労基署がゴムロール会社を書類送検、労働安全衛生法について

はじめに

大津労基署は13日、労働安全衛生法違反の疑いでゴムロール製造会社「金陽社」(東京都品川区)と滋賀工場の係長を書類送検していたことがわかりました。機械清掃の際に従業員が機械に巻き込まれ腕を切断したとのことです。今回は労働安全衛生法による安全規制について見ていきます。

事案の概要

報道などによりますと、印刷機器に使用されるゴムロール等を製造販売する金陽社の滋賀工場で男性従業員(18)が機械の清掃を行っていた際に右腕を機械に巻き込まれ切断したとのことです。機械はゴムの異物を除去する装置で、男性従業員は機械のゴム投入口付近の拭き取り掃除を行っていたとされ、その際に機械の運転を停止させず安全措置を怠っていた疑いが持たれております。大津労基署は13日、労働安全衛生法違反容疑で書類送検しました。

労働安全衛生法とは

労働安全衛生法は労働災害の防止体制構築等によって職場における労働者の安全と健康を確保し快適な職場環境を促進することを目的として制定された法律です(1条)。各事業者に安全衛生管理体制構築や安全措置、危険機械等の製造許可取得などを義務付け労働災害の発生の防止を促進しております。

安全衛生管理体制

労働安全衛生法では一定の業種とその規模により安全衛生管理者の設置が義務付けられております。林業、鉱業、建設業などでは事業場の従業員の数が100人以上、製造業、電気ガス業、水道業、通信業、旅館業、燃料小売業、自動車整備業、ゴルフ場等では300人以上、それ以外では1000人以上の場合に統括安全衛生管理者が必要です(10条)。この人数に満たない場合でも、これらの業種では50人以上で安全管理者が必要となります(11条、施行令3条等)。また50人以上の事業場では人数に応じて衛生管理者も必要となってきます(12条)。

事業者の一般的責務

事業者はその業種に関わらず一般的な危険防止措置として以下の措置が義務付けられております。まず機械や器具、爆発物、発火物等の危険物について危険防止の措置が必要です(20条各号)。原料やガス、蒸気、粉塵、放射線、振動、排気など事業工程で生じる物質等から健康被害を防止する措置(22条)や通路、床面、階段等の安全(23条)、作業行動から生じる危険防止(24条)、労働災害発生の急迫の危険があるときは直ちに作業中止および退避等の措置(25条)などが求められます。

機械等への規制

ボイラー、第一種圧力容器、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト、ゴンドラといった危険な作業を要する機械等を製造する場合はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受ける必要があります(37条、別表第一、施行令12条)。またそれ以外の機械等でも、第二種圧力容器、ゴム等のロール機、小型ボイラー、小型圧力容器、プレス機、クレーン、防塵マスク、防毒マスク、絶縁用保護具等の設置をする場合は厚労大臣が定める規格や安全装置を必要とします(42条、別表第二)。

コメント

本件はゴム化合物を形成するロール機の異物除去装置の投入口の拭き取り掃除を機械を停止させずに行ったことにより生じた事故です。ゴムのロール機は42条に規定される機械に該当し厚労大臣指定の規格を要し、またそれ以前にも一般的な危険防止措置が必要とされます。これらの規定に違反した場合、罰則として6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が課されることになります(119条1号)。以上のように危険な製品の製造や危険を伴う事業所だけでなく、一般的な事業所でも安全確保が義務付けられております。労災事故が生じた場合には罰則が適用される以外にも安全配慮義務違反として損害賠償請求がなされることも考えられます(労働契約法5条)。特に日本語に不慣れな外国人を雇用している場合には図は張り紙等を使用して危険防止措置を講じることが重要と言えるでしょう。

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五三・町田法律事務所 弁護士

2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設

第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、経営者側労働法専門弁護士で、日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに、複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。
このほか、社内研修、行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として、『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版)、『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版)、『企業法務のための労働組合法25講』(共著 商事法務)、『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著 労働開発研究会)、『労働事件ハンドブック 』(共著,労働開発研究会)など。

主な論考として、「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載)、「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載)、「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載 2014年)など。
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青山法律事務所入所
1988年 川上法律事務所パートナー
2010年 川上・原法律事務所に名称変更
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

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愛知県立一宮高等学校卒業
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2017年2月 オリンピア法律事務所開設
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大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

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略歴:
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2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
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2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
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岡 伸夫
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1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
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講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
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講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催・協力
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吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
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