違反件数5980件で過去最多、下請法違反について

はじめに

公正取引委員会は1日、2015年度の下請法違反による指導件数が5980件で過去最多となったことを発表しました。厳しい経済状況が続く下請け業者ですが、下請法によってどのように保護されているのか見ていきたいと思います。

下請法とは

下請法とは、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請代金の支払い遅延等を防止し、立場の弱い下請業者の正当な利益・権利を保護することを目的とする法律です。下請法が適用される場合、親事業者には下請業者に対し書面の交付、下請代金の支払期日の明示、遅延利息の支払い等が義務付けられ、買い叩き、返品等が禁止されます。一定の規模の企業が製造委託、修理委託、役務提供委託等をする場合に適用されることになります。

下請法が適用される場合

下請法が適用される親事業者・下請業者はそれぞれの資本金の額によって決まります。下請法2条7項、8項各号によりますと、製造・修理委託の場合①委託側の企業の資本金が3億円を超え、請け負う側の企業の資本金が3億円以下、②委託側の企業の資本金が1千万円を超え3億円以下、請け負う側の企業の資本金が1千万円以下の場合にそれぞれが親事業者、下請業者の関係となり下請法が適用されます。それ以外にも情報成果物委託、役務提供委託の場合の適用資本金関係が規定されております。

親事業者の義務

(1)発注書面の交付義務
 親事業者は委託契約後直ちに下請業者に対して、給付の内容、下請代金、支払期日等を記載した書面を交付しなければなりません。この書面は下請業者の承諾があれば、公正取引委員会規則で定める方式の電磁書面により提供することもできます(3条1項、2項)。

(2)支払期日を定める義務
 親事業者は下請代金の支払期日について、下請業者から給付や役務の提供を受けた日から60日以内であり、できるだけ短い期間内で定める必要があります(2条の2、1項)。定められた期日がこの規定に違反する場合には受領日から60日経過する日の前日が支払日とみなされます。また期日が定められなかった場合は受領日が支払日となります(同2項)。

(3)遅延利息の支払義務
 親事業者が上記支払期日までに下請代金を支払わなかった場合、下請業者から給付等を受領した日の60日後から支払完了まで年率14.6%を日数に乗じた金額を遅延利息として支払わなければなりません(4条の2)。

親事業者の禁止事項

4条各号には親事業者が下請業者に対して行ってはならない事項が列挙されております。具体的には①下請業者に責任がないのに受領を拒むこと②下請代金不払い③下請業者に責任がないのに代金を減額すること④一旦受領した物を返品すること⑤通常に比べて著しく低い下請代金を定めること⑥正当な理由なく親事業者の製品等を下請業者に買い取らせること⑦下請法違反を通報したことを理由に報復として取引の停止等を行うこと⑧金融機関で割引が困難な手形を交付すること⑨親事業者のために金銭その他の役務の供給を強いること等が挙げられております。

違反した場合

これら下請法の規定に違反した場合には公正取引委員会により禁止行為の取止め、原状回復、再発防止といった措置を求める勧告がなされることになります(7条)。この勧告は行政指導ではなく法令に基いた一定の拘束力を持ち、従わなかった場合には独禁法の規定に従い排除措置命令や課徴金納付命令が課される場合があります。また勧告を受けると企業名、違反内容等が公表されます。書面交付義務に違反した場合には50万円以下の罰金も規定されております(10条)。

コメント

委託契約において何らかの問題が生じた場合、下請法による救済が受けられないかを検討する必要があります。まず自社と相手企業の資本金の額から下請法が適用されるかどうかを調べ、上記の規定に抵触する疑いがある場合には中小企業庁や公取委に問い合わせることが第一歩だと言えます。アベノミクスにより大企業が最高益を記録するなか、それを支える中小企業への下請法違反もまた過去最高を記録しています。下請業者である中小企業の経済状況は今なお改善していないということだと言えます。親事業者からの取引を切られた場合、たちまち経営が成り立たなくなる下請業者にとってある程度の不合理は飲まざるをえないのが現状なのかもしれませんが、今一度契約内容や履行状況を見直し見ることが重要と言えるでしょう。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年3ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] mhayashi

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インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
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中央大学法学部法律学科卒
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
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契約法務 法務ニュース コンプライアンス 下請法
【国際法務入門】M&A 合弁会社設立
2017年07月19日(水)
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25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
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※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第五回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
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契約法務 法務ニュース コンプライアンス 下請法
【国際法務入門】契約と個人情報、雇用契約
2017年05月17日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
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「契約と個人情報、雇用契約」
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契約法務 法務ニュース コンプライアンス 下請法
【国際法務入門】知的財産(特許・商標侵害事案、商標案件)
2017年08月23日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
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・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「知的財産」
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日本の電機メーカーが世界で販売している冷蔵庫に搭載されているコンプレッサーと非常によく似た形であるが同社が製造したものではないコンプレッサーがサウジアラビアで発見されたケースを題材に、知的財産権侵害事案の解決のためのステップおよび対応を検討します。
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米国で登録査定を受け、使用証拠を提出した商標について、使用証拠への拒絶を受けたケースを題材に、問題点の把握とその対応について検討します。
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第五回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
契約法務 法務ニュース コンプライアンス 下請法
【入門】国際取引における契約締結権限・契約審査基準
2017年03月15日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
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*企業名は当時のまま。
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当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
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ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

