30 消費者取引関連法務, 民法・商法, その他

事案の概要

　消費者庁は２９日、東京電力による家庭向け電気料金の値上げ申請について、経済産業省の審査結果を13項目にわたってチェックすると発表した。
　東京電力は、原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加などで経営が厳しいとして、企業向けなどの電気料金を平均で16%余り値上げしたほか、政府に対し、家庭向けなどの電気料金を10%余り値上げする申請を行っている。
　こうしたなか、消費者庁は、東京電力は電気料金の値上げに見合う十分な情報公開を行っていないとして、１３の項目について回答するよう、経済産業省を通じて申し入れることとなった。
　項目として上げているのは、①給与、賞与、退職給与などが国民の理解が得られるようなコストの削減が図られているか②新料金体系は、消費者が容易に理解できるよう情報提供されるか③審査に消費者参加の機会が適切に確保されているか④可能な範囲で将来の電力システムの展望や電気料金の見通しが示されているか、など。
　東京電力の値上げ申請は、経済産業省が審査し、その結果について消費者庁と協議。消費者庁は協議の際に13項目をチェックする。両省庁が合意すれば、関係閣僚会議に付議し、最終的には経産相が判断する。

13項目そのものに意外なもの、目新しいものはなく、消費者からすれば当たり前とも言える内容である。だが、消費者としては目新しいものを求めているわけではなく、この「当たり前」を漏れなく審査してもらえるのか、値上げに対して納得できるまでチェックしてくれるのか、といったことが大きな関心事であり、最も重要なことであろう。今回公表されたチェックポイントを軸に、国民が納得できるまで東電をしっかり審査してもらうことを期待する。