軽自動車も燃費課税の対象に

金融庁

事案の概要

政府・与党は、自動車を購入する際に燃費性能に応じて課される「燃費課税」について、普通自動車に加えて軽自動車も対象とする方針を固めた。普通車と同様に軽自動車にも燃費課税をすることによって、自動車の購入者にエコカーを選ぶよう促すねらいがある。政府はすでに、消費税が10%に増税された場合に自動車取得税を廃止することを決めているが、これにより税収は年間で約1000億円減るといわれていることから、自動車取得税廃止分を補う代替案として燃費課税を導入することになる。現在のところ、燃費課税は、2015年10月に消費税率が10%に増税された場合に導入される見込みであり、ガソリン1リットル当たりの燃費性能に応じて0~3%の税率を適用する案が有力となっている。

コメント

軽自動車への課税を巡っては、すでに、2015年4月以降に購入する場合の軽自動車税が、年7200円から年1万8000円に増額されることが決まっているが、このときも軽自動車業界からは反対の声が上がっていた。さらに燃費課税も行うということになれば、軽自動車業界からは反発の声が上がりそうである。
軽自動車の燃費性能によっては、燃費課税により軽自動車の購入費用が上がることになる。社用車として軽自動車の購入を考えている企業にとってはコストの増加につながるおそれもあるものの、最近の軽自動車の燃費性能は良いことを考慮すれば、燃費課税の影響がどれほど生じるかは不透明なところもあり、今後の議論が注目される。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年10ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] tawara

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・この間、中部経済連合会法規委員会専門委員長、経団連経済法規委員会企画部会委員・消費者部会委員、名古屋工業大学・名城大学法学部・中京大学法学部・南山大学法学部・法科大学院の非常勤講師を歴任。
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