軽自動車も燃費課税の対象に

金融庁

事案の概要

政府・与党は、自動車を購入する際に燃費性能に応じて課される「燃費課税」について、普通自動車に加えて軽自動車も対象とする方針を固めた。普通車と同様に軽自動車にも燃費課税をすることによって、自動車の購入者にエコカーを選ぶよう促すねらいがある。政府はすでに、消費税が10%に増税された場合に自動車取得税を廃止することを決めているが、これにより税収は年間で約1000億円減るといわれていることから、自動車取得税廃止分を補う代替案として燃費課税を導入することになる。現在のところ、燃費課税は、2015年10月に消費税率が10%に増税された場合に導入される見込みであり、ガソリン1リットル当たりの燃費性能に応じて0~3%の税率を適用する案が有力となっている。

コメント

軽自動車への課税を巡っては、すでに、2015年4月以降に購入する場合の軽自動車税が、年7200円から年1万8000円に増額されることが決まっているが、このときも軽自動車業界からは反対の声が上がっていた。さらに燃費課税も行うということになれば、軽自動車業界からは反発の声が上がりそうである。
軽自動車の燃費性能によっては、燃費課税により軽自動車の購入費用が上がることになる。社用車として軽自動車の購入を考えている企業にとってはコストの増加につながるおそれもあるものの、最近の軽自動車の燃費性能は良いことを考慮すれば、燃費課税の影響がどれほど生じるかは不透明なところもあり、今後の議論が注目される。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年4ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] tawara

詳細情報はありません。

このニュースに関連するセミナー

企業
第80回MSサロン(大阪会場)
2017年04月19日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
濵田雄久
1995(平成7)年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004(平成16)年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学
(翌年法学修士号取得)
2005(平成17)年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研
修開始
2006(平成18)年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年8月 なにわ共同法律事務所復帰
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「消費者契約法・特定商取引法の改正」です。
申込・詳細はコチラ
企業
第81回MSサロン(名古屋会場)
2017年04月20日(木)
18:00 ~ 20:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介 田代洋介
弁護士・ニューヨーク州弁護士 和田圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所の東京オフィスでの勤務を経て、現在は、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
契約実務・コンプライアンス対応等の企業法務を専門とし、国内企業による国際取引・海外進出、英文契約に精通している。
また、M&Aや上場支援の分野にも力をいれている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
講師のプロフィールの詳細は、以下をご参照下さい。
http://www.olympia-law.com/attoney/Keisuke_Wada.html

弁護士 田代洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
静岡大学人文学部法学科卒業・南山大学法科大学院修了
出身地である名古屋市で弁護士登録をして以来、情報管理体制(個人情報・営業秘密)の構築に関するアドバイスや、情報流出時の対応など、企業に生ずる法的な問題の解決に尽力している。その他、労働紛争や債権回収に関する交渉・訴訟対応や、著作権法など知的財産権分野にも注力している。
講師のプロフィールの詳細は、以下をご参照下さい。
http://www.olympia-law.com/attoney/Yousuke_Tashiro.html
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「改正個人情報保護法の実務対応」です。
申込・詳細はコチラ
企業
【国際法務入門】売買契約・共同開発契約の審査と作成
2017年04月19日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
国際法務入門者向けの契約法務習得セミナーになります。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

売買契約・共同開発契約の審査や作成に必要な「知識」を習得するのはもちろんのこと、
一方的に話を聞くセミナーとは異なり、各契約を検討する上での「思考法・仕事術」などの
実践的な能力を習得出来るのが特徴です。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「売買取引・共同開発」
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第二回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
申込・詳細はコチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

日興証券元役員、別銘柄インサイダー取引容疑で再逮捕へ... 事案の概要  日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)の元執行役員がインサイダー取引容疑で逮捕された事件で、別の複数の銘柄でも不正な取引をした疑いが強まったとして、横浜地検は近く、元執行役員・吉岡宏芳容疑者(50)を金融商品取引法違反容疑で再逮捕する方針を固めた。  捜査関係者によると、再...
ヤマハがJASRACに対抗、「音楽使用料」について... はじめに JASRACが音楽教室での演奏からも著作権の使用料を徴収する方針を固めている問題でヤマハや河合など7団体は「音楽教室を守る会」を結成し対抗する構えを見せています。音楽教室のレッスンでの演奏からも使用料を取れるのか。今回はこの点について見ていきます。 事件の概要 日本音楽著作権協会...
復旧道路工事談合事例に見る両罰規定... はじめに 平成28年2月29日、公正取引員会は日本道路株式会社ら会社10社とその従業者11名を告発しました。告発の理由は、従業者間の約束に従って舗装災害復旧工事についてそれぞれ工事の引き受け予定事業者を決定したことで、独占禁止法3条の不当な取引制限の禁止に抵触したと公正取引委員会が判断したため...