軽自動車も燃費課税の対象に
企業
(約2年7ヶ月前)
事案の概要
政府・与党は、自動車を購入する際に燃費性能に応じて課される「燃費課税」について、普通自動車に加えて軽自動車も対象とする方針を固めた。普通車と同様に軽自動車にも燃費課税をすることによって、自動車の購入者にエコカーを選ぶよう促すねらいがある。政府はすでに、消費税が10％に増税された場合に自動車取得税を廃止することを決めているが、これにより税収は年間で約1000億円減るといわれていることから、自動車取得税廃止分を補う代替案として燃費課税を導入することになる。現在のところ、燃費課税は、2015年10月に消費税率が10％に増税された場合に導入される見込みであり、ガソリン1リットル当たりの燃費性能に応じて0～3％の税率を適用する案が有力となっている。
コメント
軽自動車への課税を巡っては、すでに、2015年4月以降に購入する場合の軽自動車税が、年7200円から年1万8000円に増額されることが決まっているが、このときも軽自動車業界からは反対の声が上がっていた。さらに燃費課税も行うということになれば、軽自動車業界からは反発の声が上がりそうである。
軽自動車の燃費性能によっては、燃費課税により軽自動車の購入費用が上がることになる。社用車として軽自動車の購入を考えている企業にとってはコストの増加につながるおそれもあるものの、最近の軽自動車の燃費性能は良いことを考慮すれば、燃費課税の影響がどれほど生じるかは不透明なところもあり、今後の議論が注目される。
企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
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立命館大学法務研究科修了
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第84回MSサロン（名古屋会場）
2017年07月06日（木）
19:00 ～
21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
夏目久樹
愛知県豊橋市出身
名古屋大学法学部卒業・グロービス経営大学院修了（ＭＢＡ）
平成１８年の弁護士登録以来、上場企業から個人事業主まで事業規模にかかわらず、労使間の団体交渉及び個別労働問題（残業代、懲戒処分、労働災害、セクハラ・パワハラ等）に携わり、その解決に尽力している。
また、企業間取引や事業承継・内部紛争（支配権争い等）に絡む案件にも注力している。
ＭＢＡを取得し、法律のみならず経営の視点も加味した解決方法をアドバイスすることを日々意識している。
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セミナー（60分）の後、交流会（60分）を行います。
今回のセミナー内容は、 「残業代請求に対する実務対応」です。
申込・詳細はコチラ
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第85回MSサロン（東京会場）
2017年07月26日（水）
19:00 ～
21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
大東泰雄
のぞみ総合法律事務所 弁護士
平成13年慶應義塾大学法学部卒業，平成24年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。
平成14年弁護士登録。
平成21年4月から平成24年3月まで，公取委審査局審査専門官（主査）として，独占禁止法違反被疑事件の審査・審判実務に従事。
公取委勤務経験を活かし，独禁法違反事件対応（リニエンシー申請，社内調査，公取委対応，審判等），企業結合審査対応，独禁法関係民事訴訟，下請法，景品表示法等に関する業務を主軸とし，その他企業法務全般を扱っている。
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今回のセミナー内容は、 「下請法運用強化と対応のポイント」です。
申込・詳細はコチラ
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第83回MSサロン（大阪会場）
2017年06月15日（木）
19:00 ～
21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
浜田雄久弁護士 河端直弁護士
弁護士 浜田雄久
1995（平成7）年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004（平成16）年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学（翌年法学修士号取得）
2005（平成17）年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006（平成18）年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006（平成18）年8月 なにわ共同法律事務所復帰
弁護士 河端直
2014（平成26）年12月
大阪弁護士会に弁護士登録
なにわ共同法律事務所入所
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弁護士 河端直
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今回のセミナー内容は、 「契約書チェックポイント（業務委託系契約）」です。
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