ベトナムで始まる新たな外国人労働規制!

ベトナム

事案の概要

 ベトナムで外国人労働者に対する新たなルールが施行される予定である。このルールに適さない外国人労働者は、国外退去処分となる可能性がある。
主な内容としては以下の通りである。

①雇用主は、外国人労働者を雇う際に、そのポジションが現地従業員が引き受けるに適さないということを、事業所の所在する地方の責任者に報告しなければならない。
責任者は、そのポジションに外国人労働者を雇用することに関して、書面で許可を出す。

②政府が発注する、入札案件を落札した企業が、労働許可証を取得した外国人労働者を雇用する際には入札書類に、外国人労働者の登録番号、資格、経験を記載しなければならない。
 特にベトナムの労働者でも従事できる、高度なスキルを要しない職種については外国人労働者を雇用することは禁止されている。

③外国人労働者を雇用する前に、そのポジションにまずはベトナムの労働者を雇用しなければならない。現地労働者を斡旋している地方当局に連絡し、2ヶ月以内に当局から人材の提供がない場合に、雇用主は外国人労働者を雇用することが出来る。

④全ての外国人労働者は当局から書面で労働許可を得なければならず、労働期間は最大で2年となる。

⑤ベトナムで、医療関係や教育分野に従事する外国人は、ベトナムの法律上の特別な条件を満たさなければならない。

このルールは11月1日から施行される予定である。

コメント

 外国人労働者の雇用を抑制し、国内の雇用を高めようという動きが広がっている。中国やシンガポールでも同様に外国人雇用に対する規制が行われている。
法務ニュース(9月9日)参照

 上記規制が施行されれば、外国人労働者は、高度な技能をもった人材に限られていく方向となる。
 しかし、少子化が進み労働人口が減少していけば、こうした施策がどこまで維持できるのかは疑問である。

 また、社会主義国においてはこうしたルールが全国的に徹底されるかは不透明である。各地方の役人の裁量によって、ルールの適用にばらつきが生じる可能性が高い。新ルール施行後も、その運用については注意する必要がある。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約4年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] ryo

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野村剛司編「法人破産申立て実践マニュアル」(青林書院)(共著)
スポーツ問題研究会編「Q&Aスポーツの法律問題」(民事法研究会)(共著)

■根本 俊太郎
経歴
2004年(平成16年)4月
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クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
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略歴:
大阪教育大学附属高等学校卒業
1980年 京都大学法学部卒業
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1988年 川上法律事務所パートナー
2010年 川上・原法律事務所に名称変更
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■石井 大輔
略歴:
静岡県三島市出身
静岡県立沼津東高校普通科卒業
2011年 同志社大学法学部法律学科早期卒業
2014年 名古屋大学法科大学院未修コース修了
2015年 弁護士登録(68期愛知県弁護士会)
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