京大吉田寮に京都地裁が決定、占有移転禁止の仮処分とは

はじめに

 京都大学が老朽化した学生寮「吉田寮」に住む寮生に立ち退きを求めている問題で、京都地裁は占有移転禁止の仮処分決定を出していたことがわかりました。17日午前に執行官により保全執行がなされたとのことです。今回は民事保全法の仮処分について見ていきます。

事案の概要

 報道などによりますと、京都大学の学生寮である吉田寮は吉田キャンパス内に存在する築105年の日本最古の学生寮とされております。現在吉田寮は老朽化と耐震性基準を満たさないことなどから、京都大学では昨年2018年9月末をもって全寮生の退去を求めておりました。大学側は同年10月1日、居住を続ける寮生に対し退去通告書を寮に掲示し、また電話を使えなくする措置を行ったとのことです。そして今後別の人が寮で居住しないようにするため占有移転禁止の仮処分決定が京都地裁により出され、執行官によって公示書が掲示されました。

占有移転禁止の仮処分とは

 建物の明渡しを求め訴訟を起こしても、いつのまにか別人が住んでいたりすると勝訴してもその判決書では強制執行できないということになってしまいます。その別人は被告ではないからです。これでは訴訟をする意味がなくなってしまいます。そこで民事保全法に基づき占有移転禁止の仮処分を申し立てることになります。これをしておくことによって、その後明渡しの執行を行う際に別人が住んでいたとしても、その人を相手に執行することができるようになります。

仮処分手続の流れ

 仮処分の申立はまず明渡しを求める訴訟を提起する裁判所か、または目的の不動産の管轄裁判所に①申立の趣旨、②保全すべき権利、③仮処分の必要性を書面で明示して申し立てることになります(民事保全法13条1項)。ここではその場で取り調べられる書面などの証拠によって簡易な手続で審理され決定が出されます。占有移転禁止の仮処分決定が出されると、執行官により、現在当該建物は執行官が保管していること、他人に占有を移転することは禁止されていることが公示書に示され貼り付けられます。この公示書を勝手に剥がしたりすると1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される場合があり(66条)また執行官によって貼り直されます。

占有移転禁止の仮処分の効果

 民事保全法62条によりますと、占有移転禁止の仮処分がなされた場合は、①仮処分を知って当該係争物を占有した者、②係争物について債務者の占有を承継した者に対して強制執行ができるとしています。また仮処分執行後に占有した者は「執行がされたことを知って占有したもの」と推定されております(同2項)。これは仮処分の執行を知らずに占有したと自ら証明しない限り知っていたことになるということです。しかし通常、公示書が目立つところに貼り付けられていることから証明は困難と言えます。このようにして訴訟が終わるまでに占有者が転々してもそのまま執行できるということです。

コメント

 本件で、京都地裁の執行官は17日午前に吉田寮に占有移転禁止の仮処分決定が出された旨の公示書を貼り付けました。これにより以後新たに吉田寮に入寮することが禁止され、現在の入寮者を当事者として明渡し訴訟が提起されていくことが予想されます。今後新たに入寮者が出ても、その確定判決でその者に対しても強制執行が可能となります。以上のように民事保全法の仮処分は訴訟の判決が確定し、執行に入るまでに当事者が転々入れ替わることによって執行できなくなるという事態を防止することができます。土地や建物の明渡し以外にも、売買などによる所有権の移転登記を保全するための「処分禁止の仮処分」というものも存在します。二重譲渡で第三者に登記され所有権を取られてしまうことを防止できます。不動産取引などで紛争が生じた場合には訴訟と平行して、迅速な保全手続も検討することが重要と言えるでしょう。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務コラム 法務ニュース 訴訟対応 民事訴訟法
《東京開催》改正古物営業法と古物売買サイト・アプリの法律問題
2019年02月22日(金)
16:00 ~ 17:30
5,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
2018年10月に古物営業法が改正施行されています。
これは、ヤフオク・メルカリ等のインターネットやスマートフォンを使った売買プラットフォームサービスが増えたことが要因となっております。
そこで今回は、主に古物を取り扱う売買プラットフォームサービスを開発リリースする際に注意すべき問題について、長年売買・輸出ビジネス関連サイトに携わった経験をもとにお話しします。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース 訴訟対応 民事訴訟法
《東京 2日開催》Patent Summit Tokyo 2019(パテントサミット東京)世界9か国 12の特許事務所が一同に会し、海外特許出願戦略を紹介
2019年02月18日(月)
09:20 ~ 17:00
2月18日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月19日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月18日と2月19日の2日間のお申込み 5,800円(税別) ※下記お申込みフォームの「特記事項欄」に2月18日 or 19日の1日のみお申込みか、18日と19日の2日間にお申込みかをご記入ください。
東京都新宿区
講師情報
講師一覧
■特許弁護士 デール・ラザール DLA Piper USA
DLA Piperは、日本を含め40カ国以上にオフィスを備える国際法律事務所です。
デール・ラザール氏は、ソフトウエア及びエレクトロニクスの特許出願業務において40年の経験を有します。
日本でも多数の講演を行っており、分かりやすさで高い評価を得ています。

