【厚労省】 ブラック企業相談窓口、夜間や休日も相談可能へ

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事案の概要

厚生労働省は2014年9月1日から、夜間や休日に電話で無料の労働相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」を開設する。違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払い残業などの労働基準関係法令に関する問題について、弁護士や社会保険労務士など労働問題に詳しい相談員が対応し、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う。
日中の相談受付は、各都道府県の労働基準監督署や労働局にある「総合労働相談コーナー」で行っているが、仕事が終わった夜間や土日にも窓口を設け、ブラック企業対策を充実させる狙いだ。電話相談は、労働者・使用者にかかわらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できるようになっている。

また、厚労省は10月から就職活動中や就職が内定した若者を対象に、労働法の知識を身に付けてもらうことを目的としたセミナーも全国の大学などで開催しており、労働法の内容を説明するホームページを年内にも開設する予定だ。

コメント

同省は、昨年9月1日にも、若者の「使い捨て」が疑われる企業・事業所に関する無料電話相談を実施し、全国で1,042件(速報値)の相談が寄せられている。相談者の対象となった労働者の年齢は20代30代で約半数を占め、相談内容は賃金不払残業・過重労働が9割に上るなど、若者の「使い捨て」が深刻となっている現況が示されている。

すき家で残業109時間や24時間連続勤務を強いる実態が明らかになった記憶は新しく、依然若者がブラック企業に苦しんでいるのが現状である。世間にブラック企業という言葉は定着し、学生もブラック企業を避けようと必死になっている。しかし、学生が理解できないよう企業側が労働条件等についてあいまいな書き方をしているケースも多い。募集要項の内容が契約時に変更されても合意に至れば法的問題はないことから、内定をもらった段階で会社側にあらためて労働条件を確認する必要がある。

労働条件相談ほっとラインに関する資料では、労働者からの相談をきっかけに監督指導が実施されることは特に記載されていない。しかし、過度の長時間労働や不払い残業等の労働基準法違反が疑われるケースについては監督署へ相談することが相談員から提案されないともいえない。企業としては、あらかじめ違法状態を避けることは急務である。また、近年労働契約法が改正され、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるようになった(労働契約法第18条)。今回使用者からの相談も可能となったことから、経営者の法令遵守への意識改革や労働者に関する法令への理解を深めるにあたり、専門家への電話相談の利用が期待される。

関連サイト

厚生労働省 労働条件相談ほっとライン

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約4年1ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] sasaki

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略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
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法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
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■和田 圭介
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愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
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2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
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17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

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《東京開催》企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点
2018年11月07日(水)
14:00 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
野呂悠登
TMI総合法律事務所 弁護士

東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了

平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当

近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)、
「ビッグデータ・個人情報の利活用と先端ビジネス」(Business Law Journal、2018年8月号付録〔LAWYERS GUIDE〕)等がある。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
最近、AI関連技術の発展等により、AIの活用に対する期待が高まっており、ビジネスにおいて実際にAIの活用を始める企業が増えてきています。

AIを活用する場合、従来人間の脳が行っていた知的な作業をコンピュータに行ってもらうことになるため、従来想定されなかった様々な法的問題点が生じることが想定されます。
特に、機械学習を用いたAIを用いる際には、従来とは異なる方法で大量の情報を集積し又は処理を行うため、個人情報保護法やプライバシー権との関係が問題となりやすいと考えられています。

本セミナーでは、平成27年の個人情報保護法の全面施行前後において、同法を所管する個人情報保護委員会にて法令の担当者を務めた講師により、
AIを活用することを検討している企業の担当者向けに、企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点を具体的な事例を基に解説します。
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《東京開催》海外企業との販売店契約/ディストリビューション契約 -豊富な実例に基づく、各条項の検証-
2018年11月06日(火)
09:30 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
豊島 真
小島国際法律事務所
パートナー 日本及びカリフォルニア州弁護士

東京大学法学部卒
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒(LL.M.)
国内外の販売店契約に関する取扱い案件多数
著作に「販売店契約の実務」(中央経済社・共著・編集担当)

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
販売店契約(ディストリビューション契約)は、サプライヤーの商品を、販売店(ディストリビューター)の販売チャネルを通じて販売するための契約です。
本セミナーではかかる販売店契約を取り扱いますが、その意義・目的は以下のとおりです。

①実際の事例の紹介を多く行います。よく見かける契約書の条項の一言一句の大切さは、実際に問題が起こってから初めて思い知らされることが多いものです。
実際に起こった問題に触れながら、これまで見過ごしていたかもしれない各条項の重要性について見ていきます。

②販売店契約は、企業間取引で最も頻繁に使われる契約の1つであり、英文契約の入門科目として最適と言えます。

これから英文契約について本格的に学びたいという方にも役立ちます。
(参考資料として、英文販売店契約のひな型をお配りします。)
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