自動車大手が無期雇用転換を回避へ、2018年問題について

はじめに

今年4月に多くの有期労働者が無期雇用転換を迎えるに当って、ほとんどの大手自動車メーカーが無期転換を回避する雇用ルールを採用していることがわかりました。2018年は労務管理上、重要な年とされております。今回は2018年問題について見ていきます。

2018年問題とは

改正労働契約法では有期労働契約が繰り返し更新され、通算5年を超えた時に無期労働契約に転換する権利が与えられることになっております。施行されたのが2013年4月1日で、今年2018年4月1日に多くの有期労働者がこの転換権を取得します。そして改正労働者派遣法では派遣社員は同一企業の同一部署に3年を超えて働くことができなくなります。2015年9月末に施行されており、今年の10月に3年を迎える派遣社員が出て来ることになります。つまり今年の4月と10月に労務管理上重要なポイントを迎えるというわけです。これをいわゆる「2018年問題」と言います。

5年ルールについて

改正労働契約法18条1項によりますと、「同一の使用者の間で締結された二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間が五年を超える労働者が…現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に…期間の定めのない労働契約の締結の申込をしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。」としています。更新が繰り返され、通算5年を超えることになる契約期間中に無期転換申込権が発生します。例えば1年契約の場合、5回目の更新の際に6回目以降を無期契約とする申込みが可能となります。3年契約の場合は1回目の更新、つまり2期目の途中から5年に達するので1回目も更新の時に申込権が発生することになります。これには例外があり、契約を締結していない期間(空白期間)が6ヶ月以上ある場合には、それ以前の契約期間は算入しないことになります(同2項)。つまり6ヶ月空けることによってリセットされます。なお無期転換申込みをしないことを条件とする特約は無効と解されております。

3年ルールについて

労働者派遣法30条1項によりますと、派遣労働者が派遣先企業で1年以上労働に従事する見込みがある場合に派遣元事業者は、①派遣先に直接雇用を求めること、②新たな派遣先の提供、③派遣元事業者による無期雇用、④その他雇用安定措置のいずれかを講じる努力義務が生じます。そして派遣労働者が同一派遣先で勤務年数が3年になった場合、①~④の措置が努力義務ではなく義務となります。つまり同一派遣先での勤務は3年が上限となり、それ以降は直接雇用してもらうか、他の派遣先を紹介するか派遣元が無期雇用するかのいずれかになります。

コメント

以上のように改正労働契約法では同じ会社で通算5年を超えて働いた場合に有期労働者は無期雇用への転換を申し込むことができ、会社側はこれを拒否することはできません。そこで6ヶ月の空白期間を空けることによってそれまでの労働期間がリセットされる規定を利用し、大手自動車メーカーなどは途中6ヶ月の空白ができるよう雇用ルールを改正して無期転換ができないよう運用していることが厚労省の実態調査で判明しました。厚労省ではこのような行ないは直ちに違法とはならないが、労働契約法の趣旨に反する脱法的なものとしており、厚労大臣はこの回避行動に対して、「必要であれば法を見直す」としています。また派遣における3年ルールについても、3年ルールを免れるために派遣元事業者が意図的に派遣期間を3年未満とすることは法の趣旨に反するとして行政指導の対象であり、改善が無い場合は派遣事業許可の更新を拒否する旨発表しております。5年ルール回避は現状違法とはされておりませんが、今後当局の通達や訴訟では違法と判断される可能性もあります。これらのことを踏まえて、今年4月、10月到来の前に労務管理の方針を决定していくことが重要と言えるでしょう。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務コラム 法務ニュース 労務法務 労働法
『事例で学ぶ 労務問題解決のセオリー講座』~IRACをきちんと回して解決する労務問題~
2018年08月01日(水)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税込)
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
サイネオス・ヘルス合同会社
アジア太平洋地域法務責任者