■特許弁護士 アンドリュー・シュワブ Greenberg Traurig USA
Greenberg Traurigは、日本を含む10カ国にオフィスを構える国際法律事務所です。
特に米国には29のオフィスがあります。
アンディ―・シュワブ氏は知的財産法について20年以上の経験を有し、エレクトロニクス及びソフトウエア関連の特許出願の他、顧客企業への戦略コンサルティングを得意とします。

■特許弁理士 チェ・セファン 第一特許法人 韓国
第一特許法人は、所員数200名を超える韓国の大手特許事務所です。
第一国際法律事務所との親密な協力関係により、特許侵害訴訟事件も数多く受任しています。
会長、代表を含め、多くの所員が日本語に極めて堪能です。
セファン氏は、精密機械・特殊加工・メカトロニクス・自動車・造船海洋を専門としており、一時は日本の特許事務所でも業務を行っていました。

■欧州特許弁理士 ベルナルド・ガナル PATRONUS IP ドイツ
ベルナルド・ガナル氏は、エレクトロニクス、ソフトウエア分野の特許出願、異議申立、特許訴訟において30年の経験を有します。
ソフトウエアの特許適格性においては、代理人として欧州審判部で重要な審決を築いており、堅実な仕事に定評があります。

■欧州特許弁理士 ロビン・コウレッツ OLBRICHT PATENTANWALTE ドイツ
OLBRICHT PATENTANWALTEは50年以上の歴史を持つドイツの特許法律事務所です。
ロビン・コウレッツ氏は、機械分野を中心とする権利化業務を専門としています。
多様な業務や無理難題にも柔軟に取り組んでくれる姿勢が、顧客から評価されています。

■欧州特許・商標弁理士 アッツ・カドール博士 KADOR & PARTNER ドイツ
アッツ・カドール博士は40年以上前にドイツにてKADOR & PARTNER 特許弁理士事務所を開設しました。
化学技術者としての背景を持ち、物理、製鋼業での特許および商標やライセンス契約も取り扱っています。
ライセンス協会(LES)ドイツ支社の秘書も務めました。

■カナダ弁護士 ロニ・ジョーンズ Oyen Wiggs カナダ
Oyen Wiggsは技術部門の実務経験を持つ弁理士を多く抱えるカナダの知財事務所です。
ロニ・ジョーンズ氏は機械工学およびコンピュータ関連分野の特許を得意とし、医療機器やファイナンス関連ソフトウェアなど多岐にわたり専門的なアドバイスを顧客へ提供しています。

■カナダ弁護士 ステファニー・メルニチャック Oyen Wiggs カナダ
ステファニー・メルニチャック氏は化学、クリーンテクノロジー、バイオテクノロジーや製薬関連を強みとし、ベンチャー企業や大学など幅広い顧客層から支持されています。

■米国弁理士・台湾弁理士・中国特許代理人 童 啓哲(Chi-Che Tung) 寰瀛法律事務所 台湾
寰瀛法律事務所(フォルモサンブラザーズ法律事務所)は国際資格を保有する弁理士・弁護士が多数在籍している台湾の法律事務所です。
童氏は機械工学、ソフトウェア、通信技術、電子工学、建築構造などに関する技術分野を得意とし、米国や台湾、中国、日本などを舞台に国際的に活躍しています。

