パテントトロールとの訴訟で、Appleに約500億円の賠償命令

1 はじめに

 Apple社は、VirnetX社に対し、テキサス州の連邦裁判所から4億3970万ドル(約500億円)の賠償を支払えとの判決を受けました。iPhoneに搭載されているiOSのiMessageやFaceTimeに、VirnetX社が保有する特許を侵害する技術が使われていることが理由となっています。
 VirnetX社は、パテントロールであり、実体のない企業であると考えられています。パテントトロールからの訴訟によって、企業が数億円単位の莫大な損害賠償金を支払わされることがあり得ます。日本ではパテントトロールからの訴訟はあまり多く報告されていませんが、今後日本で同じような動きが広まる可能性もあります。ここでは、パテントトロールをめぐる紛争について見ていきたいと思います。

2 パテントトロールとは

 パテント・トロールとは、ある特許について、その特許をビジネスに利用する意思もないにも関わらず、その特許を使って莫大な利益を上げようとする人物・企業・組織を指します。
 このようなパテントトロールは、過去20年間にわたりアメリカのハイテク企業に脅威をもたらしてきました。Googleのオンライン広告などを狙って訴訟を起こし、高額の賠償金を勝ち取ることもありました。

3 日本での状況

(1) 概要
 アメリカでは、損害賠償額の抑制や差止請求の基準厳格化によって、2015年ごろからパテントトロールが沈静化してきています。トロールが日本にやってくる心配もありましたが、日本では年間0~4件で推移しています。ただ、ヨーロッパではトロールによる訴訟が増えてきています。

(2) パテントプール
 複数の特許権者が、特許権をそのグループが定めた特定の組織に持ち寄って、その組織を通じてグループの構成者等に必要な特許権をライセンスする仕組みのことです。
 たとえば、MPEG LA, LCCは、MPEG-2(動画の高圧縮規格)に関して25社が保有する特許について、約1500社へ特許利用のライセンス契約を結んでいます。 契約者数が非常に多いパテントプールの代表例です。
 日本の大手メーカーもパテントプールからライセンス交渉を持ちかけられることが出てきたようです。

(3) 今後の変化
 従来は同業他社間での争いが多かったですが、IT化によって、異業種間での紛争が増えてその解決も困難になっています。
 お互いが持つ特許の使用を認め合うクロスライセンスなどの従来的な解決方法も利用しにくいといえます。製品の機能が似ている同業のライバル同士ならば、クロスライセンスによる解決が図りやすいです。しかし、異業種間では相手の特許が自分の製品にとって有用といえないことも多く、この解決方法も利用しにくいです。また、ライセンス料の相場観や交渉の進め方も違うなど障害も多いといえます。
 特許庁も異業種間でのライセンス交渉や注意点について、ガイドラインをまとめる予定です。

(参考)
植松正史「特許紛争変わる構図」日本経済新聞2017年11月6日第11面

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[著者情報] mir21

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2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
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講師情報
野呂悠登
TMI総合法律事務所 弁護士

東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了

平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当

近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)、
「ビッグデータ・個人情報の利活用と先端ビジネス」(Business Law Journal、2018年8月号付録〔LAWYERS GUIDE〕)等がある。

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最近、AI関連技術の発展等により、AIの活用に対する期待が高まっており、ビジネスにおいて実際にAIの活用を始める企業が増えてきています。

AIを活用する場合、従来人間の脳が行っていた知的な作業をコンピュータに行ってもらうことになるため、従来想定されなかった様々な法的問題点が生じることが想定されます。
特に、機械学習を用いたAIを用いる際には、従来とは異なる方法で大量の情報を集積し又は処理を行うため、個人情報保護法やプライバシー権との関係が問題となりやすいと考えられています。

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AIを活用することを検討している企業の担当者向けに、企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点を具体的な事例を基に解説します。
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小島国際法律事務所
パートナー 日本及びカリフォルニア州弁護士

東京大学法学部卒
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒(LL.M.)
国内外の販売店契約に関する取扱い案件多数
著作に「販売店契約の実務」(中央経済社・共著・編集担当)

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レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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