1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業双方で通算30年以上の企業法務・国際法務の経験を有する現役の企業法務責任者です。
当社は、東京にて、企業法務パーソン(企業法務担当者・インハウスローヤー等)のためのビジネススクールを運営しています。
企業法務にまつわる「知識」を学ぶ研修・講座は世の中に数多くありますが、当社が運営するリーガルビジネススクール(LBS)は、
法務担当者としての「思考方法」や「仕事術」を学ぶことに焦点を当てています。

今回は、『事例で学ぶ 労務問題解決のセオリー講座』を開催いたします。

★「休業手当は平均賃金の60%でいいんじゃないの?100%払えって、弁護士名で手紙が来たけど。。。!!」
★「先日入社したAさん。実は逮捕歴があったらしいの。そんなこと、人材紹介業者は何も言ってなかったけど、どうしよう。」
★「裁判所から“債権差押命令”っていうのが来たけど、どうすればいいの?ウチの社員に給料を払っちゃいけないらしんだけど、ホント?」
★「この間辞めた営業部長、ライバル会社で働いているらしいけど、それって問題ないの?」
★「Bさんともう3日連絡が取れていません。電話してもでないし、メールも返信なし。自宅に直接行っても誰もでない。どうすればいい?」

なくなってほしいけれど、そう簡単になくならないのが労務問題。企業が人の集団である以上、労務問題から解放されることはおそらくないでしょう。
そうであるならば、法務担当者や人事担当者は、勘や経験のみに頼ることなく、こうした問題への適切なアプローチを理論として学ぶことがとても重要だと考えます。

本講座では、人事部長も務めたことのある現役の企業法務責任者が講師として、上述の事例をベースに、IRAC* (*Issue, Rule, Application and Conclusion)の手法を用いて、
企業における労務問題への適切なアプローチ ー解決に向けて踏むべきステップー を解説し、またこうした問題への予防策にも言及してまいります。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース 労務法務 労働法
第101回MSサロン(名古屋会場)
2018年08月02日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「取引基本契約書 ~ その作成・交渉の実務及び民法改正に対応する場合の留意点」です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース 労務法務 労働法
【名古屋】共同開発契約/ライセンス契約《法務担当者のための英文契約セミナー:第6回》
2018年07月25日(水)
15:00 ~ 17:00
8,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第6回目のセミナー内容は共同開発契約/ライセンス契約です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース 労務法務 労働法
【名古屋】ジョイントベンチャー契約/株主間契約《法務担当者のための英文契約セミナー:第7回》
2018年08月08日(水)
15:00 ~ 17:00
8,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第7回目のセミナー内容はジョイントベンチャー契約/株主間契約です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース 労務法務 労働法
【名古屋】AIに関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第3回》
2018年08月09日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第3回目のテーマはAIに関する法律問題です。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

値下げ制限は違法-コンビニ業界に画期的判決-... 概要  コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」(東京)の元加盟店主の男性(57)=福岡市博多区=が、ロイヤルティー(経営指導料)の計算方法の説明を受けず、値下げ販売も不当に制限されて損害を受けたとして、同社に約2600万円の支払いを求めた訴訟の判決が15日、福岡地裁であった。田中...
丸紅、米エナーノック社と節電事業 概要 工場やビル向け節電サービスで世界最大手の米エナーノック社は日本の大手総合商社丸紅と組んで、当社独自の節電システムをを売り込み、節電分の電力を電力会社などへ販売する事を目指す。 エナーノック社は、米ナスダック上場で米国やカナダ、イギリスなどで事業を行っている。同社は、電力使用量を計測し、制御す...
CGC管理に開始命令、会社法の特別清算手続について... はじめに ゴルフ場を管理運営するCGC管理(名古屋市)が先月の20日までに名古屋地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。負債総額は145億円とのこと。今回は会社法の特別清算について見ていきます。 事案の概要 報道などによりますと、「CGC管理株式会社」は1993年頃から「中...