■タイ弁護士・特許弁理士 マヌーン・チャンチュムニ ROUSE タイ
ROUSEはアジアを中心に欧州、アフリカなどを含め世界中で15か所以上の拠点を持つ国際知財事務所です。

■欧州特許・商標弁理士 アダム・ボグシュ VJP シンガポール
Viering, Jentschura & Partner(VJP)は23名のパートナー、170名以上の従業員を抱え、ドイツを拠点に各地に支店を持つ国際法律事務所です。
ボグシュ氏は電子工学、自動制御や医用技術分野を得意としています。
VJPシンガポール支店を開設し、講義やセミナーを多数開催しています。

■弁理士 劉 新宇 Linda Liu & Partners 中国

■特許弁理士 孫 徳崇 Linda Liu & Partners 中国

■米国弁護士、日本弁理士 龍華 明裕 RYUKA国際特許事務所 日本
RYUKA国際特許事務所は39名の弁理士、3名の米国弁護士を含み、約100名の従業員を抱える日本の国際特許事務所です。
龍華氏は電気通信分野を得意とし、日本及び米国の法律事務所勤務の経験をもとに、権利化業務、ライセンシング、訴訟、鑑定などで20年の経験を有しています。

主催:RYUKA国際特許事務所
協力:レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
世界9か国、12の特許事務所が一堂に集まり、海外への特許出願戦略をご紹介いたします。
国際(PCT)出願時には、世界各国の要件を考慮する必要があります。
例えば米国に最適なPCT明細書は、EPOには好ましくなく、逆も同じです。
このため国際出願時には、各国の要件を比較考慮して、「最適な明細書」を記載する必要があります。
中国や東南アジアで、方式的な拒絶理由を受けないための対応も重要です。
複数国間の最適な審査の進め方や審査順序を考慮するためにも、各国の要件を考慮する必要があります。

Patent Summit Tokyoでは、一つの国の要件のみでなく、主要国の要件全体を考慮したうえでの、PCT明細書の作成方法や、審査の進め方をご提案いたします。
非常に実践的なセミナーなので、現場で実務を担当されている方に役立つことを願っています。

※各講演は日本語または英語で行われます。英語の講演は日本語での逐次通訳があります。
※英語での講演時のスクリーン投影資料ならびに配布資料は英語表記です。日本語訳はありません。

申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース 訴訟対応 民事訴訟法
《大阪会場》第108回MSサロン
2019年02月20日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
森川 順、河端 直
■森川 順
大阪府立四條畷高等学校卒業
一橋大学社会学部卒業
立命館大学法科大学院修了

2009(平成21)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録(新62期)なにわ共同法律事務所入所
2010(平成22)年10月 - 2012(平成24)年3月
立命館大学エクステンションセンター講師

■河端 直
私立桃山学院高校卒業
同志社大学法学部法律学科卒業
大阪大学大学院高等司法研究科修了

2013(平成25)年11月
司法研修所入所(67期)
2014(平成26)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「最高裁判決から読み取る同一労働同一賃金の論点」です。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

カプコンの株主総会で買収防衛策が否決... 事案の概要 6月16日に行われた株式会社カプコンの株主総会において、敵対的な買収の防衛策を継続する議案が否決された。 同社では2008年に買収防衛策が導入され、買収防衛策の継続につき2年ごとに株主総会で決議しているが、今回は2008年の導入後、初めて否決されたことになる。 同社は議決権の20%を超...
首都高炎上の運送会社に32億円の賠償命令、使用者責任について... はじめに 2008年に首都高速でタンクローリーが炎上した事故をめぐり、首都高速道路会社が損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁は14日、運送会社と運転手に約32億8900万円の支払を命じました。一方で運送委託をした出光興産に対しての請求は棄却しました。今回は不法行為に基づく損害賠償請求と使用者責任...
週刊朝日に賠償命令 事案の概要 「週刊朝日」の記事で名誉を傷つけられたとして、福岡県古賀市の竹下司津男市長(44)が発行元の朝日新聞出版(東京)や当時の編集長ら3人に1千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、福岡地裁(田中哲郎裁判長)は8日までに、同社側に200万円の支払いを命じた。謝罪広告は認めなかっ...