トヨタ自動車常務役員事件からみる違法性の認識

法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラ
記事「トヨタ自動車常務役員事件からみる違法性の認識」のイメージ

刑法の規定と違法性の認識

 刑法は、38条3項本文により、「法律を知らなかったとしても、そのことによって罪を犯す意思がなかったとすることはできない。」としている。行為者が法律をしらない場合であっても、刑法の条文に違反する場合には、刑法が適用され、罪に問われることになる。
 法律の存在は知っていても、その法律に違反すると思っていなかった場合に刑法が適用されるか否かは条文に明記されていない。このような場合の判断材料としてあげられるのが違法性の認識である。
 違法性の認識とは、自己の行為が「法律上許されないことであるという認識」のことをいう。法律の存在は知っているが、自己の行為が法律上許されないことであるとの認識がない者について、刑法を適用して処罰することができるか否かを違法性の認識の必要性の有無を踏まえて考えることになる。

判例の考え

 判例は、判決を下すに際して違法性の認識は不要であるとしている。法の不知を弁明として認めていては、取締りの達成をすることができないと考えるからである。したがって、裁判においては、違法性の認識がない場合も有罪となる可能性が高い。

コメント

 トヨタ自動車の常務役員が密輸したとされるのは、「オキシコドン」という錠剤で、日本では麻薬に指定されているが、米国では医薬品として広く使用されているものである。それゆえ、常務役員は、麻薬を密輸した意識はないという。常務役員は違法性の認識に欠けると考えられるが、裁判において違法性の認識に欠ける点については斟酌されない可能性が高い。
 日本と外国においての違法性の有無につき、異なるケースは多々ある。このような双方の差異をきちんと認識して行動しなければ、今回の常務役員のように不測の事態を生じかねない。日本と外国で違法性の有無に差異が生じることが多い医薬品等を類型化したリストを作成し、従業員に周知徹底させるといった対策を行っていくことが必要であると考える。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約4年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] N.K

詳細情報はありません。

あわせて抑えておきたい関連記事

宇多田ヒカルがtwitterとブログで怒りのコメント!... EMIが宇多田ヒカルの『Utada Hikaru Single Collection Vol.2』を発売する予定の2010年11月24日と同日にUniversalが『Utada the best』の発売することを決定した。 そのことに関し、宇多田ヒカル本人が、twitterやブログで「Utada H...
企業不祥事の際の第三者委員会について... はじめに 昨今、スルガ銀行や日本大学等のいわゆる不祥事が生じた企業や法人では第三者委員会の設置が行われております。中立的な第三者の目を入れることによってガバナンス体制の再構築や原因究明を図ることを目的とします。今回はそんな第三者委員会について見ていきます。 第三者委員会とは 企業や自治体等...
選管、人手確保に悩む -改正労働者派遣法を受け... 事案の概要 12月16日の衆議院総選挙が急きょ決まり、各自治体の選挙管理委員会は選挙作業従事者の確保に頭を悩ませている。 10月の改正労働者派遣法では「日雇い派遣」が原則禁止され、選挙の投開票事務は例外的な場合を除き、日雇い派遣でまかなえなくなった。例外的に学生や60歳以上であれば可能であるが...