が自分の製品にとって有用といえないことも多く、この解決方法も利用しにくいです。また、ライセンス料の相場観や交渉の進め方も違うなど障害も多いといえます。
特許庁も異業種間でのライセンス交渉や注意点について、ガイドラインをまとめる予定です。
（参考）
植松正史「特許紛争変わる構図」日本経済新聞2017年11月6日第11面
このニュースに関連するセミナー
法務ニュース 知的財産権 知財ライセンス 特許法
グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
略歴：
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール（LLM）卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月～2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月～2014年2月 三井物産株式会社 法務部（出向）
2015年9月～2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス（出向）
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月～ オリンピア法律事務所 パートナー
今回のセミナー内容は、「国際取引契約の実務入門～英文契約を取り扱う際に最低限知っておくべきこと～」です。
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
今回のテーマは「契約書管理」です。
略歴：
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録（58期 第二東京弁護士会）
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社（出向）
2010年 アメリカ、Duke University School of Law（法学部）LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス（出向）
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部（出向）
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
■杉谷 聡
略歴：
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録（70期 愛知県弁護士会）
オリンピア法律事務所入所
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録
日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。
主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
作業の優先順位を明確にして、日本企業がどのようにGDPR対応を行い、今後どのようにGDPRコンプライアンスを維持していくべきかについて解説いたします。
解説に際しては、欧州データ保護評議会（EDPB）が公表・承認しているガイドラインの内容を踏まえることはもちろんのこと、各国の監督当局が公表している情報・オピニオンや、
GDPR施行後の当局の執行状況を含め、現地の最新動向について、お話ししいたします。
また近時、M&Aのデューディリジェンスの過程で買収する会社のGDPRコンプライアンスが問題になることがしばしばありますので、その際のチェックポイントについても触れたいと思います。
東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了
平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当
近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック［第4版］』（商事法務、2018）、
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」（Business Law Journal、2018年6月号）、
「ビッグデータ・個人情報の利活用と先端ビジネス」（Business Law Journal、2018年8月号付録〔LAWYERS GUIDE〕）等がある。
主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
AIを活用する場合、従来人間の脳が行っていた知的な作業をコンピュータに行ってもらうことになるため、従来想定されなかった様々な法的問題点が生じることが想定されます。
特に、機械学習を用いたAIを用いる際には、従来とは異なる方法で大量の情報を集積し又は処理を行うため、個人情報保護法やプライバシー権との関係が問題となりやすいと考えられています。
本セミナーでは、平成27年の個人情報保護法の全面施行前後において、同法を所管する個人情報保護委員会にて法令の担当者を務めた講師により、
AIを活用することを検討している企業の担当者向けに、企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点を具体的な事例を基に解説します。
パートナー 日本及びカリフォルニア州弁護士
東京大学法学部卒
1999年弁護士登録（第二東京弁護士会）
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒（LL.M.）
国内外の販売店契約に関する取扱い案件多数
著作に「販売店契約の実務」（中央経済社・共著・編集担当）
主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本セミナーではかかる販売店契約を取り扱いますが、その意義・目的は以下のとおりです。
①実際の事例の紹介を多く行います。よく見かける契約書の条項の一言一句の大切さは、実際に問題が起こってから初めて思い知らされることが多いものです。
実際に起こった問題に触れながら、これまで見過ごしていたかもしれない各条項の重要性について見ていきます。
②販売店契約は、企業間取引で最も頻繁に使われる契約の1つであり、英文契約の入門科目として最適と言えます。
これから英文契約について本格的に学びたいという方にも役立ちます。
（参考資料として、英文販売店契約のひな型をお配りします。）