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【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「契約案件(契約締結権限、契約審査基準)」
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第一回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
契約法務 法務ニュース コンプライアンス 下請法
第87回MSサロン(名古屋会場)
2017年09月13日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・Duke大学LLM卒業。
2005年弁護士登録。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所を経て、
2015年、IBS法律事務所を開設。
国内外の企業法務案件を主に扱っており、国際取引・英文契約を得意としている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「製造業のための民法(債権法)改正実務対応」です。
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契約法務 法務ニュース コンプライアンス 下請法
第86回MSサロン(大阪会場)
2017年09月06日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
溝上絢子
2004(平成16)年10月
大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同事務所入所

2008(平成20)年4月~2011(平成23)年9月
大阪大学高等司法研究科(ロー スクール) 非常勤講師
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「取引基本契約を締結する際の下請法をめぐる留意点」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
契約法務 法務ニュース コンプライアンス 下請法
第88回MSサロン(東京会場)
2017年09月26日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
田中 誠
キリンホールディングス株式会社グループ法務担当主幹
兼キリン株式会社法務部主幹

1985年3月 中央大学法学部法律学科 卒業
1985年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス㈱)入社
1990年10月~2004年3月 同社総務部法務課2004年4月~2012年4月 同社不動産事業部門配属後、同社不動産関連子会社に出向
2012年4月 キリンホールディングス株式会社グループ法務担当 兼 キリン株式会社法務部に異動、現在に至る
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
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契約法務
《緊急セミナー》改正債権法に基づく契約書作成実務
2017年10月13日(金)
14:30 ~ 17:30
15,000円(資料代・消費税を含む)
東京都品川区北品川
講師情報
滝川 宜信
(行政書士滝川ビジネス契約コンサルティング代表〔特定行政書士〕・明治学院大学非常勤講師)
◆中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退
◆㈱デンソー法務部課長~部長および名古屋大学大学院法学研究科客員教授、明治学院大学法科大学院教授(会社法・商法担当)、株式会社トーカン顧問を歴任。
・この間、中部経済連合会法規委員会専門委員長、経団連経済法規委員会企画部会委員・消費者部会委員、名古屋工業大学・名城大学法学部・中京大学法学部・南山大学法学部・法科大学院の非常勤講師を歴任。
◆日本私法学会会員、金融法学会会員
◆主な著書
『取引基本契約書の作成と審査の実務(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『実践企業法務入門(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)、『M&A・アライアンス契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)
『内部統制対応版企業コンプライアンス態勢のすべて〔新訂版〕』(共著・きんざい)、『リーディング会社法〔第2版〕』(単著・㈱民事法研究会)、『企業法務戦略』(共著・㈱中央経済社)、『社外取締役のすべて』(共著・東洋経済新聞社)など
改正民法施行は、2020年1月または4月と見込まれていますが、今から契約書の準備をすることが必要です。
本セミナーでは、『取引基本契約書の作成と審査の実務』など契約書の審査と実務シリーズ(民事法研究会・刊)の著者が、企業法務の担当者を対象に、直接、わかり易く丁寧に解説します。
滝川宜信・著『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(民事法研究会・刊)に掲載の請負契約書ひな型・委任契約書ひな型に基づき具体的に条文の変更例を示し解説します。
※変更例および主旨は、他の契約にも応用が可能です。
※本セミナーは、本年7月19日に、名古屋・愛知県弁護士会ホールで行った内容と基本的に同じです。
申込・詳細はコチラ

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美肌石鹸による重大なアレルギー被害に対し、集団訴訟の動き。... 美肌石鹸による重大なアレルギー被害に対し、集団訴訟の動き。 美肌効果を売りに通信販売で大ヒット商品となった「茶のしずく石鹸」をめぐり、アレルギー被害が拡大している。同商品の販売元である「悠香」は今年5月に自主回収を始めているが、その後に全国の消費生活センターに寄せられた被害相談件数は400件を超え...
過労死等防止対策推進法 11月1日より施行... 事実の概要 過労死等防止対策推進法が11月1日より施行される。本法は、「近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題になっていること」(1条)から過労死防止対策のために制定されたものである。具体的な対策として挙げられているのは、 ①国は、過労死等に対しての実態や効果的な防止方法等の調査・研究...